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労働 Labour in 2002
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元のページへ戻る ►2002-01-07 ArtNo.27895(1/30)
◆全国の港湾労働者8万人以上が22日にスト実施
【コルカタ】インド全国の港湾労働者8万人以上が、主要港湾の法人化に反対し、1月22日にストライキを実施する。(...続きを読む)
2002-01-11 ArtNo.27938(2/30)
◆L&Tコマツの史上最長のストライキ終結
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点の油圧式掘削機製造会社L&T Komatsu Limited従業員のインド史上最長のストライキが州政府の介入で終に終結した。(...続きを読む)
2002-01-18 ArtNo.28007(3/30)
◆SAIL、2年内にさらに2万人整理
【ムンバイ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)は向こう2年間にさらに2万人を整理する計画で、来週は第3次依願退職者を募集、今年内に約1万人の整理を目指す。(...続きを読む)
2002-02-14 ArtNo.28200(4/30)
◆情報技術産業、年初9ヶ月のスタッフ損耗率4%に下降
【ムンバイ】インド情報技術(IT)産業の今年初9ヶ月(2001/4-12)のスタッフ損耗率は、前年同期の14%から4%に下降した。(...続きを読む)
2002-02-18 ArtNo.28224(5/30)
◆工業部門における過去1年間の計画投資額23%ダウン:CMIE
【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring the Indian Economy)によれば、2002年1月までの12ヶ月間の新規工業プロジェクトの計画投資額(planned industrial investments)は17万7704クロー(US$364.45億)と、前年同期の23万4888クローを23%下回った。(...続きを読む)
2002-02-25 ArtNo.28270(6/30)
◆トヨタ、労働争議で稼働率50%にダウン
【ニューデリー】労働問題と長引くストライキが災いし、Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKML)の稼働率は、需要がピークに達する1月と2月にも50%のレベルにとどまっている。(...続きを読む)
2002-02-26 ArtNo.28281(7/30)
◆政府、解雇を容易にする産業紛争法改正案承認
【ニューデリー】インド政府は22日、採算が見込めぬ工場の閉鎖や労働者の解雇を容易にするための“産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act, 1947)”改正案を承認した。(...続きを読む)
2002-02-28 ArtNo.28301(8/30)
◆SAILの非中核ビジネス売却計画、労組の抵抗で再度挫折も
【コルカタ】国営Steel Authority of India Limited (SAIL)は、特殊鋼製造部門3社-1)タミールナド州のSalem Steel Plant (SSP)、2)カルナタカ州BhadravatiのVisvesraya Iron & Steel Plant (VISP)、3)西ベンガル州DurgapurのAlloy Steel Plant (ASP)-の持分売却計画しているが、労組の抵抗等で再度挫折する可能性も予想されている。(...続きを読む)
2002-03-26 ArtNo.28499(9/30)
◆IITボンベイ新卒者就職内定率60%
【ムンバイ】インド工科大学(IIT:Indian Institute of Technology)Bombay(IITボンベイ)の卒業生の就職先内定率は、昨年は2000年10月までに100%に達したが、今年は今になっても60%のレベルにとどまっている。(...続きを読む)
2002-03-28 ArtNo.28519(10/30)
◆インド・ソフトウェア工学院発足
【ムンバイ】米国のCarnegie Mellon University (CMU)の支援も得たインド・ソフトウェア・エンジニアリング学院(IISE:Indian Institute of Software Engineering)が正式に発足した。(...続きを読む)
2002-04-09 ArtNo.28593(11/30)
◆公共/民間労組、4月16日に全国規模のストライキ実施
【ニューデリー】全国の主要労働組合は、反民衆的経済政策/民営化/反国民的予算/労働者の権利侵害に反対する全インド・ストライキ(all-India strike)を4月16日に実施する方針を決め、全国の労働者に参加を呼びかけた。(...続きを読む)
2002-04-12 ArtNo.28601(12/30)
◆自動車部品業界昇給率ほぼ二桁マーク、景気復調の兆し?
【ニューデリー】自動車部品業界の2002-03年の昇給率がほぼ二桁をマークしたことから、同業界の景気が今会計年度に復調する兆しではないかと予想されている。(...続きを読む)
2002-04-30 ArtNo.28728(13/30)
◆オラクル、ソフト産業界最大の雇用主に
【ニューデリー】リセッションの影響で、地元ソフトウェア企業の成長速度が鈍化する中、多国籍ソフトウェア・メジャーは、インドにおける事業を積極的に拡張しており、こうした状況を背景にOracleが最大のエンプロイヤーとして浮上した。(...続きを読む)
2002-05-20 ArtNo.28850(14/30)
◆レーザー・ソフト、ソフトウェア専門家200人をリクルート
【チェンナイ】タミールナド州Chennai拠点のLaser Soft Infosystems Ltd (LSIL)は向こう6ヶ月間にソフトウェア専門家200人を新規雇用する。(...続きを読む)
2002-05-28 ArtNo.28905(15/30)
◆TCS、今年もソフトウェア専門家2500人の雇用計画
【バンガロール】インド最大のソフトウェア輸出業者、Tata Consultancy Services (TCS)は世界の情報技術(IT)産業が低迷しているにも関わらず、今年も昨年と同レベルの2000~2500人の専門家を新規雇用する計画だ。(...続きを読む)
2002-06-06 ArtNo.28979(16/30)
◆マイクロソフト、アーキテクト訓練計画開始
【バンガロー】インドにおけるSWデベロッパーの数を2倍に拡大することを目指すMicrosoft Corporationは3日、関係領域の技術開発を支援するソフトウェア・アーキテクチャー・プログラムをスタートさせた。(...続きを読む)
2002-07-04 ArtNo.29190(17/30)
◆JIPM、インド駐在専門家の引き上げを見送り
【ニューデリー】通産省傘下の日本プラントメンテナンス協会(JIPM)は、インド駐在の邦人専門家を引き上げさせる当初の計画を見合わせた。(...続きを読む)
2002-07-15 ArtNo.29269(18/30)
◆インド労働組合、労働制度改革に対する態度軟化?
