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通信/情報技術 Telecom/IT in 2000
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元のページへ戻る ►2000-01-05 ArtNo.21439(1/718)
◆<星>PSA、域内港湾のウォーターフロント開発請負目指す
【シンガポール】シンガポール港湾局(PSA)を前身とするPSAコーポレーション(PSAC)は、ウォーターフロント複合開発のノーハウを世界市場に売り込む計画だ。(...続きを読む)
2000-01-06 ArtNo.21456(2/718)
◆<馬>マラヤ鉄道、ジョホール/バンコク東海岸便販促準備
【クアラルンプル】マラヤ鉄道を経営するクレタピ・タナ・ムラユ(KTM)Bhdはマレイ半島東海岸沿いにジョホール州Tanjung Pelepasとタイの首都バンコクを結ぶ“イースト・コースト・レール・ランドブリッジ”を販促する計画だ。(...続きを読む)
2000-01-06 ArtNo.21464(3/718)
◆<印度>ソフト産業、今年も60%成長:Nasscom
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス企業全国協会(NASSCOM)は、2000年(Y2K)問題に伴うビジネスが消失したにも関わらず、インドのソフトウェア産業が2000/2001年も60%の成長を遂げると予想している。(...続きを読む)
2000-01-07 ArtNo.21466(4/718)
◆<星>貿易開発局、Eロジスティクス振興
【シンガポール】貿易開発局(TDB)は、シンガポール・ロジスティクス業界のEロジスティクス進出を支援する情報技術(IT)アクション・プランを発表した。(...続きを読む)
2000-01-07 ArtNo.21467(5/718)
◆<星>AMO、台湾トップ半導体チップ会社とオンライン契約
【シンガポール】電子業界向けにインターネット・トレーディング・ハブ・サービスを提供するシンガポールの地元企業Advanced Manufacturing Online(AMO)は、台湾拠点の世界的半導体ファンドリー会社、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co(TSMC)と、後者のサプライヤー1000社(総数の5分の1)をインターネットに乗せる契約を結んだ。(...続きを読む)
2000-01-10 ArtNo.21488(6/718)
◆<馬>法人債務再編委員会、首都圏2軽便鉄道の合併準備
【クアラルンプル】民間部門債務再編の調整役を務める法人債務再編委員会(CDRC:Corporate Debt Restructuring Committee)は、今年半ばまでに営業を停止する2路線の首都圏軽便鉄道(LRT)システムの合併統合を図っている。(...続きを読む)
2000-01-11 ArtNo.21504(7/718)
◆<馬>オラクル、ビジネス・フォーカスITをパートナーに指名
【クアラルンプル】Oracle Systems Malaysia Sdn BhdはBusiness Focus IT(BFIT)をビジネス・パートナーに指名した。(...続きを読む)
2000-01-12 ArtNo.21517(8/718)
◆<馬>海運会社MISC株価、今後急上昇も:アナリスト
【クアラルンプル】昨年来クアラルンプル証取(KLSE)の取引が活況を呈しているにも関わらず、Malaysian International Shipping Corp (Misc)株は、投資家の関心を呼ばず低調に推移してきたが、アナリストらは間もなく同社の株価が上昇に転じるものと見ている。(...続きを読む)
2000-01-13 ArtNo.21532(9/718)
◆<馬>サダオICD、鉄道輸送/保税ライセンスに期待
【サダオ】マレーシアのKonsortium Perkapalan Bhd(KPB)とタイのMalee Wanasookの合弁に成るSadao Inland Container Depot Co Ltd(サダオICD)は、鉄道輸送方式の導入と、保税倉庫ステータスの獲得を目指している。(...続きを読む)
2000-01-14 ArtNo.21547(10/718)
◆<馬>サラワク州政府、ハイテク製品の急送サービス会社物色
【クチン】サラワク州政府は、航空貨物輸送会社やクーリエ会社と、同州で生産されたハイテク製品の輸送問題について交渉を進めている。(...続きを読む)
2000-01-17 ArtNo.21560(11/718)
◆<星>PSAコープ、サンフランシスコ港の再開発合弁契約獲得
