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対中関係 Relation with China in 2000
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元のページへ戻る ►2000-01-06 ArtNo.21452(1/71)
◆<星>STテレメディア、香港にEコマース合弁会社設立
【シンガポール】シンガポール・テクノロジー(ST)グループ傘下のインフォコミュニケーション・オペレーター、Singapore Technologies Telemedia Pte Ltd(STテレメディア)は香港拠点のテレコム&インターネット企業Global Chinese Communications Ltd(GCC)と60:40の出資率で授権資本金1000万米ドルのEコマース会社stt.com Hong Kong Ltd(STT)を設立した。(...続きを読む)
2000-01-06 ArtNo.21458(2/71)
◆<馬>グローブトロニクス、上海工場稼働
【ペナン】ペナン拠点のGlobetronics Technology Bhdが150万Mドルを投じて上海に設けた新工場は今月初に稼働、グループの成長を牽引するものと期待されている。(...続きを読む)
2000-01-07 ArtNo.21470(3/71)
◆<馬>ミーサット、香港企業と組み欧米豪で衛星TVサービス
【クアラルンプル】マレーシアの衛星通信会社Measat Broadcast Network Systems Sdn Bhd(MBNS)は、香港のTVBグループに属するGalaxy Satellite Broadcasting Ltdと手を組み、香港/米国/欧州/オーストラリアにおける有料衛星TVサービスに乗り出す。(...続きを読む)
2000-01-07 ArtNo.21471(4/71)
◆<馬>台湾企業クオリテック、マラッカで電算ボード製造
【マラッカ】台湾のコンピューター・ボード・メーカー、Qualitek Electronic Co Ltd(QEC)はマラッカに8000万Mドルを投じて同社にとって初の海外製造拠点を設ける。(...続きを読む)
2000-01-13 ArtNo.21527(5/71)
◆<星>台湾チップ・ファンドリーTSMC、新工場建設検討
【シンガポール】世界最大のチップ・ファンドリーTaiwan Semiconductor Manufacturing Co (TSMC)は、シンガポールに新工場を設ける可能性を検討している。(...続きを読む)
2000-01-20 ArtNo.21604(6/71)
◆<星>香港通信機器会社I-Comm、SGX上場目指し株式公開
【シンガポール】通信機器の設計製造(ODM:original design manufacturing)を手掛ける香港拠点のI-Comm Technologyは18日、シンガポール取引所(SGX)上場に向け7744万株を1株85Sセントで公開した。(...続きを読む)
2000-01-21 ArtNo.21630(7/71)
◆<印度>CLP、Cogentrix持ち分買収準備
【ニューデリー】香港拠点のCLP Power Internationalは、Mangalore Power Companyに対するCogentrixの50%出資分を引き受け、総コスト5000クロー、1000MWの発電プロジェクトを復活させる考えだ。(...続きを読む)
2000-01-24 ArtNo.21640(8/71)
◆<馬>Dリンク、今年は売上200%アップ
【クアラルンプル】ネットワーキング/コネクティビティー/データ・コミュニケーション製品の指導的メーカー、D-Link International Pte Ltdは今年はマレーシアにおけるビジネスが200%成長するものと予想している。(...続きを読む)
2000-01-26 ArtNo.21662(9/71)
◆<星・香>テレコム合併協議、アジア第2位の電話会社誕生も
【シンガポール】シンガポール・テレコムは香港のCable & Wireless HKTとの合併交渉を進めており、実現すれば、時価総額(US$600億=S$1000億)では、日本電信電話(NTT:S$3937億)に次ぐアジア第2の、また国際通話のボリュームではアジア最大、世界第6位の電話会社が誕生することになる(...続きを読む)
2000-01-27 ArtNo.21677(10/71)
◆<星>シングテル、香港テレコム/独テレコムと同時提携も
【シンガポール】シンガポール・テレコム(シングテル)と香港のC&W HKTの合併話が伝えられる中で、これ以前に報じられたシングテルとドイツの電話会社Deutsche Telekom(DT)との提携は実現の可能性が薄れたかに見えたが、シングテルにとって両手に花の結末を導くシナリオも伝えられている。(...続きを読む)
2000-01-31 ArtNo.21707(11/71)
◆<星>首相、電話会社合併問題で香港特区長官と意見交換