【ニューデリー】A B Vajpayee首相が労働改革を進める強い意志を表明した翌日、これまで労働制度改革に対し厳しい対決姿勢を維持して来た国内最大の労働組織、インド労働者組合(BMS:Bharatiya Mazdoor Sangh)は、その態度を和らげ、話し合いの席につく意向を表明した。(...続きを読む)
2002-07-15 ArtNo.29270(19/30)
◆政府、労働関係法改正で現実路線採用?
【ニューデリー】インド政府は工業紛争法(Industrial Dispute Act)改正案に対するそれ自身の立場に見直しを加えているように見える。(...続きを読む)
2002-07-19 ArtNo.29286(20/30)
◆インテル・インディア、R&Dスタッフ200人増員計画を実行
【バンガロール】チップメーカー、Intel Corpのインド子会社は17日、親会社の4000人削減計画発表に関わらず、カルナタカ州Bangaloreに設けたソフトウェア・センターのスタッフを年内に200人増員する方針を改めて確認した。(...続きを読む)
2002-08-12 ArtNo.29465(21/30)
◆Red Hat、Linux訓練センター開設
【ムンバイ】Red Hat IncとClover Technologiesの合弁に成るRed Hat India(RHI)は、Linuxオペレーティング・システムを導入した法人やLinuxベースの法人システムの開発業者を対象にしたインド初の訓練センター“Red Hat Center of Excellence for Linux”をマハラシュトラ州Puneに設けた。(...続きを読む)
2002-08-22 ArtNo.29535(22/30)
◆IT訓練会社、スランプに関わらず国際ビジネス拡張
【ニューデリー】国内情報技術(IT)教育産業は大きな変革・再編の時機を迎えたものと見られるが、インドの地元大手IT訓練会社はその国際的な拡張計画を決して棚上げしていない。(...続きを読む)
2002-08-23 ArtNo.29544(23/30)
◆多国籍ソフト企業がジョブ・マーケットを牽引
【チェンナイ】インド・ソフトウェア産業が調整期を迎え少なからぬ中小ソフトウェア会社が人員整理を行う中で、IBM、CSC、Oracle、Cognizant、EDS等の多国籍企業がソフトウェア専門スタッフの雇用を大幅に拡大、ジョブ・マーケットの牽引役を務めている。(...続きを読む)
2002-09-06 ArtNo.29659(24/30)
◆ソフトブリッジ、日印IT専門家の訓練目指しC-DACと提携
【プネー】シンガポール拠点のSoftbridge Solutions, Japanは、日本とインドの情報技術(IT)専門家に文化/言語訓練を施すため3日、インド政府傘下の先端的電算技術開発センター(CDAC:Centre for Development of Advanced Computing)と戦略提携を結んだ。(...続きを読む)
2002-09-10 ArtNo.29681(25/30)
◆ロイヤル・エンフィールド、労働コストを更にカット
【ニューデリー】専ら大型モーターサイクルの製造を手がけるRoyal Enfield Motors(REM)は、向こう2年間に総コストに占める労働コストの比率を現在の12%から5%に引き下げる。(...続きを読む)
2002-10-22 ArtNo.29991(26/30)
◆Suven、Pfizer/ボンベイ薬科大と臨床試験アカデミー設立
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のSuven Pharmaceuticals Ltd(SPL)はPfizer Ltd及びボンベイ薬科大学(Bombay College of Pharmacy)と共同でインド初のAcademy for Clinical Excellence (ACE)を開設することで、両者と合意した。(...続きを読む)
2002-10-31 ArtNo.30039(27/30)
◆全インド自動車運送業者会議、11月15日よりストライキ
【ニューデリー】全インド自動車運送業者会議(AIMTC:All-India Motor Transport Congress)傘下のトラック・オーナーは11月15日よりストライキを行う方針を決めた。(...続きを読む)
2002-10-31 ArtNo.30040(28/30)
◆ムンバイ、トラック供給不足で運賃値上がり
【ムンバイ】祝祭日シーズンの到来で日用品同様、トラックの供給も逼迫、11月10日から実施されるマハラシュトラ州全土を巻き込んだトラック運送業者のストライキに先立って2週間以上前から北部、東部、西部地区にトラックの不足が生じている。(...続きを読む)
2002-11-12 ArtNo.30124(29/30)
◆インドIT産業、アジア太平洋地域最高の昇給率マーク
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)企業は、アジア太平洋地域の少なからぬ同業者が2002年度の昇給を凍結するか、低めにとどめる中、域内最高の平均16.4%のベースアップを認めた。(...続きを読む)
2002-11-18 ArtNo.30146(30/30)
◆マイクロソフト、向こう3年間にインドにUS$4億投資
【ニューデリー】Microsoft Corporationは向こう3年間に同社が米国以外で行う非製造業投資としては過去最大の4億米ドルをインドに投資する。
これはインドにおけるインフォテック企業の投資としても過去最大のもの。
マイクロソフトは最近中国に7億5000万米ドルの投資を行うと発表したが、この内6億5000万米ドルは製造業プロジェクトに投じられる。(...続きを読む)
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