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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2011
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元のページへ戻る ►2011-01-11 ArtNo.44333(1/79)
◆日立/三菱/アルストム3社、発電設備契約競う
【ニューデリー】BGR Energy-Hitachi/L&T-Mitsubishi/BHEL-Alstomの3チームが、国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)が募集したバルク購買入札の一次選考を通過、7200MW(メガワット)超臨界圧発電設備納入レースはこれら3コンソーシアムにより争われることになった。
○NTPC、発電所建設地への電力供給比率を拡大
○NSL、オリッサ州に1320MW発電所建設(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44335(2/79)
◆地場国防産業企業、US$80億オフセット契約協議
【ハイデラバード】インド国防産業企業は、国軍の武器購買契約オフセット条項に基づき、海外の納入業者と総額80億米ドル以上の様々な段階の契約交渉を進めている。
○国防オフセット計画を民間航空機/保安機器にまで拡大
○初めて国防予算を全額支出(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44336(3/79)
◆国民会議派、ボフォース武器取引疑惑に直面
【ニューデリー】国民会議派に率いられるインド政府は再びボフォースの亡霊に取り憑かれている。国税上訴裁判所(Income Tax tribunal)が2010年12月31日に裁定したところによると、イタリアのビジネスマンOttavio Quattrocchi氏とそのパートナーWin Chadha氏は、1987年にBofors製155mm榴弾砲をインドに供給する契約の仲介役を務め、A.E. Services社及びSvenska社を通じABボフォース社から2億4200万スウェーデン・クローネ(S$917万)のコミッションを受け取った。これは、仲介取引を認めぬインドの法律に違反している。
○航空機取引機密書類巡り国防省次官クラス2人を調査(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44338(4/79)
◆政府、有料ニュース政策の立案準備
【ニューデリー】インド政府は新閣僚委員会(GoM:Group of Ministers)を組織し、有料ニュース(paid news)に関する政策を立案する。(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44339(5/79)
◆新テレコム政策立案に向け100日アジェンダ
【ニューデリー】Kapil Sibal通信情報技術相は1日、『2011年度国家電気通信政策(NTP11:National Telecom Policy 2011)』の立案に向けた100日アジェンダを明らかにした。
○3Gサービス開始は治安機関の傍受手段が確保された後
○近く3Gビデオ電話ガイドライン発表(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44340(6/79)
◆2G周波数域割当に伴う政府の損失はゼロ:通信相
【ニューデリー】Kapil Sibal通信情報技術(IT)相は7日、「2008年の第2世代(2G)移動体通信周波数域割当でインド政府は一銭の損失も被っていない」と語り、17万6000クロー(US$391.07億)の損失を被ったとの会計監査総監(CAG:Comptroller and Auditor General)の報告とは対照的な見解を示した。
○業界/野党、通信相発言に反発
○会計監査総監、3G周波数域入札も調査?(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44341(7/79)
◆Citibank汚職:最高経営者から事情聴取
【グルガオン】地元警察は5日、300クロー(US$6666万)のCitibank汚職事件にからみCitibankのVikram Pandit国際業務担当CEO他10人の幹部職員の供述証書(FIR:First Information Report)を作成した。
○Citibank汚職は個別事例:計画委員会
○Ratan Tata会長、科学功労賞授賞式欠席(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44342(8/79)