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は先週月曜、シンガポール・テレコム(シングテル)とケーブル&ワイヤレスHKTの合併問題に関して、香港特別行政区の董建華長官と電話で意見を交換した。(...続きを読む)
2000-01-31 ArtNo.21708(12/71)
◆<星・香港>電話会社合併の方式確定:香港経済日報
【香港】香港経済日報が土曜報じたところによると、シンガポール・テレコム(シングテル)と香港Cable & Wireless HKTの合併後、前者は持ち株会社、後者はその完全出資子会社になり、後者の上場資格は取り消される。(...続きを読む)
2000-02-01 ArtNo.21723(13/71)
◆<星>半導体チップの供給不足再燃も:アナリスト
【シンガポール】台湾の震災に伴うマイクロチップ・サプライチェーンの混乱は米国パソコン(PC)メーカーの第4四半期の利益に予想以上の影響を及ぼしたようだが、アナリストらは設備能力の不足に伴うチップの供給逼迫が生じる可能性予想している。(...続きを読む)
2000-02-02 ArtNo.21749(14/71)
◆<印度>Telco、建機子会社権益を日立に売却
【ムンバイ】タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)は完全出資子会社Telco Construction Equipment Company (Telcon)の20%の権益を日立建機に2150万米ドルで売却した。(...続きを読む)
2000-03-13 ArtNo.21825(15/71)
◆香港スタイルのFTZ導入、他の輸出奨励措置は廃止
【ニューデリー】香港スタイルの自由貿易地区(FTZ)を設けようと言うインド政府の野心的計画が、2000年3月31日の修正輸出入政策の発効に伴い終に離陸、この結果DEPB(Duty Exemption Pass Book)やSIL(Special Import Licence)等の複数の奨励措置が廃止される。
700以上の輸入制限品目が自由輸入品目リストに移される一方、世界貿易機構(WTO)の規約を満たした新輸出奨励措置も導入され、貿易手続きの簡素化や個々の部門を対象とした奨励スキームも検討されている。(...続きを読む)
2000-03-13 ArtNo.21833(16/71)
◆Usha、新たな移動電話大連合計画
【カルカッタ】Jhawar一族に率いられるUsha Martin group(UMG)のセルラー子会社Usha Martin Telekom Ltd(UMTL)は戦略パートナーと提携し、4都市を結ぶ長距離セルラー・ネットワークを構築することを計画しており、Birla-AT&T-Tata方式の新たなセルラー大同盟が誕生しそうだ。(...続きを読む)
2000-03-21 ArtNo.21913(17/71)
◆タイ/香港/シンガポール産ポリスチレンに確定反ダンピング税
【ニューデリー】ダウ・ケミカルズやタイ・ペトロケミカル・インダストリーズ等の国際サプライヤーの脅威に晒される国内石油化学産業を保護する狙いから、インド商務省は香港/シンガポール/タイから輸入されるポリスチレンに確定反ダンピング税を課すよう政府に提案した。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21969(18/71)
◆リチャード・リー氏、US$1億マルチメディア・プロダクション
【ニューデリー】香港タイクーン、李嘉誠(Li Kashing)氏の子息、リチャード・リー氏はデリー拠点のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)Data Accessの権益を買収したのもつかの間、ニューデリーにマルチメディア・プロダクション施設を設け、インターネット関連のコンテンツの制作に乗り出す。(...続きを読む)
2000-04-03 ArtNo.22036(19/71)
◆新輸出入政策、無数の特別経済区設け輸出振興
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜(3/31)、経済自由化路線に沿った主要なステップとして、中国に倣った100%外資プロジェクトを認める特別経済区(SEZ)を設け、輸出を促進する方針を発表した。(...続きを読む)
2000-04-07 ArtNo.22107(20/71)
◆カルナタカ州、チャイナライトと協議再開
【バンガロール】一部の独立電力供給業者(IPP)がエスクロー(第3者寄託金)なしでプロジェクトを進める動きを見せていることに励まされ、カルナタカ州の電力事業担当部門は香港のチャイナ・ライト・アンド・パワーLtdとタタ・グループの合弁に成るMangalore Power (MPC)に接触、同様な方式(エスクローなし)で協議妥結を目指している。(...続きを読む)
2000-04-11 ArtNo.22129(21/71)
◆香港CLP、1000MWプロジェクト実行?