【シンガポール】PSAコーポレーションは13日、同社が参加するコンソーシアム、San Francisco Cruise Terminalが、ポート・オブ・サンフランシスコから2億7000万米ドル相当のBryant Street Pier Project及びJames R Herman International Cruise Terminalの建設契約を獲得したと発表した。(...続きを読む)
2000-01-17 ArtNo.21565(12/718)
◆<馬>MAS親会社の債務再編近く完了:CDRC
【クアラルンプル】法人債務再編委員会(CDRC)のC Rajandram会長は14日、マレーシア航空(MAS)の親会社Naluri Bhdの債務再編は間もなく完了し、近く関係発表がなされると語った。(...続きを読む)
2000-01-21 ArtNo.21629(13/718)
◆<印度>専門委、鉄道沿線光ファイバー敷設入札の条件修正勧告
【ニューデリー】鉄道専門委員会は鉄道沿線に光りファイバー・ケーブル(OFC)を敷設するプロジェクトの入札条件を修正し、利益分与率を審査条件に加えること等を提案した。(...続きを読む)
2000-01-24 ArtNo.21641(14/718)
◆<馬>IBS、ウェブ・サプライ・チェーン・ソルーション提供
【クアラルンプル】スウェーデン企業International Business Systems Publikt Aktiebolag(IBS)がサイバージャヤに設けたIBS Asia Pacific Competence Centre(IBS-APCC)Sdn Bhdは、Mimos Smart Computing Sdn Bhd (MSCSB)にウェブ対応サプライ・チェーン・ソルーションを納入する90万Mドルの契約を獲得した。(...続きを読む)
2000-01-27 ArtNo.21680(15/718)
◆<星>ロジスティクス会社Kimtrans、株式公開
【シンガポール】鉱業界向けロジスティクス・サービスを手掛けるSembawang Kimtransは増資後の発行株式の35%に相当する額面10Sセントの8960万株を1株20Sセントで公開、1450万Sドルを調達する計画だ。
公開公募(IPO)は2月1日に締め切られ、同月3日から取引が開始される。(...続きを読む)
2000-01-28 ArtNo.21705(16/718)
◆<印度>SAIL、レール受注に期待
【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は、Bhilai Steel Plantからのレール購入量を拡大するよう求めたDilip Ray鉄鋼産業担当国務相の依頼に、Mamata Banerjee鉄道相が快諾したことから、1999/2000年度の残された期間ばかりでなく、2000/2001年度の受注も拡大するものと期待している。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21752(17/718)
◆中央銀行の権能強化/優遇税制は段階的に撤廃:蔵相
【ニューデリー】インド政府が新年度予算案に国民年金(general provident fund)金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだ目的は、中央銀行(RBI)が貸出金利を引き下げやすい環境を醸成することにある。
金利政策の如何なる変更も今や中央銀行の一存に委ねられている。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21760(18/718)
◆BSE株価、予算案発表でインフォ株中心に反騰
【ムンバイ】新年度予算案が国会に上程された1日、前日に4万8500クローの落ち込みを見たボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)は、打って変わって195ポイント急進、5642をマークした。
しかし翌2日には113.81ポイント再度ダウンした。(...続きを読む)
2000-03-07 ArtNo.21767(19/718)
◆政府、海外企業買収の上限アップ検討
【ニューデリー】インド政府は海外における企業買収の上限を工業部門における外国直接投資(FDI)の上限及び当該インド企業の複合時価総額の30%にリンクする可能性を検討している。(...続きを読む)
2000-03-07 ArtNo.21768(20/718)
◆Aptech、ナスダック登録梃子に米国企業買収に本腰
【ニューデリー】教育訓練/ソフトウェア・メジャーAptechは、米国における大型企業買収を進める上から来年度中にナスダックへの登録を果たす計画だ。(...続きを読む)