◆来年以降9~10%の成長持続:首相
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は8日、インド経済が次期会計年度以降9~10%の成長を遂げると予想した。(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44344(9/79)
◆12月の輸出36.4%増加、輸入11.1%減少
【ニューデリー】インドの2010年12月の商品貿易輸出は過去33ヶ月来最高の225億米ドルをマーク、前年同月比36.4%の大幅増加を記録した。
○労働集約産業に限り輸出奨励措置:商工省次官(...続きを読む)
2011-01-14 ArtNo.44346(10/79)
◆首相、緊急会議招集し物価高騰の対策協議
【ニューデリー】必需品価格が急騰する中、Manmohan Singh首相は11日、政府トップの緊急会議を催し、18%を超える食品インフレを抑制する手だてを協議した。
○2012年4月以前のGST導入は絶望的:大蔵省
○インド産業連盟、技術革新指数開発(...続きを読む)
2011-01-14 ArtNo.44349(11/79)
◆電力料不一致でソーラ・ミッション脱線も
【ニューデリー】ソーラ発電プロジェクトの開発業者にオファーされた電気料の不一致から、野心的な『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』が脱線する恐れが生じている。
○R-Venture、AllGreen Energy権益買収
○R-Power、NTPCとソーラPV発電所の電力売却契約(...続きを読む)
2011-01-14 ArtNo.44350(12/79)
◆ハリヤナ州、炭素クレジット局設置
【グルガオン】ハリヤナ州政府は、地元企業が最適な技術を採用し炭素クレジットを手に入れるのを助ける『炭素クレジット局(carbon credit cell)』を設ける方針を決めた。
○オリッサ州、気候変動行動計画にUS$40億投資(...続きを読む)
2011-01-14 ArtNo.44353(13/79)
◆インド、世界第2の成長する自動車市場に
【ムンバイ】カレンダー・イヤー2010年のインドの自動車販売台数は1482万台と、前年の1132万台に比べ31%増加、インドは中国(33%)に次いで世界で2番目に急成長を遂げる自動車市場になった。
○SIAM、小型車物品税率の現状維持要請
○12月の自動車販売30.5%増加
○Gurgaon-Manesar-Bawal地区をオートハブに(...続きを読む)
2011-01-14 ArtNo.44354(14/79)
◆DOT、全国広帯域ネットワーク構築の4モデル立案
【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)は、寒村僻地もカバーする高速インターネット網、『全国広帯域ネットワーク(NBN:national broadband network)』を構築するための3種類のビジネス・モデルを立案した。
○Airtel/Vodafone/Idea、3Gサービスで提携協議
○東進通訊、MsVASプラットフォーム売り込み(...続きを読む)
2011-01-14 ArtNo.44356(15/79)
◆人民解放軍、インド領ラダク地方に浸透
【レー】ジャム&カシミール州の中国国境地帯は、昨年上半期は平穏だったが、後半になって、中国軍がラダク(Ladakh)地方の実効支配線(LAC:Line of Actual Control)を超えインド領に侵入した。
○インド外相、カブール入り
○インド、国連非常任理事国入り(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44357(16/79)
◆US$4628億投資覚書に調印:グジャラート州投資家会議
【アーメダバード】グジャラート州政府が12日から2日間にわたり主催した『2011年躍動するグジャラート国際投資家サミット(VGGIS:Vibrant Gujarat Global Investors' Summit 2011)』において、7936件、合計208万3000クロー(US$4628.43億)の投資プロジェクト覚書が調印された。前回VGGIS 2009サミットの8500件123万7000クロー(US$2748.61億)に比べると、件数は若干下回ったが、額は大幅に上回った。
○都市開発事業にUS$503億
○港湾/造船事業にUS$222億
○製薬プロジェクトにUS$58億
○初日に電力/鉱業/金融/特区覚書
○カルナタカ州もUS$49億覚書
