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経済一般 General Economics in 1999
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元のページへ戻る ►1999-01-05 ArtNo.17787(1/1084)
◆<星>昨年のGDP成長予想外に好調な+1.3%マーク:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は晦日に発表した年頭メッセージの中で、シンガポールの昨年の国内総生産(GDP)成長率が予想外に力強い1.3%のプラス成長を記録したことを明らかにする一方、新年の見通しは極めて不透明であると警鐘した。(...続きを読む)
1999-01-05 ArtNo.17788(2/1084)
◆<星>昨年11月の製造業成長率-3.3%、下降速度鈍化
【シンガポール】シンガポールの製造業生産は昨年11月も7ヶ月連続のマイナス成長を記録したものの、3.3%と小幅な落ち込みにとどまり、電子部門は0.4%のプラス成長を回復した。(...続きを読む)
1999-01-05 ArtNo.17789(3/1084)
◆<星>デルフィ・オート、229人解雇
【シンガポール】米国の自動車部品メーカー、デルフィ・オートモーティブ・システムズは先月28日、アンモーキオ工場の従業員の約15%に相当する229人を解雇した。(...続きを読む)
1999-01-05 ArtNo.17790(4/1084)
◆<星>世界のビジネス・ハブ目指し、入国管理を一層自由化
【シンガポール】シンガポール政府は1月2日より、出入国や移民管理を一層自由化し、ソーシャル・ビジット・パス(SVP)を所持する外国人短期滞在者が、ビジネス活動を行うこと等を認めた。(...続きを読む)
1999-01-05 ArtNo.17791(5/1084)
◆<星>平均世帯月収S$4716、年率6.3%成長
【シンガポール】シンガポーリアンの平均月間世帯収入は1990年の3076Sドルから1997年の4716Sドルに年率6.3%成長、年率2.3%のインフレを差し引いても3.9%の実質成長を遂げた。(...続きを読む)
1999-01-05 ArtNo.17795(6/1084)
◆<馬>政府、取締役を兼務できる上場企業を5社に制限
【コタキナバル】マレーシア政府は個人が兼務する上場企業の取締役を最大5社に制限する新条例を制定した。(...続きを読む)
1999-01-05 ArtNo.17796(7/1084)
◆<馬>外国人労働者税、1月1日よりカット
【クアラルンプル】マレーシアは1月1日より家内労働と農園業を除く部門で雇用される外国人労働者に対する外人労働者税をそれ以前の年間1500Mドルから1200Mドルに引き下げた。(...続きを読む)
1999-01-06 ArtNo.17802(8/1084)
◆<星>ヘッジ・ファンドも歓迎:金融管理局
【シンガポール】多国籍企業の金融ビジネス部門誘致を目指すシンガポール当局は、近隣諸国がアジア経済危機の元凶として糾弾するヘッジ・ファンドの進出も歓迎している。(...続きを読む)
1999-01-06 ArtNo.17803(9/1084)
◆<星>貿易開発局、欧州通貨統合の輸出刺激効果に期待
【シンガポール】貿易開発局(TDB)は欧州通貨統合(ユーロ)の恩恵によりシンガポールの欧州向け輸出が拡大するものと期待している。(...続きを読む)
1999-01-06 ArtNo.17806(10/1084)
◆<星>北半球の厳冬で製油所の稼働率アップ
【シンガポール】北半球、取り分け米国の厳冬に伴う軽油や灯油の需要増に支えられ、シンガポールの製油各社の稼働率は改善しているが、業界筋はこうした活況は一時的なもので長続きしないと見ている。(...続きを読む)
1999-01-06 ArtNo.17807(11/1084)
◆<馬>11月の自動車販売1万9千台突破
【クアラルンプル】国内自動車販売は過去4ヶ月間に顕著な立ち直りを見せ、市場の自信回復と国内経済の復調を裏付けた。(...続きを読む)
1999-01-06 ArtNo.17810(12/1084)
◆<馬>証券委員会、新買収・合併規則発表
【クアラルンプル】証券委員会(SC)は先週末、少数株主の利益を保護するための開示基準引き上げを骨子とする買収・合併に関わる新規則を発表した。(...続きを読む)
1999-01-06 ArtNo.17811(13/1084)
◆<馬>KL証取、合併・買収に関わる上場規則改正
