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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1995
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元のページへ戻る ►1995-01-06 ArtNo.43(1/191)
◆<泰>民主化を標榜する憲法修正案、反対1棄権1で通過
【バンコク】タイ衆参両院合同会議は4日、民主化を標榜する憲法修正案を賛成591、反対1、棄権1で通過した。(...続きを読む)
1995-01-07 ArtNo.58(2/191)
◆<印尼>経済基盤形成には保護措置も採用:大統領予算演説
【ジャカルタ】スハルト大統領は5日、新年度予算演案を上程するに当たり、強固な国内経済基盤を形成するためには保護措置の採用もやむを得ないとの考えを示した。(...続きを読む)
1995-01-10 ArtNo.88(3/191)
◆<比>大統領、航空事業自由化で行政命令
【マニラ】ラモス大統領はこのほど国内線及び国際線航空事業を自由化する行政命令を発した。(...続きを読む)
1995-01-11 ArtNo.96(4/191)
◆<星>検察当局、国立大学前講師等の法廷侮辱罪を表面的に立証
【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)のクリストファ・リングル前客員講師がインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)アジアに寄稿したアジア諸国の司法制度に関する一文を巡り9日に開かれた公判でシンガポール検察当局は、5人の被告のシンガポール法廷侮辱罪を表面的に立証することに成功した。(...続きを読む)
1995-01-11 ArtNo.106(5/191)
◆<柬>第1首相、航空会社運航停止命令問題で妥協の可能性否定
【プノンペン】タイ資本所有のカンボジア・インターナショナル・エアラインズ(CIA)が突然の運航停止命令に伴う1億米ドルの損害賠償をカンボジア政府に求める意向と伝えられる中で、ラナリッド第1首相は9日、如何なる妥協も行う意思のないことを確認した。(...続きを読む)
1995-01-14 ArtNo.142(6/191)
◆<馬>違反者に鞭打ち刑科す証券法修正案近く上程
【クアラルンプル】マレーシア政府は、株式市場に関わる違法行為に鞭打ちを含む厳しい罰則を科す証券法修正案を近く国会に上程する。(...続きを読む)
1995-01-16 ArtNo.152(7/191)
◆<星>首相、閣僚給与白書を承認、自身の昇給は5年間辞退
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は13日、閣僚及び上級公務員の給与算定に関する白書の提案を受け入れる政府の方針を発表するとともに、自分自身の昇給に関しては向こう5年間辞退する考えを明らかにした。(...続きを読む)
1995-01-17 ArtNo.167(8/191)
◆<星>首相、向こう2年間の政治目標提起:PAP党大会
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は15日に開かれた与党人民行動党(PAP)の党大会(2年に1度開催)において向こう2年間の政治目標として、1)国家的問題に対する国民のコンセンサス形成、2)国民の願望の最大限の実現、3)国民資産の増殖、4)党と政府のための有能で誠実な人材の募集、の4点を掲げた。(...続きを読む)
1995-01-17 ArtNo.168(9/191)
◆<星>民主党党大会、創設者チャム前書記長に離党勧告決議
【シンガポール】野党シンガポール民主党(SDP)は14日に開かれた党大会で党創設者のチャム・シートン前書記長に離党を求める決議案を可決した。(...続きを読む)
1995-01-17 ArtNo.175(10/191)
◆<馬>南アフリカ、国防/航空工業領域における支援提案
【クアラルンプル】先週4日間にわたりマレーシアを訪れた南アフリカのジョー・モディス国防相は土曜(14日)に記者会見し、マレーシアの国防産業や航空工業への協力問題が今回の訪問期間中のマレーシア側との主要な議題の1つになったことを明らかにした。(...続きを読む)
1995-01-19 ArtNo.197(11/191)
◆<星・馬>国際市場開拓目指し国防産業協力覚書に調印
【シンガポール】シンガポールのリー・ブンヤン国防相とマレーシアのナジブ・ラザク国防相は17日、両国国防関連企業の直接交渉と協力を促進する国防産業協力覚書に調印した。(...続きを読む)
1995-01-19 ArtNo.202(12/191)
◆<星>国立大学前講師論文の法廷侮辱訴訟で5被告に有罪判決
