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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005
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元のページへ戻る ►2005-01-07 ArtNo.34784(1/361)
◆製品特許制度発効
【ニューデリー】インドは世界貿易機関(WTO)規約に基づき2005年1月1日から食品/薬品/化学品/組込ソフトウェア領域をカバーする製品特許制度(product patent regime)を導入した。(...続きを読む)
2005-01-07 ArtNo.34786(2/361)
◆石油・ガス鉱区20ブロックの探査入札募集
【ニューデリー】インド政府は1月3日、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)の下、石油およびガス鉱区20ブロックの入札を募集した。
NELP下の探査ライセンス入札は今回で5度目。(...続きを読む)
2005-01-12 ArtNo.34807(3/361)
◆政府、中核インフラ事業融資計画に見直し
【ニューデリー】既存の2つの主要インフラ振興イニシアチブに対する反応が低調なことから、政府が新年度予算に新たなインフラ投資促進計画を盛り込むのを躊躇する可能性が予想される。(...続きを読む)
2005-01-12 ArtNo.34812(4/361)
◆ADC制度、農村サービスに深刻な打撃:国営電話会社
【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)は、新たに導入された『アクセス赤字補填料(ADC:access deficit charge)』スキームは、農村地域のサービス・コストをカバーできず莫大な損失を被らざるを得ないと懸念を表明した。(...続きを読む)
2005-01-12 ArtNo.34815(5/361)
◆ITゼロ関税/VAT導入で地元PCメーカー受難?
【ニューデリー】今年3月に発効する情報技術(IT)協定の下、関税がゼロに引き下げられることから、輸入パーソナル・コンピューター(PC)の価格は4月以降10%、国産PCのそれは4-5%下降する見通しだ。(...続きを読む)
2005-01-12 ArtNo.34817(6/361)
◆新食品加工政策、生産量と輸出量を2倍に拡大目指す
【ニューデリー】インド政府は、向こう5年間に加工食品の生産量と輸出量を何れも2倍に拡大することを目指し、『2005年全国食品加工政策(NFPP:national food processing policy)』草案を作成した。(...続きを読む)
2005-01-14 ArtNo.34820(7/361)
◆プレスノート18、新規プロジェクトへの適応停止
【ニューデリー】インド政府は、国内で合弁事業を手掛ける外国企業が別に類似のビジネスを手がける際、既存パートナーの承認(NOC:no-objection certificate)を得ることを義務づけた“Press Note 18”を、新規プロジェクトには適応しない方針を決めた。
新措置は1月12日から即日発効した。(...続きを読む)
2005-01-17 ArtNo.34835(8/361)
◆US$390億投じ道路プロジェクト推進
【ニューデリー】Manmohan Singh首相を長とする委員会は、向こう7年間に17万クロー(US$390.44億)を投じハイウェーをアップグレードするよう、道路交通ハイウェー省に求めるとともに、必要資金を調達し、道路プロジェクトを実行できるようインド全国幹線道路局(NHAI:National Highways Authority of India)の権限を強化するよう同省に指示した。(...続きを読む)
2005-01-19 ArtNo.34850(9/361)
◆蔵相、付加価値税白書発表
【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は17日、『州レベルの付加価値税(VAT:value-added tax)に関する白書(White Paper on State-level VAT)』を発表した。(...続きを読む)
2005-01-19 ArtNo.34851(10/361)
◆当局、移転価格に対する事前確認否定
【ニューデリー】インドに設けた完全出資子会社から特許権使用料(royalty)、利子、技術サービス料(fee for technical services)等の支払いを受ける外国の親会社は、移転価格(transfer pricing)に関する事前確認(advance ruling)を受けられない。(...続きを読む)
2005-01-19 ArtNo.34852(11/361)
◆新プレス・ノート、地元パートナーの拒否権も制限
【ニューデリー】ポスト・プレス・ノート18(Press Note 18)時代の到来に伴い、外国投資家の立場が大幅に強化され、既存の合弁事業においても、地元パートナーは、十分な理由がない限り新事業を計画する外国パートナーに対する同意書(NOC:no-objection certificate)の発行を拒否できないことになった。(...続きを読む)
2005-01-24 ArtNo.34868(12/361)
◆ガス差別価格導入で鉄鋼さらに値上がりも
【ニューデリー】政府が天然ガスの差別価格(differential pricing)制導入を提案したことから、鉄鋼価格がトン当たり2520ルピーほど引き上げられる可能性が予想されている。(...続きを読む)