○米国、モディ首席大臣の入国依然拒絶(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44358(17/79)
◆初の国防産業政策発表
【ニューデリー】国防用の設備/システム/プラットフォームを独自に設計・開発・生産する能力を強化する狙いから、来月カルナタカ州Bangaloreで『Aero-India 2011』が開催されるのに先だって、インド政府は13日、初の『国防産業政策(Defence Production Policy)』を発表した。
○新国防機器調達政策、オフセット義務を柔軟化
○米国代表団、US$110億戦闘機契約獲得目指す
○国防研究開発機構製品の生産額US$222億(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44359(18/79)
◆インド陸軍、ネットワーク化通じ中パの脅威に対応
【ニューデリー】インド陸軍は、パキスタン及び中国との東西の脅威に即応する能力を備えた高度な機動性を有するネットワーク化された軍隊に変身する。
○中国、アルナチャル州民への簡易ビザの発行を継続
○農民の自殺増、一次産業に影響
○4分に1人が自殺(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44361(19/79)
◆今年初9ヶ月の小型乗用車販売111万台
【ムンバイ】A及びA2セグメントから成る小型乗用車(Small-car)の今会計年度当初9ヶ月間(2010/4-12)の販売台数は110万7065台と、前年同期の84万634台に比べ32%増加した。
○首相を長とする電気自動車全国委員会を組織
○自動車メーカー、第3四半期に50%増益も(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44362(20/79)
◆モバイル・バンキングの枠組み発表
【ニューデリー】銀行支店が存在せぬ地域の住民は、セル式電話を通じて口座を開設し、1日最高5000ルピー(US$111)の引き出しが認められる。
○Bharti/SBI、Vodafone/ICICI、電子銀行サービス提供
○インドの金融リテラシー番付、世界2位:ING
○ADAG、証券取引局の取引禁止回避
○Mukesh氏も証券取引局と和解協議(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44363(21/79)
◆鉄鉱石に一律20%の輸出税検討
【ニューデリー】インド政府は、粉鉱石(fine ore)と塊鉱(Lump)を含む全ての等級の鉄鉱石に一律20%の輸出税を課すものと予想される。
○鉄鋼各社、今月中の値上げ準備
○SAIL、Refcomとバーナーブロック開発覚書
○Sangam、US$1.5億投じM州に総合鉄鋼プラント建設(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44366(22/79)
◆保健相、多国籍企業の地元製薬会社買収ラッシュに懸念
【ムンバイ】インド製薬業者協会(IDMA:Indian Drug Manufacturers' Association)が12日マハラシュトラ州Mumbaiで主催した第49回年次会議の席上、Ghulam Nabi Azad保健・家庭福祉相は、多国籍企業によるインド製薬会社の買収が最近急増していることに強い懸念を表明した。
○輸出医薬品にバーコード義務づけ
○医療費の78%を患者本人が負担(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44367(23/79)
◆サービス部門への外国直接投資流入額30%減少
【ニューデリー】今会計年度当初7ヶ月間(2010/4-10)にサービス部門(金融/非金融サービス)に流入した外国直接投資(FDI)の額は、21億6000万米ドルと、前年同期の31億2000万米ドルに比べ30%減少した。
○新年度予算案、サービス部門の大胆な再編提案も(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44368(24/79)
◆12月の総合インフレ率8.43%に加速
【ニューデリー】食品価格の高騰を背景に2010年12月のヘッドライン・インフレーション(総合インフレ)は、前月の7.48%及び前年同月の6.92%から8.43%に大幅に加速した。中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)は14日以上の数字を発表するとともに2010年10月のヘッドライン・インフレーションについてもこれ以前に発表した暫定数字8.58%を9.12%に上方修正した。
○総理府、一連の物価抑制策発表