【バンガロール】香港CLP Holdings Ltd傘下のCLP Power Internationalは1000MW(メガワット)のMangalore Power Co (MPC)プロジェクトを、支払保証のないまま実行に移すもようだ。(...続きを読む)
2000-04-17 ArtNo.22191(22/71)
◆エイサー、ネット・アプリケーション開発パートナー物色
【台北】台湾のパーソナル・コンピューター(PC)メーカー、Acerはインドの地元パートナーと共同でインターネット関連のソフトウェア・アプリケーションを開発するため、技術力を有するパートナーを物色している。(...続きを読む)
2000-04-18 ArtNo.22213(23/71)
◆米国、インド/中国/マレーシア産鋼線/鋼索にダンピング調査
【ワシントン】米国国際貿易委員会(USITC)はインド、中国、マレーシアからの鋼線/鋼索輸入に対するダンピング調査を続けることを票決(6:0)した。(...続きを読む)
2000-04-24 ArtNo.22246(24/71)
◆リライアンス・パワー、CEPAと3960MW発電所建設
【ムンバイ】Reliance Power LtdとSouthern Energy Asia-Pacific Ltd(旧社名CEPA:Consolidated Electric Power Asia Ltd)はオリッサ州Hirmaに対等出資で3960MW(メガワット)の石炭火力発電所を建設する。(...続きを読む)
2000-04-27 ArtNo.22299(25/71)
◆中国海爾、合弁でエアコン製造
【ニューデリー】中国の青島を拠点とする指導的家電会社Haier(海爾)グループは地元パートナーとの51:49の合弁でインドにエアコン製造施設を設ける。(...続きを読む)
2000-04-27 ArtNo.22303(26/71)
◆香港・シンガポール・タイ製ポリスチレンに反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は香港/シンガポール/タイから輸入されるポリスチレンに確定反ダンピング税を課した。(...続きを読む)
2000-04-28 ArtNo.22318(27/71)
◆エイサー・インディア、サーバーの製造を開始
【バンガロール】台湾のコンピューター・メーカー、エイサー傘下のACER Indiaは水曜、ポンディシェリーに設けたリコンフィギュレーション(機器再構成)センターにおいて7月からエントリー・レベルのPCサーバーの生産を開始、その後ミッド・レーンジのサーバーの製造も手掛けると発表した。
同センターでは目下エイサー・デスクトップが製造されている。(...続きを読む)
2000-05-02 ArtNo.22330(28/71)
◆EU/台湾製ビスフェノールAに暫定反ダンピング税
【ニューデリー】インド商工省は欧州連合(EU)15ヵ国及び台湾から輸入されるビスフェノールAに暫定反ダンピング税を課すよう提案した。(...続きを読む)
2000-05-08 ArtNo.22394(29/71)
◆Bajaj電器、中国GD Mideaと覚書
【ムンバイ】Bajaj Electricals Ltd(BEL)は5日中国の大手耐久消費財メーカーGD Midea Holding Co LtdとBajajMideaブランドの家電製品製造に関する覚書を交換した。(...続きを読む)
2000-05-15 ArtNo.22458(30/71)
◆PAL、三菱/台湾企業の技術支援下に多目的軽車両製造
【ニューデリー】Premier Automobiles Ltd (PAL)は三菱自動車工業及び台湾のChina Motor Corporation(CMC)と、現在操業が停止されているKalyan工場を利用して小型多目的車(MUV)を製造する協定を結んだ。(...続きを読む)
2000-05-26 ArtNo.22576(31/71)
◆銑鉄業界の中国産コークス輸入に反ダンピング税免除
【ムンバイ】インド政府は、銑鉄の製造に用いられる中国産冶金用コークスに対する反ダンピング税を免除する方針を決めた。
しかし合金鉄メーカーや苛性ソーダ業界が中国産コークスを輸入する際には、依然として反ダンピング税が徴収される。(...続きを読む)
2000-06-07 ArtNo.22699(32/71)
◆台湾自動車部品会社がインド・ポータルにビーライン