2005-01-24 ArtNo.34872(13/361)
◆電信局、新周波数割り当て基準立案
【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、サービス契約者にリンクした周波数割り当て基準を立案した。(...続きを読む)
2005-01-24 ArtNo.34873(14/361)
◆電信局、ISPにVPNサービス停止指示
【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、全てのインターネット・サービス業者(ISP:Internet Service Providers)に対し、30日以内に仮想専用線(VPN:Virtual Private Network)サービスを停止するよう指示した。(...続きを読む)
2005-01-24 ArtNo.34878(15/361)
◆貿易手続き料の急増で対米薬品輸出US$1億以上下降
【ニューデリー】航空燃料加算料金、空港検査料、米国における渋滞料等の手続きコストが持続的に上昇する中で、2004-05年の米国向け薬品輸出が1億米ドル以上下降する見通しだ。(...続きを読む)
2005-01-24 ArtNo.34879(16/361)
◆輸出業界、税払い戻しスキームに失望
【ニューデリー】インド国内産業があらゆる制限が撤廃された環境下における国際競争に対する準備を整える中で、政府がこのほど発表した税払い戻し(duty drawback)スキームが輸出業者に大きな失望感を与えている。(...続きを読む)
2005-01-26 ArtNo.34888(17/361)
◆農業化学企業、ジャム州に続々進出
【ムンバイ】農業化学企業はジャム州をタックス・ヘブンと見なしており、これまでに少なくとも10社が同州に拠点を設置、もしくは設置を準備している他、別に数社の進出が予想されている。(...続きを読む)
2005-01-28 ArtNo.34895(18/361)
◆向こう7年間の道路プロジェクト予算US$390億
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の道路建設アジェンダは『黄金の四辺形(Golden Quadrilateral)』プロジェクトの完成をもって落着する訳ではなく、全国幹線道路建設計画(NHDP:National Highway Development Project)は第1期、第2期プロジェクト後もとにかく続行される見通しだ。(...続きを読む)
2005-01-28 ArtNo.34897(19/361)
◆肥料補助の支払い停頓で肥料供給ストップ?
【ニューデリー】肥料産業に対する補助が中央政府の新たな問題として浮上している。
資金難から政府は昨年11月以来尿素肥料部門に対する補助(concession)支払いを停止している。(...続きを読む)
2005-01-28 ArtNo.34898(20/361)
◆AP州工業開発公社、バイオテック産業振興専門委組織
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ工業開発公社(APIDC:Andhra Pradesh Industrial Development Corporation Ltd)は州内のバイオテクノロジー産業を振興する専門委員会(separate cell)を組織する。(...続きを読む)
2005-01-28 ArtNo.34899(21/361)
◆関西ペイント/東洋電装等外国直接投資30件承認
【ニューデリー】インド政府は25日、関西ペイントおよび東洋電装を含む合計30件、総額305.29クロー(US$7012万)の外国直接投資(FDI)申請を承認した。(...続きを読む)
2005-01-28 ArtNo.34908(22/361)
◆ジャールカンド州政府、SAILの鉱業リース権の更新棄却
【ムンバイ】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)のジャールカンド州West Singhbhum県Chiriyaにおける鉄鉱山開発計画が大きな障害に直面している。(...続きを読む)
2005-01-31 ArtNo.34910(23/361)
◆電力部門に減税措置、発電税導入検討
【ニューデリー】大蔵省は一連の減免税措置を通じ電力部門の黒字転換を支援するとともに、こうした措置に伴う歳入の減少を補填するため、発電税を導入することも検討している。
輸入設備に僅かな関税を課す一方、スペア・パーツや燃料輸入に対する減税、サービス税の免除、メガ発電プラント・ステータス取得基準の緩和等が検討されている。(...続きを読む)
2005-01-31 ArtNo.34920(24/361)
◆独占監視委、Godrej/Whirlpool/LGに容積表示指示
【ニューデリー】独占・制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)は28日、Godrej Appliances、Whirlpool of India、LG Electronics India3社に対し、6週間以内に霜取り不要冷蔵庫の総容積(gross capacity)と正味容積(net capacity)の双方を広告するよう命じた。(...続きを読む)
2005-02-02 ArtNo.34934(25/361)
◆監督機関設置問題巡り鉄鋼連盟に亀裂