【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)は4日、合併/買収に関わる開示基準の引き上げを内容とする一部上場規則第5条と二部上場規則第6条の改正を発表した。(...続きを読む)
1999-01-06 ArtNo.17812(14/1084)
◆<印度>BJP幹部会、政府の経済政策を是認
【バンガロール】与党インド人民党(BJP)幹部会は4日当地で会合し、異論の多い政府の経済政策を承認、国内保険市場への外資導入や特許法を巡る与党内部の紛糾に終止符を打った。(...続きを読む)
1999-01-07 ArtNo.17817(15/1084)
◆<星>金融管理局、新ガイドライン設け資産証券化をチェック
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)はこのほど金融機関に資産証券化(アセットセキュリタイゼーション)ガイドラインを配布するとともに、業界に意見の提出を求めた。(...続きを読む)
1999-01-07 ArtNo.17821(16/1084)
◆<馬>中央銀行、外国人の証券投資規制を一段と緩和
【クアラルンプル】中央銀行は5日、通貨管制下の外国証券資家や外国証券会社に対する規制緩和措置を発表したが、これを受けてクアラルンプル証取(KLSE)総合株価指数は1.5%アップした。(...続きを読む)
1999-01-07 ArtNo.17822(17/1084)
◆<馬>住宅/オフィス/ホテル/リゾート開発への融資を禁止
【クアラルンプル】中央銀行は市場に滞留した不動産物件を一掃する狙いから1戸当たり25万Mドル以上の住宅や、オフィス/ホテル/リゾート/ゴルフ場/ショッピング・モールの開発に対する融資を禁止した。(...続きを読む)
1999-01-07 ArtNo.17823(18/1084)
◆<馬>昨年11月の貿易黒字M$65億
【クアラルンプル】マレーシアの昨年11月の貿易収支は連続13ヶ月目の黒字を記録、その額も65億Mドルと、昨年同月の7億Mドルを大きく上回った。
しかし前月に記録された66億2000万Mドルの黒字を下回った。
これは11月の輸出は3.4%、輸出は3.6%、それぞれ前月を下回ったため。(...続きを読む)
1999-01-07 ArtNo.17826(19/1084)
◆<印度>道路/港湾建設への100%外資導入を自動認可:公報
【ニューデリー】インド政府は5日、1500クローまでの道路/港湾プロジェクトに対する最大100%の外資参加を自動認可リストに加えると発表した。(...続きを読む)
1999-01-07 ArtNo.17827(20/1084)
◆<印度>鉄鋼メーカー、続々値上げ
【ムンバイ】政府が国内価格よりかなり高めに設定した輸入最低価格制を導入したことから、国内鉄鋼メーカーは、タタ・アイアン&スチール・カンパニー(TISCO)を除き、各種製品のトン当たり価格を500~2000ルピー引き上げた。
トレーダーらはTiscoも遠からず大勢に従うものと見ている。(...続きを読む)
1999-01-07 ArtNo.17829(21/1084)
◆<印度>カルナタカ州、自動車産業振興政策立案
【バンガロール】カルナタカ州政府は、KPMGに国内自動車産業全般の調査と行動計画の立案を依頼、州内自動車工業の成長加速を目指している。
またインド産業連盟(CII)カルナタカ支部も独自に自動車産業の研究作業を進めている。(...続きを読む)
1999-01-07 ArtNo.17830(22/1084)
◆<印度>特許条例発布を閣議決定
【ニューデリー】インド政府は5日、1978年特許法を、1998年特許法修正案に基づき修正する条例を発布することを閣議決定した。(...続きを読む)
1999-01-08 ArtNo.17832(23/1084)
◆<星>トゥアス・パワー入札、来月4日以降に発表持ち越し
【シンガポール】トゥアス・パワー(TP)の60%の政府持分の売却入札の結果は来月4日以降に発表が持ち越された。(...続きを読む)
1999-01-08 ArtNo.17837(24/1084)
◆<馬>ペナン電子産業、今年は成長基調回復:ペナンFIZ協会
【ペナン】昨年僅かな落ち込みを見たペナンの電子産業は、今年は成長基調を回復する見通しだ。(...続きを読む)
1999-01-08 ArtNo.17838(25/1084)
◆<馬>昨年上半期のJ州への外国直接投資M$37億
【クアラルンプル】ジョホール州は昨年上半期に81件、合計37億Mドルの外国直接投資(FDI)を受理した。
これは一昨年通年の値を28億Mドル上回る。(...続きを読む)
1999-01-08 ArtNo.17841(26/1084)
◆<馬>KLオフィス賃貸料、さらに下降:コンサルタント