【プーナ】自動車部品のオンライン・トレーディングを可能にする垂直型B2Bポータル“autopartsasia.com”は台湾自動車部品会社市場を開拓するため、台湾のA B Pacificと提携した。
既に台湾の製造業者35社が同ポータルにそれぞれのウェブ・サイトを登録している。(...続きを読む)
2000-06-09 ArtNo.22733(33/71)
◆ロシア/中国/イラン産硅素鉄をダンピング容疑で調査
【ニューデリー】インド商工省の関係部門はロシア、中国、イランから輸入される硅素鉄に対するダンピング調査を開始した。(...続きを読む)
2000-06-12 ArtNo.22742(34/71)
◆Abeeインフォ、台湾CD-R企業と合弁交渉
【バンガロール】マハラシュトラ州プーナ拠点のAbee Info-Consumables Ltd (AICL:旧社名Abee Printer Ribbons Ltd)は、CD-Rやフロッピーの製造を手掛ける台湾のMr.Write(Friendly CD-TEK Corporation)と合弁協議を進めている。(...続きを読む)
2000-06-28 ArtNo.22933(35/71)
◆PHD商工会議所、中国スタイルの特別経済区提案
【ニューデリー】PHD商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)は25日、柔軟な労働規則の下に契約労働を認める中国式特別経済区(SEZ)を設ける構想を明かにした。(...続きを読む)
2000-06-29 ArtNo.22936(36/71)
◆香港/カナダ企業もインディアン・アイアン権益に関心
【カルカッタ】香港及びカナダ方面の企業もSteel Authority of India Ltd (SAIL)子会社Indian Iron & Steel Co (Iisco)の近代化合弁事業に関心を表明している。(...続きを読む)
2000-07-13 ArtNo.23087(37/71)
◆上海電気、インド市場開拓目指しBSES/L&Tと提携協議
【ムンバイ】世界第4位の電力施設メーカーShanghai Electric Corporation(上海電気総公司)は、Bombay Suburban Electricity Supply Ltd (BSES)及びLarsen & Toubro(L&T)と、発電事業、機械設備の供給、EPC(engineering, procurement and construction)契約等、インド市場におけるビジネス機会の開拓に関して商談を進めているようだ。(...続きを読む)
2000-07-17 ArtNo.23123(38/71)
◆康佳、暫時カラーTVの輸入販売に集中、製造見合わせ
【ニューデリー】中国深セン拠点のKonka(康佳)グループの子会社Konka Electronics India Ltd(KEIL)は、インドにおける総合的耐久消費財会社になると言う当初の戦略を改め、カラーTV(CTV)の販売に力を集中する計画だ。(...続きを読む)
2000-07-20 ArtNo.23174(39/71)
◆バロン、中国TCLとUS$3千万家電合弁
【ニューデリー】ムンバイ拠点のMulchandani一族に率いられるBaron Internationalは中国のトップカラーTVメーカーに数えられるTCL Holdings Company Ltdと6ヶ月前に結んだマーケッティング協力を、当初資本金10クロー、49:51の合弁事業TCL Baron India Ltdに昇格させた。(...続きを読む)
2000-07-21 ArtNo.23177(40/71)
◆中華発電公司、米国GEにマンガロール発電事業への参加要請
【ニューデリー】香港拠点の中華発電公司(China Light and Power Company)は、カルナタカ州における1000MW(メガワット)のMangalore発電プロジェクトを軌道に乗せるため、米国の設備会社GEや他の外国企業にも参加を求める方針だ。(...続きを読む)
2000-08-02 ArtNo.23310(41/71)
◆康佳、カラーTV工場にUS$1.1億投資
【アーマダバード】中国深セン拠点のKonka(康佳)グループと香港企業Vitesseの80:20の合弁に成るKonka Electronics India Ltd(KEIL)は向こう2~3年間に500クロー(US$1.1176億)を投じてウッタルプラデシュ州Noidaにカラー・テレビジョン(CTV)の製造施設と研究開発(R&D)施設を設ける。(...続きを読む)