2000-03-07 ArtNo.21769(21/718)
◆政府系電話会社MTNL、企業買収通じソフト・ビジネスに進出
【ニューデリー】デリー/ムンバイ地区の固定・移動式電話サービスを手掛ける政府系Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、企業買収を通じてソフトウェア・ビジネスに進出する方針を決めた。(...続きを読む)
2000-03-07 ArtNo.21771(22/718)
◆PC製造のCerebra、ソフト市場開拓目指し株式公開
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点の地場パソコン(PC)メーカー、Cerebra Integrated Technologiesは2日、ソフトウェア市場進出を目指し、今月中もしくは4月に額面10ルピーの自社株147万9200株を50ルピーで公開、8.87クローを調達する計画を明かにした。(...続きを読む)
2000-03-07 ArtNo.21772(23/718)
◆IT企業、STPステータス獲得目指しビーライン
【ニューデリー】情報技術(IT)企業や輸出業者は、3月31日の最終期限までに、輸出志向ユニット(EOU)やソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットとしての登録を目指し、ビーラインを成している。
しかし大蔵省歳入局共同次官のGC Srivastav/PG Mankad両氏によると、事業再編や既存ユニットのトランスファーだけでは、所得税法(ITA)セクション10A/10B下の免税待遇を受けることは難しいようだ。(...続きを読む)
2000-03-07 ArtNo.21775(24/718)
◆FMCG銘柄、クラッシュ
【ムンバイ】食品、飲料、包装消費財、医薬品等のいわゆるファースト・ムービング・グッズ(FMCG)部門の株価は、これ以前からスローモーション・モードだったが、消費税スキーム修正の直撃を受け、錐揉み状態に陥った。(...続きを読む)
2000-03-08 ArtNo.21789(25/718)
◆二輪車のヒーロー、IT事業進出で米国企業と合弁協議
【カルカッタ】二輪車大手のHeroグループは、情報技術(IT)市場進出に向け、米国企業と提携交渉を進めており、傘下のHero Corporate Servicesを新合弁事業に投入する計画だ。(...続きを読む)
2000-03-08 ArtNo.21790(26/718)
◆Maxインディア、テレコムからITに重心移動
【ニューデリー】テレコム部門における一定のプレゼンスを確立したMax Indiaは、アグレッシブな情報技術(IT)市場進出戦略を立案、今年だけで125クローを投入し、主要なITプレーヤーになる計画だ。(...続きを読む)
2000-03-08 ArtNo.21791(27/718)
◆Subex、米テレコム・ソフト会社をUS$670万で買収
【ムンバイ】カルナタカ州バンガロール拠点のSubex Systemsは米国のテレコム・ソフトウェア・サービス会社IV Fourth Generation Incを現金670万米ドルで買収した。
(...続きを読む)
2000-03-08 ArtNo.21792(28/718)
◆ヒンドゥジャ、シンガポール企業2社と広帯域サービスで合弁
【ムンバイ】Hindujaグループ傘下のIN2Cable.comは5日、シンガポールのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、パシフィック・インターネット(パックネット)およびシンガポールのインド系商社Thakral Brothers Groupと、広帯域サービス市場開拓を目指す合弁趣意書を取り交わした。(...続きを読む)
2000-03-08 ArtNo.21793(29/718)
◆ソフトウェア産業成長率47%に鈍化:Nasscom予想
【カルカッタ】1999/2000年度のソフトウェア製品とパッケージの売上は前年の3255クローを47%上回る4800クローに達するが、これまで常に50%以上の成長を遂げてきたインドのソフトウェア産業としては初の成長鈍化となる。(...続きを読む)
2000-03-08 ArtNo.21794(30/718)
◆ナショナル・インスツルメンツ、R&Dセンター開設
【ニューデリー】コンピュータ・ベースの計測/自動化機器の製造を手掛ける米国テキサス州拠点のNational Instruments(NI)は、インドに研究開発(R&D)センターを設ける計画で、今年末までには25人が同センターに勤務することになる。(...続きを読む)
2000-03-09 ArtNo.21801(31/718)