【クアラルンプル】クアラルンプルの優良オフィスの平米当たり賃貸料は231米ドル、ジャカルタは395米ドル、マニラは236米ドルで、ジャカルタとマニラの賃貸料が安定しているのに対して、クアラルンプルのそれは今後一層の下降が見込まれている。(...続きを読む)
1999-01-08 ArtNo.17844(27/1084)
◆<印度>マハラシュトラ州、投資誘致で全国のトップに
【ムンバイ】1998年10月末までの四半期に約定された投資額は125万7246クローと、前年同期の123万3574クローを2万3700クロー上回った。(...続きを読む)
1999-01-08 ArtNo.17845(28/1084)
◆<印度>経済改革以来、富裕階級の増勢と貧困者の減少が加速
【ニューデリー】インドが経済改革策を導入して以来、富裕階級の増加と低所得層の縮小が加速している。(...続きを読む)
1999-01-11 ArtNo.17848(29/1084)
◆<星>GDP成長、今年1.8%、来年5.8%:南洋大予測
【シンガポール】南洋理工大学(NTU)のエコノミストは8日、シンガポールの国内総生産(GDP)が今年は1.8%、来年は5.8%の成長を見ると予想した。(...続きを読む)
1999-01-11 ArtNo.17849(30/1084)
◆<星>クリーン・ルーム関係求人、第1四半期だけで500人
【シンガポール】経済危機の最中にも関わらず、今年第1四半期だけでハイテク企業9社がクリーン・ルーム従業員合計500人を募集している。(...続きを読む)
1999-01-11 ArtNo.17854(31/1084)
◆<馬>昨年第3四半期の経常収支黒字M$140億
【クアラルンプル】マレーシアの昨年第3四半期の経常収支は140億Mドルの黒字を記録した。
これは第2四半期に記録された85億Mドルを64.7%あるいは55億Mドル上回る。(...続きを読む)
1999-01-12 ArtNo.17862(32/1084)
◆<星>今年下半期に景気復調すれば、幸運:首相
【シンガポール】今年第1四半期と第2四半期に景気の一層の冷え込みが生じた後、下半期に回復に転じるなら、それはシンガポールにとって最良のシナリオと言う。(...続きを読む)
1999-01-12 ArtNo.17868(33/1084)
◆<馬>自動車産業、今年は10~20%成長
【クアラルンプル】マレーシアの自動車産業は過去6ヶ月、市況の回復を見ており、業界観測筋は今年も10~20%の成長を予想している。
しかしながら、成長の足並みは国内経済の復調に大きく依存しており、自動車産業の完全な復調も2000年末以降になる見通しと言う。(...続きを読む)
1999-01-12 ArtNo.17876(34/1084)
◆<印度>第9次5カ年計画目標成長率を6.5%に下方修正
【ニューデリー】インド政府は9日、総額85万9000クロー(96/97年価格)の第9次5カ年計画草案を承認したが、5カ年計画期間の国内総生産(GDP)成長目標は当初の7%から6.5%に下方修正され、予算規模も当初の87万5000クローから1万6000クロー縮小された。(...続きを読む)
1999-01-13 ArtNo.17877(35/1084)
◆<星>今年も昨年並みの外国直接投資期待:通産相
【シンガポール】昨年の製造業に対する外国直接投資は目標とした78億Sドルをマークしたが、シンガポール政府は今年も同水準に達するものと期待している。(...続きを読む)
1999-01-13 ArtNo.17878(36/1084)
◆<星>電力需要、昨年半ば以来ゼロ成長持続
【シンガポール】シンガポールの電力需要は、昨年半ば以来横這い状態が続いており、成長基調が回復する兆しは見られない。(...続きを読む)
1999-01-13 ArtNo.17881(37/1084)
◆<星・泰>貿易、今年は復調:貿易開発局
【バンコク】過去2年間に大幅な落ち込みを見たシンガポールとタイの往復貿易は、今年は回復に転じる見通しだ。(...続きを読む)
1999-01-13 ArtNo.17882(38/1084)
◆<馬>証券市場、アブドラ副首相/ダイム蔵相の就任を好感
【クアラルンプル】アブドラ・バダウィ新副首相兼内相が正式就任した11日、クアラルンプル証取(KLSE)総合指数は2%アップし、600点をマーク、598.46で引けた。(...続きを読む)
1999-01-13 ArtNo.17883(39/1084)
◆<馬>NEAC、M$620億経済復興計画推進
【クアラルンプル】マレーシア国家経済行動理事会(NEAC)は11日、620億Mドル(US$163億)の全国経済復興計画(NERP)の資金調達先を列挙し、マレーシア政府にはNERP資金を調達する能力がないとの海外報道に反論した。(...続きを読む)