2000-08-03 ArtNo.23321(42/71)
◆台湾エイサー、ポンディシェリに工場進出
【ニューデリー】台湾拠点のグローバル・インフォテック・メジャー、Acer Communication and Multimediaは最高40クロー(US$894万)を投じ、Pondicherryに製造施設を設けるとともに、デリーとカルナタカ州バンガロールに新オフィスを開設する。(...続きを読む)
2000-08-03 ArtNo.23322(43/71)
◆Novatron、デジタル・ケーブルTV機器製造準備
【チェンナイ】ケーブル・テレビジョンの機器や備品の製造を手掛けるNovatron Broadband LtdはケーブルTV業者や視聴者がデジタル信号を受信するのを可能にする機器の製造に乗り出す。(...続きを読む)
2000-08-15 ArtNo.23422(44/71)
◆中国企業フアウェイイ、通信ソフト開発センター開設
【バンガロール】年商15億米ドルの中国最大の民間テレコム企業Huaweii Technologiesは、950万米ドルを投じてカルナタカ州バンガロールに同社としては2番目に大きいデベロプメント・センター“the Huaweii (Bangalore) Business Operation (HBBO)”を設けた。(...続きを読む)
2000-08-18 ArtNo.23464(45/71)
◆中国産ソーダ灰に確定反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は商務省の提案に基づき中国から輸入されるソーダ灰全てに確定反ダンピング税を課した。(...続きを読む)
2000-08-18 ArtNo.23469(46/71)
◆マウスのロジテック、50%シェア目指す
【ムンバイ】ヒューマン・インターフェース装置の製造を手掛けるLogitechはインドにおける売上を2倍乃至3倍に拡大、50%のシェア達成を目指している。(...続きを読む)
2000-08-21 ArtNo.23484(47/71)
◆IC設計/製造のモスチップ、海外企業と戦略提携
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバードを拠点にASIC(application specific integrated circuits)等の集積回路(IC)のデザイン/製造/マーケッティングを手掛けるMosChip Semiconductor Technology Ltd(MSTL)は、台湾拠点のTaiwan Semiconductor Manufacturing Co (TSMC)及びUnited Microelectronics Corp(UMC)、またシンガポールのChartered Semiconductorと、これらの企業のファンドリーを利用して製品を製造する提携交渉を進めており、近く合意に達する見通しだ。(...続きを読む)
2000-09-08 ArtNo.23698(48/71)
◆LML、中国二輪車メーカー2社と協力交渉
【カンプール】スクーター・メーカー、LMLは手持ちモデルの多様化を目指し、中国の二輪車メーカー2社と新たにモーターサイクル、スクータレット、プレミアム・スクーター・モデルをインド市場に投入する問題を協議している。(...続きを読む)
2000-09-13 ArtNo.23743(49/71)
◆ナカミチ、山水電気と提携し音響機器市場開拓
【ムンバイ】香港グランデ・ホールディングズ傘下の音響/電子メーカー、ナカミチはSansui of Kitchen Appliances Indiaと手を結び、独占フランチャイズ方式により9月末までにトップエンド製品をインド主要都市市場に投入する計画だ。(...続きを読む)
2000-09-26 ArtNo.23881(50/71)
◆ストラコン、セガドリームキャストの代理権獲得
【ニューデリー】Stracon India Ltdはセガ・エンタープライゼスの「Dreamcast(ドリームキャスト)」及び香港Magic Holdingのセットトップボックス「Magic Box」のインドにおけるマーケッティングを引き受けた。(...続きを読む)
対中関係 Relation with China in 2000
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