【シンガポール】シンガポール高裁は17日、シンガポール国立大学のクリストファ・リングル前講師がインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)に寄稿したアジア諸国の司法制度に関する一文を巡る法廷侮辱訴訟でリングル前講師(欠席)、マイケル・リチャードソンIHTアジア編集長、リチャード・マクリーンIHT発行人、ディストリビュータのIHTシンガポール及びシンガポール・プレス・ホールディングズに有罪を判決、各1万5000Sドル、5000Sドル、2500Sドル、1500Sドル、1500Sドルの罰金支払いを命じた。(...続きを読む)
1995-01-25 ArtNo.276(13/191)
◆<星>経済拡張奨励法修正案通過、4措置の税優待期間を延長
【シンガポール】経済拡張奨励法修正案が23日の国会を通過、これにより同法下の4つの奨励措置の当初税制優待期間が5年から10年に延長され、またいずれの奨励措置も5年間づつ最大20年まで延長できることになった。(...続きを読む)
1995-01-25 ArtNo.277(14/191)
◆<星>先物取引法修正案上程、通貨レバリッジ取引の監督強化
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は23日、通貨レバリッジ取引(マージン・ベースの外貨場外取引)を行うものに営業免許の取得を義務づける内容を盛り込んだ先物取引法修正案を国会に上程した。(...続きを読む)
1995-01-25 ArtNo.281(15/191)
◆<馬>中国銀行の支店開設に向け法改正も準備:首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は中国銀行の営業を許可するため銀行法に修正を加えている。(...続きを読む)
1995-02-04 ArtNo.379(16/191)
◆<星>前首相、ゴー首相の批判に対する果断な反撃を賞賛
【シンガポール】このほど英字紙ニュー・ペーパーのインタビューに応じたリー・クアンユー上級相は、首相の政治スタイルに関する地元著述家キャサリン・リム女史の一文に即座に一撃を加えたゴー・チョクトン首相の果断な措置を賞賛した。(...続きを読む)
1995-02-04 ArtNo.386(17/191)
◆<馬>UMNO、K州政権奪還でスガマ46に共闘提案
【コタバル】与党統一マレー国民組織(UMNO)はイスラム党(PAS)の手からクランタン州政権を奪還するため、野党のスガマ46に対して次期総選挙で共闘を組むことを提案した。(...続きを読む)
1995-02-04 ArtNo.393(18/191)
◆<柬>開発局、マレーシア企業への契約発注違憲論に反論
【プノンペン】サム・リエンシー前蔵相ら8人の国会議員が提起したマレーシア企業への一連の契約発注、とりわけ最近のアリストン社に発注されたシアヌーク・ビルの再開発契約及びロイヤル・エア・カンボジー(RAC)創設に関わるマレーシア航空(MAS)との合弁契約が憲法違反であるとする主張に対して、カンボジア開発局(CDC)は2日、反論の声明を発表した。(...続きを読む)
1995-02-15 ArtNo.529(19/191)
◆<柬>プノンペン市民の半数が政府の経済政策を好感
【プノンペン】プノンペン市民の半数はカンボジア経済の前途に明るい見通しを抱いているようだ。(...続きを読む)
1995-02-18 ArtNo.569(20/191)
◆<馬>マルチ・パーパス株価急騰に政治的背景も?:アナリスト
【シンガポール】マレーシアの青年実業家リム・ティエンキャット(林天傑)氏に率いられるマルチ・パーパス・ホールディングズBhd(MPHB)の株価はマレーシアン・ホンリョン・グループによる買収の噂と某実業家の買い占めを背景に1月末の1.45Mドルから16日には一時は2.90Mドルまで値上がりしたが、その後売りが入り2.67Mドルで引けた。(...続きを読む)
1995-02-20 ArtNo.576(21/191)
◆<星>新規登録車の譲渡3カ月禁止、譲渡料徴収も
【シンガポール】自動車所有権証(COE)の譲渡抑制問題を検討する政府国会専門委(GPC)は新規登録車の当初3カ月間の譲渡を禁止するとともに、その後3カ月間の譲渡に際して登録時のCOE価格を上回る譲渡時のCOE価格の差額を譲渡料として徴収することを提案した。
仮に車両の所有者が新規登録後の3カ月以内に死亡した場合には、直ちに譲渡が認められるが、その際も登録時のCOE価格を上回る譲渡時のCOE価格の差額が車両登録局(ROV)により徴収される。(...続きを読む)
1995-02-20 ArtNo.589(22/191)
◆<越>事前調査のための代表事務所開設も許可
【ハノイ】外人投資家や貿易商はライセンス獲得に先だってベトナム国内に代表事務所を設けることができる。