1999-01-13 ArtNo.17884(40/1084)
◆<馬>必要ならレノンに政府保証提供:NEAC
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)はエーシアン・ウォール・ストリート・ジャーナル(AWSJ)編集長に宛てた書簡の中で、「全国経済復興計画(NERP)は、救済を要する企業に支援を提供するのが、政府の務めであるであると明言している。
レノンBhdは政府の援助を求めており、レノンは国家的見地からも、戦略的にも重要な資産を数多く所有している」と述べ、レノンを救済する政府の姿勢を確認した。(...続きを読む)
1999-01-13 ArtNo.17885(41/1084)
◆<馬>昨年11月の工業生産指数11.5%ダウン
【クアラルンプル】昨年11月の工業生産指数(IPI)は140.7と、前年同月の158.9から11.5%、前月の147.6から4.7%、それぞれ下降した。(...続きを読む)
1999-01-13 ArtNo.17887(42/1084)
◆<印度>大蔵省、銑鉄/海綿鉄メーカーにも特別関税免除適応
【ニューデリー】インド大蔵省は製鉄業者、取り分け銑鉄/海綿鉄製造業者が輸入する特定資本財に対する5%の特別関税を免除した。(...続きを読む)
1999-01-13 ArtNo.17888(43/1084)
◆<印度>鉄鋼省、ダンピング訴訟費用を補助
【カルカッタ】インド鉄鋼省は国内鉄鋼業界がその製品輸出に際して直面するダンピング訴訟の費用を補助する方針を決めた。(...続きを読む)
1999-01-13 ArtNo.17890(44/1084)
◆<印度>州政府小委、インディカ事業への販売税免除の審議見送り
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府小委員会は11日の会議で、タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)の小型乗用車“インディカ”製造プロジェクトに対する販売税免除問題を結局取り上げなかった。(...続きを読む)
1999-01-14 ArtNo.17892(45/1084)
◆<星>昨年の解雇者2万7000人、前回リセッション上回る
【シンガポール】昨年通年の解雇者は約2万7000人と、1985年の前回リセッション時に記録された約2万人を35%上回った。(...続きを読む)
1999-01-14 ArtNo.17896(46/1084)
◆<星>国立大学、ハイテク企業家育成センター開設
【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)は最近、センター・フォー・マネージメント・オブ・イノベーション・アンド・テクノプラナーシップ(CMIT)を創設、ハイテク・エンタープラナーあるいはテクノプラナーの育成に乗り出した。(...続きを読む)
1999-01-14 ArtNo.17897(47/1084)
◆<馬>昨年第3四半期に景気回復の兆し:中央銀行
【クアラルンプル】昨年第3四半期(7-9月)の国内総生産(GDP)は、前年同期に比べ8.6%下降したものの、前四半期期(4-6月)に比べ2.3%アップした。(...続きを読む)
1999-01-14 ArtNo.17898(48/1084)
◆<馬>自動車産業に新奨励措置:NEAC
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)は国内自動車産業に対し、合併統合と階層システムの構築を通じて競争力を強化、国際市場への進出を果たすよう呼びかけた。(...続きを読む)
1999-01-14 ArtNo.17899(49/1084)
◆<馬>NEAC、潜在性有る事業への継続融資勧告
【クアラルンプル】高い潜在性を有するプロジェクトが財政難に陥った際には、支払期限の延長、債務の再編、繋ぎ融資の提供等を通じて支援を強化すべきである。(...続きを読む)
1999-01-14 ArtNo.17900(50/1084)
◆<馬>保険会社に対する外資の100%出資を承認
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)はその最新レポートにおいて、保険業界における外資の100%出資維持をケース・バイ・ケースで柔軟に認めるよう提案している。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 1999
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