◆豪州メディアタイクーン、HFCLの10%権益買収
【ニューデリー】オーストラリアのメディア・タイクーンKerry Packer氏所有のConsolidated Press Holdings Ltd(CPH)は、インド最大の民間通信機器製造会社Himachal Futuristic Communication Ltd(HFCL)の10%の権益を2億3800万米ドルで買収することで後者と合意した。(...続きを読む)
2000-03-09 ArtNo.21802(32/718)
◆電信局、DTS/IUNetの全国広帯域合弁計画に疑問
【ニューデリー】デパートメント・オブ・テレコム・サービシズ(DTS)と米国拠点IUNetの合弁に成るSankhya Vahiniがインド全土をカバーする広帯域データ・ネットワークを構築すると言う計画に、電信局(DOT)が疑問を呈している。(...続きを読む)
2000-03-09 ArtNo.21803(33/718)
◆ATMのDIEBOLD HMA、ソフトウェア開発センター準備
【チェンナイ】指導的な現金自動預払機(ATM)/自動販売機メーカー、DIEBOLD HMA Private Ltd(DHPL)はインドのソフトウェア資源を活用する上からタミールナド州チェンナイにグローバル・ソフトウェア・デベロプメント・センターを設ける計画だ。(...続きを読む)
2000-03-09 ArtNo.21804(34/718)
◆パンジャブ州政府、PuncomをIT事業顧問に指名
【チャンディガル】パンジャブ州政府はPunjab Communications(Puncom)を、Punjab State Wide Area Network(Punwan)プログラムのコンサルタントに指名した。(...続きを読む)
2000-03-09 ArtNo.21805(35/718)
◆SRAシステムズ、ソフト開発で米国3MTSとタイアップ
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイを拠点にワークフロー・ソルーション/マイグレーション・プロジェクト/ウェブ・アプイリケーション等を手掛けるSRA Systems Ltdは、オートマティック・テスト・イクウィップメント(ATE)システム用ソフトウェアの設計/開発で、米国ベースのThird Millennium Test Solutions(3MTS)と提携した。(...続きを読む)
2000-03-09 ArtNo.21806(36/718)
◆米Avici、インフォシスを通信ソフト開発パートナーに
【ムンバイ】世界に先駆けオプティカル・ネットワークを補強するテラビット・スイッチ・ルータを開発したことで知られる米国企業Avici Systems IncはInfosys Technologies Ltdを IPrioriコミュニケーション・ソフトウェアの開発支援パートナーに指名した。(...続きを読む)
2000-03-09 ArtNo.21807(37/718)
◆ICICIベンチャーズ、IT企業の相次ぐナスダック登録で好収益
【ムンバイ】インダストリアル・クレディット・アンド・インベストメント・コーポレーション・オブ・インディア(ICICI)傘下のICICI Venturesはカリフォルニア拠点のインターネット・ソルーション・プロバイダー、Niku Corporationがこのほどナスダック登録を果たしたことにより、後者に対する200万米ドルの投資が47倍の9300万米ドルに膨張、サンタクララ拠点のneoforma.comに続く大ヒットを飛ばした。(...続きを読む)
2000-03-10 ArtNo.21811(38/718)
◆長距離電話民営化政策、最低利益分与率15%に
【ニューデリー】電気通信局(DOT)は、年間ライセンス料としての最低利益分与率を15%とする全国長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)民営化政策を立案した。(...続きを読む)
2000-03-10 ArtNo.21812(39/718)
◆国有鉄道、テレコム子会社創設準備
【ニューデリー】インドの国有鉄道The Railways(TR)は、新たな収入源になる潜在性を有する非中核ビジネスを法人化する戦略に基づき、電気通信事業子会社の創設を準備している。(...続きを読む)
2000-03-10 ArtNo.21813(40/718)
◆今やMコマース:シリコン・グラフィクス幹部
【チェンナイ】Silicon Graphics IncのAshok Desai取締役(アジア太平洋地域マーケッティング・ビジネス開発担当)は8日エンターテーメント・グラフィクス・オーガニゼーション(EGO)セミナーの開幕式の席上、Eコマースは最早過去のものになり、今やMコマースの時代であると強調した。(...続きを読む)