サイゴン・ギアイフォン紙が17日、先々週発表された貿易省の指示を引用して報じたところによれば、この種の事務所がライセンスなしで開設できるのは3年間に限られる。(...続きを読む)
1995-02-21 ArtNo.594(23/191)
◆<星>自動車所有権証譲渡抑制措置を一年間試行
【シンガポール】運輸省は19日、政府国会専門委員会(GEC)の提案をほぼ全面的に受け入れ、自動車所有権証(COE)の譲渡抑制措置を向こう1年間にわたり試行すると発表した。(...続きを読む)
1995-02-22 ArtNo.610(24/191)
◆<馬>有毒廃棄物処理場建設では政治的リスク覚悟:首相
【クアラルンプル】中央有毒廃棄物処理場の建設には住民や環境保護論者が反対しているものの、政府は政治的リスクを犯しても計画を遂行する方針である。(...続きを読む)
1995-02-22 ArtNo.618(25/191)
◆<比>政府財政、20年ぶりに黒字回復
【マニラ】フィリピン政府は昨年度181億1000万ペソ(S$11億)の財政黒字を計上、20年以上に及んだ赤字財政から脱却した。(...続きを読む)
1995-02-23 ArtNo.630(26/191)
◆<馬>M$200億遷都計画、政府に提出
【クアラルンプル】クアラルンプルの交通渋滞等を解消することを目指した総コスト200億Mドルの新行政府“プトラ・ジャヤ(前称プラン・ブサール)”の建設計画案がコンサルタント・チームにより昨日(2/22)政府に提出された。(...続きを読む)
1995-02-24 ArtNo.646(27/191)
◆<印尼>蔵相、戦略産業への輸出クレジット供与を拒絶
【ジャカルタ】マリエ・モハマド蔵相は21日の国会専門委員会の席上、「政府には輸出クレジットを供与する財源がない」とし、各方面に対し政府の輸出信用供与を当てにせぬよう警告した。(...続きを読む)
1995-02-27 ArtNo.679(28/191)
◆<柬>商工会議所/商業裁判所創設
【シンガポール】カンボジアは来月の第3週に商工会議所法案を成立させ、4月中に発効させる。(...続きを読む)
1995-03-01 ArtNo.710(29/191)
◆<泰>金融制度5カ年開発計画推進
【バンコク】タイ政府は27日に開かれた経済閣僚会議の席上、95-2000年の間の金融制度5カ年開発計画を承認した。(...続きを読む)
1995-03-02 ArtNo.712(30/191)
◆<星>予算案、ハイテク金融業務に優遇、法人税率は据え置き
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は昨日(3/1)、高付加価値金融業務に対する一連の優遇措置や所得税の割り戻し等の内容を含む新年度予算案を国会に上程した。
しかし期待された法人税率及び所得税率の引き下げは提案されなかった。(...続きを読む)
1995-03-02 ArtNo.724(31/191)
◆<泰>著作権保護拡大へ
【バンコク】タイの修正著作権法が今月31日より発効する。(...続きを読む)
1995-03-04 ArtNo.727(32/191)
◆<星>先物取引の監督強化:蔵相
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は1日国会を通過した先物取引修正法案の2読に際して、「シンガポールの金融システム及びシンガポール国際金融取引所(SIMEX)がベアリングPlcの財務危機により影響を受ける恐れはない」とする一方、先物取引の監督を一層強化し、取引所の基盤を補強する方針を明らかにした。(...続きを読む)
1995-03-06 ArtNo.748(33/191)
◆<星>与党PAP、中央委員会に新人2人
【シンガポール】与党人民行動党(PAP)の中央委員会にリム・ヘンキアン、テオ・チーヒエンの両氏が新たに参加、古参党員のダナ・バラン、アフマド・マタル両氏が退任した。(...続きを読む)
1995-03-07 ArtNo.763(34/191)
◆<馬>クランタン州では与野党連立の用意も:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は5日、クランタン州において必要が有れば、野党と連立政権を組織する考えを確認した。(...続きを読む)
1995-03-07 ArtNo.769(35/191)
◆<泰>次期5カ年計画では社会開発を重視:副首相
【バンコク】次期第8次5カ年計画では経済開発同様、社会開発も重視される。(...続きを読む)
1995-03-11 ArtNo.821(36/191)
◆<馬>首相、各省にマルチメディア導入検討指示
【クアラルンプル】マハティール首相は水曜の定例閣議の席上、各省閣僚にマルチメディア・システム導入の可能性を研究するよう指示した。(...続きを読む)