○中央銀行が適切な対策発表:蔵相(...続きを読む)
2011-01-23 ArtNo.44372(25/79)
◆インフラ開発資金の半ばを民間に依存:蔵相
【ニューデリー】向こう5年間のインフラ投資目標額1兆米ドルの半ばは民間部門が拠出することになる。
○土地/資金/マンパワー不足がインフラ産業鈍化の主因
○タミールナド州政府、メガ・サイエンス・シティー開発
○グジャラート州、地理空間技術パーク開発
○米富豪トランプ氏、ムンバイに高級マンション開発(...続きを読む)
2011-01-23 ArtNo.44373(26/79)
◆向こう10年間に港湾キャパシティーを3倍に拡張
【ニューデリー】インドは輸出の潜在性を最大限に発揮させるため、向こう10年間に新港の開発と新船の建造に1000億米ドルを投じる。
○港湾拡張計画、今年も大きく目標下回る
○Vizhinjam港開発計画に14社が入札申請
○2ヶ月以内にHaldia Dock IIプロジェクトの入札募集(...続きを読む)
2011-01-23 ArtNo.44376(27/79)
◆3G機器市場、中国業者が40%のシェア獲得
【ニューデリー】治安当局や情報機関がスパイウェアやマルウェアが組み込まれる危険を指摘したにも関わらず、中国の通信機器メーカー2社、HuaweiとZTEは、獲得した通信サークルの数で、第三世代(3G)移動体通信ネットワーク機器納入契約の40%近いシェアを占めた。
○政府、3Gビデオ電話サービスの再開を許可
○Vodafone、Essar Telecomの逆上場に異議(...続きを読む)
2011-01-26 ArtNo.44381(28/79)
◆レポ/逆レポ金利、0.25%ポイント引き上げ
【ムンバイ】インフレの高騰が持続し、経済成長が鈍化する中、中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は25日、短期貸出金利(repo rate)を6.25%から6.5%に、短期借入金利(reverse repo rate)を5.25%から5.5%に、それぞれ25ベイシスポイント引き上げた。しかし支払準備率(CRR:cash reserve ratio)と法定流動性比率(SLR:Statutory Liquidity Ratio)は据え置いた。(...続きを読む)
2011-01-26 ArtNo.44382(29/79)
◆食品インフレ、15.52%に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした食品インフレは、2011年1月8日までの1週間に15.52%を記録したが、前週の16.91%を下回り、2週間連続鈍化した。とは言え、比較の対象になる昨年同期の食品インフレが18.62%と、高水準にも関わらず二桁の伸びが続いていることから、依然深刻な状況にあることに変わりはない。
○2010年のFDI流入額32%下降:UNCTAD
○FDI年間流入額US$2500億目指す(...続きを読む)
2011-01-26 ArtNo.44383(30/79)
◆日本経産省、TN州と経済協力覚書に調印
【チェンナイ】日本政府とタミールナド州政府は22日、官民協力(PPP:public-private partnership)コンセプトに基づく約80件のプロジェクトに対する投資機会を探る覚書(LoI:Letter of Intent)を交換した。
○TN州、5部門に照準合わせた新産業政策準備
○日本、TN州/グジャラート州の人材訓練に協力
○ハリヤナ州、日本企業向けタウンシップ開発(...続きを読む)
2011-01-26 ArtNo.44386(31/79)
◆東芝、7月からタービン/発電機の製造開始
【チェンナイ】Toshiba JSW Turbine and Generator Pvt. Ltd(TJTG)が800クロー(US$1.78億)を投じて進める3000MW(メガワット)のスチーム・タービン/発電機製造プロジェクトは今年7月乃至8月に操業を開始する。
○GE、AP州発電事業にタービン供給
○水力発電事業に電力料ベースの入札適応へ
○石炭リンケージ前に電力/鉄鋼事業の環境認可申請が可能に(...続きを読む)
2011-01-26 ArtNo.44387(32/79)
◆NMDC、チャッティースガル州に第2の製鋼施設建設
【ムンバイ】国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は、同社としては2つ目の総合的な製鋼施設をチャッティースガル州に設ける。
○環境省、今月末までにPoscoプロジェクトに最終判断
○オリッサ州、23鉄鉱山に操業停止命令(...続きを読む)
2011-01-26 ArtNo.44389(33/79)