2000-03-10 ArtNo.21815(41/718)
◆ドットコム、今年1万人分の就業機会創出:ヘッドハンター
【ムンバイ】今日、紙上に掲載される求人広告の9割が情報技術(IT)部門、多くはdot.com 企業によるもので、ドットコムは今年新たに1万人分の就業機会を提供する見通しだ。
この内3000ポストは上級職と見られる。(...続きを読む)
2000-03-10 ArtNo.21824(42/718)
◆政府、87件1647クローのFDIプロジェクトを認可
【ニューデリー】インド政府は8日、87件、総額1647.76クローの外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
これらは外国投資促進局(FIPB)の推薦に基づきムラソリ・マラン商工相により承認されたもの。(...続きを読む)
2000-03-13 ArtNo.21829(43/718)
◆IT/自動車産業成長率、40%以上に:CII予測
【ニューデリー】ソフトウェア、パーソナル・コンピューター(PC)、自動車産業はいずれも1999/2000年度に40%以上の成長を記録することが確実になった。(...続きを読む)
2000-03-13 ArtNo.21833(44/718)
◆Usha、新たな移動電話大連合計画
【カルカッタ】Jhawar一族に率いられるUsha Martin group(UMG)のセルラー子会社Usha Martin Telekom Ltd(UMTL)は戦略パートナーと提携し、4都市を結ぶ長距離セルラー・ネットワークを構築することを計画しており、Birla-AT&T-Tata方式の新たなセルラー大同盟が誕生しそうだ。(...続きを読む)
2000-03-14 ArtNo.21840(45/718)
◆クリントン訪問で対米輸出US$40億アップ:CII
【ニューデリー】クリントン大統領の訪印が弾みとなり、インドの対米輸出は2005年までにソフトウェアを抜きにしても今日の80億米ドルから120億米ドルに5年間で40億米ドル拡大する見通しだ。(...続きを読む)
2000-03-14 ArtNo.21843(46/718)
◆メディア王マードック氏、インドに数億ドル投資準備
【バンガロール】メディア王ルパート・マードック氏(ニューズ・コーポレーション会長)は先週土曜、向こう数年間にインドに数億米ドルを投資する意向を表明、また6つの主要言語によるTVチャンネルを新設する可能性を示唆した。(...続きを読む)
2000-03-14 ArtNo.21845(47/718)
◆NIIT、チェンナイにソフト開発センター新設
【チェンナイ】ニューデリー拠点のナショナル・インスティテュート・オブ・インフォメーション・テクノロジー(NIIT)は、タミールナド州チェンナイに新たなソフトウェア輸出ユニットを設けることを検討している。(...続きを読む)
2000-03-14 ArtNo.21847(48/718)
◆IMC、IT事業化調査で米国貿易開発局と提携
【ニューデリー】Hinduja groupのIndusind Media and Communication(IMC)は10日、米国貿易開発局USTDA(US Trade Development Agency)と、IMCが敷設した光ファイバー・ケーブル網を通じた、高速インターネット・アクセス・サービスに関する事業化調査契約を結んだ。(...続きを読む)
2000-03-15 ArtNo.21858(49/718)
◆山武、現地合弁で工場/ビル自動化ソルーション提供
【チェンナイ】M A Chidambaramグループに属するSouth India Corporation Agencies Ltd(Sical)とシンガポールのスンバワン・システムの対等出資合弁会社SEMMACは山武及びシンガポールの Jurong Engineeringと、プロセス・コントロールや工場/建物自動化領域の総合ソルーションを提供する合弁会社Sical Yamatakeを設立した。(...続きを読む)
2000-03-15 ArtNo.21866(50/718)
◆一般企業にゲートウェイの開設と帯域の販売を許可
【ニューデリー】電気通信局(DOT)はこれまでインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のみに認めてきた国際ネットワークへの接続の便宜を提供するゲートウェイの設置を一般民間企業に許可し、これらの企業がISPに帯域を販売するのを認める方針だ。(...続きを読む)
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