1995-03-11 ArtNo.830(37/191)
◆<越>外資誘致加速目指し新鉱業資源法立案
【ハノイ】外資導入により鉱業資源の開発を加速するため、ベトナム当局は新鉱業資源法を立案した。(...続きを読む)
1995-03-13 ArtNo.831(38/191)
◆<星>今月2日以前の着工分にのみ不動産税免除:内国税局
【シンガポール】内国税局(IRAS)は10日、リチャード・フー蔵相が最近の予算演説の中で明らかにした開発中の土地に対する免税優待廃止の特例に触れ、今年2月以前に基礎工事をスタートしたものについてのみ、引き続き免税措置が適応されると発表した。(...続きを読む)
1995-03-13 ArtNo.832(39/191)
◆<星>海外事業収入免税優待の適用からOHQを除外
【シンガポール】海外事業収入に対する2重課税防止措置の拡大適用から当地に地域営業本部(OHQ)を設ける多国籍企業は除外される。(...続きを読む)
1995-03-13 ArtNo.833(40/191)
◆<星>月間平均S$50億運用のマネージャーにのみ優遇措置
【シンガポール】高付加価値金融業務を振興する狙いから新年度予算案の中で提案されたファンド・マネージメントやリスク・マネージメントに伴う超過利益に対する5%の優遇税率は、月間平均50億Sドル以上の基金を運営するファンド・マネージャーにのみ適用される。(...続きを読む)
1995-03-13 ArtNo.837(41/191)
◆<馬>新スキーム導入後も港湾渋滞すれば責任者を処罰:運輸相
【バターワース】リン・リョンシック運輸相は9日、「新スキーム導入後も国内港湾の貨物処理が渋滞すれば、責任者を処罰する」と警告した。(...続きを読む)
1995-03-13 ArtNo.844(42/191)
◆<比>グローブ・テレコム、過当競争防止法案に反発
【マニラ】グローブ・テレコム他7社のテレコム企業は今月1日にラモス大統領により署名され、15日後には発効する新法案が、フィリピン長距離電話会社PLDTの市場独占を復活させるのではないかと懸念している。(...続きを読む)
1995-03-13 ArtNo.845(43/191)
◆<越>ガス産業マスター・プラン立案
【ホーチミン】原油輸出に次いで天然ガス事業でもアジアの主要プレーヤーを目指すベトナムは今年末までにガス産業マスター・プランを立案する計画だ。(...続きを読む)
1995-03-15 ArtNo.873(44/191)
◆<印尼>輸入海賊版ソフト取り締まりで新法案上程
【ジャカルタ】マリエ・モハマド蔵相はコンピュータ・ソフトウェアを含む海賊版の輸入を取り締まるため、新法案を国会に上程する。(...続きを読む)
1995-03-15 ArtNo.874(45/191)
◆<泰>新著作権法、来週発効
【バンコク】コンピュータ・ソフトウェアーを含む著作権の保護を規定した新著作権法が3月22日に発効するが、機知に富んだコピーキャッツは既に抜け道を見出し、不安を抱いていないようだ。(...続きを読む)
1995-03-16 ArtNo.879(46/191)
◆<星>陸上交通の革新目指し、ワンストップ法定機関新設
【シンガポール】シンガポール政府は14日、全ての陸上交通行政を統括するワンストップ法定機関を創設する等の内容を含む長期的な交通政策を明らかにした。(...続きを読む)
1995-03-16 ArtNo.880(47/191)
◆<星>高速道路にも乗り入れ規制導入
【シンガポール】政府は現在中央市街に乗り入れる車両に適応されているエリア・ライセンス・スキーム(ALS)及び今後導入される予定の電子通行料徴収スキーム(RPS)を高速道路にも適用する計画だ。(...続きを読む)
1995-03-17 ArtNo.890(48/191)
◆<星>現金準備に上限はない:蔵相
【シンガポール】シンガポール政府は現金準備に上限は設けておらず、今後も引き続き拡大を図る方針だ。(...続きを読む)
1995-03-17 ArtNo.898(49/191)
◆<馬>英国の援助下に特殊部隊基地建設
【ロンドン】マレーシアのマハティール首相は英国を非公式訪問中特殊空挺部隊の秘密基地を視察した模様だ。(...続きを読む)
1995-03-18 ArtNo.918(50/191)
◆<馬>総選挙いよいよ間近に
【クアラルンプル】与党連合国民戦線(NF)は正副首相の写真に選挙スローガン等を添えたポスターをクアラルンプル市内各所に貼り出し、選挙キャンペーンを開始した。
今月25日にはクアラルンプルの独立広場でNFの党大会も開かれることから、総選挙はいよいよ間近にせまったものと予想されている。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1995
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