◆全国広帯域計画ガイドラインを年度末までに立案:通信相
【ニューデリー】2014年までに全国の1億6000万世帯に高速インターネット接続の便宜を提供する『全国広帯域計画(NBP:National Broadband Plan)』のガイドラインが2011年3月末までに立案される。
○番号ポータビリティ導入で顧客争奪戦スタート
○テレコム企業、3Gサービスを続々開始(...続きを読む)
2011-01-26 ArtNo.44391(34/79)
◆首相、小幅ながら重要な内閣改造発表
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は19日、極めて小幅ながら重要な意味を有する第二次統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権発足以来初の内閣改造を発表した。
○テランガナ分離問題に伴うAP州の地価変動小康
○不可触民雇用比率、人口比率を大幅に下回る(...続きを読む)
2011-01-26 ArtNo.44392(35/79)
◆中国、BJP政権下の州との関係を強化
【北京】中国共産党の王家瑞中央対外連絡部委員長は、20日から5日間の日程で当地を訪れたインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のNitin Gadkari総裁と21日に会見、BJP、取り分けBJPが政権を握る州政府との相互協力関係を強化することを認めた。
○中国、ナーランダ大学再建に協力
○インドの対米ロビー外交支出顕著に減少(...続きを読む)
2011-01-30 ArtNo.44393(36/79)
◆歴史の再演:インドネシア大統領が共和国記念日の主賓に
【ニューデリー】インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ(Susilo Bambang Yudhoyono)大統領は24日、第62回共和国記念日(Republic Day)の主賓を務めるため、閣僚と140人の通商代表団を率いてインドを訪れた。
○印・印尼、CECA交渉開始で合意
○印・印尼、18件US$151億貿易協定に調印(...続きを読む)
2011-01-30 ArtNo.44400(37/79)
◆第五世代戦闘機F-35の供給はインド次第:米国防次官
【ワシントン】米国はインドが統合打撃戦闘機(JSF:Joint Strike Fighter)計画に参加するのを受け入れる用意がある。これにより、第五世代F-35 ライトニング II(F-35 Lightning II)レーダー捕捉不能戦闘機(stealth fighter)をインドに売り込むことができる。
○米国、インド国防・宇宙企業9社に対する輸出規制を解除
○エアロインディアに5社が中型多機能戦闘機出品
○Airbus Military、空中給油機再入札に意欲
○US$44億砲兵近代化計画下に榴弾砲調達
○10年内にUS$102億国防オフセット契約締結(...続きを読む)
2011-01-30 ArtNo.44403(38/79)
◆日本/タイ製アセトンに反ダンピング税
【ニューデリー】インド政府は日本とタイから輸入されるアセトン(薬品原料として用いられる化学品)にトン当たり最高94.96米ドルの反ダンピング税を科す見通しだ。
○肥料補助、請求額の3分の1に縮小
○IOCのParadip石化プロジェクト遅延
○Tata Chemicals、英国Cheshire Salt買収(...続きを読む)
2011-01-30 ArtNo.44404(39/79)
◆US$1.5兆のパズル
【香港】インドが国内総生産(GDP)の10%の成長を実現するには向こう10年間にインフラストラクチャーの改善に1兆5000億米ドルを投資する必要がある。
○次期五カ年計画のインフラ投資US$1兆:計画委員会
○インフラのネックがTN州のコスト上昇要因に(...続きを読む)
2011-03-02 ArtNo.44465(40/79)
◆新年度予算案上程、税制/財政改革に注力
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は28日、灯油/肥料の直接補助、4万クロー(US$88.88億)公共企業政府持ち分売却計画、新銀行ライセンスの発行、各種金融関連法案等、一連の改革案を盛り込んだ、同相にとって6度目の新年度連邦予算案を国会に上程した。
○開発支出18%アップ(...続きを読む)
2011-03-02 ArtNo.44466(41/79)
◆インフラ債券基金創設:予算案
【ニューデリー】インド政府は、インフラ産業への外資誘致を促進する狙いから、2011-12年度に21万4000クロー(US$475.51億)の予算補助を行い、インフラストラクチャー債券基金(infra debt fund)を創設する。
○低コスト住宅ローンに金利補助
○マイクロ・ファイナンス株式基金創設
○5施策講じブラックマネーに対処(...続きを読む)
2011-03-02 ArtNo.44467(42/79)
◆食料安全保障法案上程:予算案
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は28日、『2011-12年度食料安全保障法案(food security bill)』を国会に上程した。
○農業振興にUS$4.9億追加支出
○灯油/肥料ユーザーに直接補助(...続きを読む)
2011-03-02 ArtNo.44468(43/79)
◆直接税法を2012年4月から施行:予算案
【ニューデリー】インド政府は、2012年4月1日より所得税法(ITA:Income-Tax Act)に替えて直接税法(DTC:Direct Taxes Code)を施行する。
○税額控除の所得上限引き上げ
○教育予算を24%増額(...続きを読む)
2011-03-02 ArtNo.44469(44/79)
◆法人税課徴金引き下げ、最低代替税アップ:予算案
【ニューデリー】新年度予算案は、年間1000万ルピー(US$22万)以上の利益を計上する地元企業の法人税率(corporate tax)を30%に維持する一方、法人税課徴金の比率(surcharge tax limit on corporate tax)を7.5%から5%に引き下げた。
○物品税率10%に据え置き
○航空旅客輸送サービス税アップ(...続きを読む)
2011-03-02 ArtNo.44470(45/79)
◆2011-12年度GDP成長率9%:大蔵省経済報告
【ニューデリー】原油を初めとする国際商品相場の不安定や中東地域の政治情勢の悪化に関わらず、高い貯蓄と投資に支えられ、2011-12年度国内総生産(GDP)成長率は、経済危機以前の9%(+/-0.25)の成長を回復する見通しだ。
○インフレ高進が懸念材料
○外国直接投資減退と輸出鈍化に警鐘
○世界5番目の経済大国に
○効率的サプライ・チェーン確立に注力
○9%の成長実現は困難:エコノミスト(...続きを読む)
2011-03-02 ArtNo.44471(46/79)
◆効率と一般人のニーズ双方を重視する新鉄道予算案上程
【ニューデリー】Mamata Banerjee鉄道相は25日、ハイ効率な鉄道インフラの迅速な構築を目指すとともに、一般人のニーズを重視する2011-12年度鉄道予算案を国会に上程した。(...続きを読む)
2011-03-02 ArtNo.44474(47/79)
◆政府、半導体製造事業の振興準備
【バンガロール】インド政府は、外国技術への依存を軽減する狙いから国内における半導体製造事業を優先度の高さに応じて奨励する方針だ。
○半導体産業奨励措置最低投資額引き下げも
○今年の半導体市場予想成長率36%:ISA(...続きを読む)
2011-03-05 ArtNo.44477(48/79)
◆中央監視委員会総監人事は違法:最高裁
【ニューデリー】最高裁は3日、刑事事件の被告P J Thomas氏(60)を中央監視委員会(CVC:Central Vigilance Commission)総監に指名したManmohan Singh首相に率いられる委員会の決定は違法と判定した。
○最高裁の裁定を尊重:首相
○野党、内相辞任要求
○最高裁は政府ではなく制度の欠陥を指摘:法相(...続きを読む)
2011-03-05 ArtNo.44480(49/79)
◆食品インフレ10.39%に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした食品インフレは、2月19日までの1週間に10.39%をマーク、前週の11.49%に比べ1%ポイント以上鈍化、昨年同期の21.62%を大きく下回った。
○1月の消費者物価9.3%アップ、僅かに鈍化
○政府/中央銀行、あらゆる手段講じインフレ抑制(...続きを読む)
2011-03-05 ArtNo.44482(50/79)
◆JSPL、オリッサ州に年産2000万トン鉄鋼プラント建設
【ブーバネスワル】Jindal Steel and Power (JSPL)はオリッサ州に建設する年産600万トンの製鉄所の第1期分を2012年3月までに稼働させ、その後10年内に年産量を2000万トンに拡張する計画だ。
○石炭鉄鋼問題常任委員会、SAILに新製鉄所の建設勧告
○SAIL、海外に4製鉄所建設準備
○ArcelorMittal、タイG Steelに40%出資(...続きを読む)
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