【ニューデリー】鉄鋼製造業者の最高組織インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)に亀裂が生じ、Steel Authority of India Ltd(SAIL)/Tata Iron and Steel Company(Tisco)/Essar Steel Ltd(ESL)/Jindal vijayanagar Steel Ltd(JVSL)/Ispat Industries Ltd(IIL)の主要5メンバーは2つの問題を巡り反目している。(...続きを読む)
2005-02-02 ArtNo.34939(26/361)
◆国民会議派、UP州へのプレジデンツ・ルール躊躇
【ニューデリー】ダーリット小作人を中核とする大衆社会党(BSP:Bahujan Samaj Party)州議会議員の殺害事件を挟んでウッタルプラデシュ州の治安状況に対する懸念が高まっているにも関わらず、国民会議派は同州にプレジデンツ・ルール(President's rule:インド憲法356条により定められた非常事態下の大統領の専政)を敷くことを依然として躊躇している。(...続きを読む)
2005-02-04 ArtNo.34940(27/361)
◆被雇用者積立基金金利を9.5%に引き上げ
【ニューデリー】インド政府は、被雇用者積立基金(EPF:Employees Provident Fund)の利率を2002-03年に遡って9.5%に固定すると発表した(...続きを読む)
2005-02-04 ArtNo.34941(28/361)
◆テレコム外資上限を74%に引き上げ
【ムンバイ】インド政府は2日の閣議でテレコム・サービス・プロバイダーの外資上限を現在の49%から74%に引き上げる案を承認した。(...続きを読む)
2005-02-07 ArtNo.34955(29/361)
◆首相、外国直接投資政策の見直し指示
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は、経済諮問委員会(EAC:Economic Advisory Council)に対し、外国直接投資(FDI:foreign direct investment )の流入情況を注視し、FDI政策全般に見直しを加えるよう指示した。(...続きを読む)
2005-02-07 ArtNo.34956(30/361)
◆金融委の提案受け入れでUS$60億歳入減
【ニューデリー】インド中央政府は、国税(Central taxes)/政府補助(grant)/債務(debt)のより大きなパイを州政府に分与することを求める第12次金融委員会(TFC:Twelfth Finance Commission)の提案を実行することにより、2005-06年に2万6000クロー(US$59.72億)の歳入減を来す。(...続きを読む)
2005-02-07 ArtNo.34957(31/361)
◆政府、全国電力政策を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は2日、向こう5年間に全国の全ての家庭に電気を供給することを目指す全国電力政策(NEP:National Electricity Policy)を承認した。(...続きを読む)
2005-02-07 ArtNo.34958(32/361)
◆補助急増で肥料業界と大蔵省の綱引き白熱
【ニューデリー】当初見積もりの1万2644クロー(US$29.04億)の予算を5000クロー(US$11.48億)近く上回る見通しの2004-05年度肥料補助を巡り、肥料業界と大蔵省の論戦がさらに白熱しそうな雲行きだ。(...続きを読む)
2005-02-11 ArtNo.34970(33/361)
◆非農産品市場アクセス交渉に際しては関税問題に照準
【ニューデリー】インドは世界貿易機関(WTO)の非農産品市場アクセス交渉においては、開発途上国の利害に関わる輸出品のピーク関税(tariff peaks)/高関税(high tariffs)/タリフ・エスカレーション(tariff escalation)と言った問題に照準を合わせる。(...続きを読む)
2005-02-11 ArtNo.34971(34/361)
◆経済協力交渉に際して、モード4サービス市場の開放を要求
【ニューデリー】インドは、様々な国との経済協力協定(ECA:economic cooperation agreement)交渉に際して、いわゆる“Mode-4”サービス領域の市場開放を強く求めて行く構えだ。(...続きを読む)
2005-02-11 ArtNo.34973(35/361)
◆Relianceの国際電話サービスはライセンス違反:電信局
【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecom)は電気通信紛争和解上訴廷(TDSAT:Telecom Dispute Settlement Appellate Tribunal)に提出した被告反論書(counter affidavit)の中で、「Reliance Infocommは、国際長距離通話を国内通話と偽り、アクセス赤字補填料(ADC:access deficit charge)の支払い回避を図った」と主張した。(...続きを読む)
2005-02-11 ArtNo.34980(36/361)
◆政府、輸出専用の鉄鋼設備能力構築検討
【ニューデリー】国内の鉄鋼生産能力を2019-20年までに1億1000万トンに拡大する目標を定めたインド政府は、輸出専用の鉄鋼生産能力を確保することを検討している。(...続きを読む)
2005-02-14 ArtNo.34990(37/361)
◆エアコン/冷蔵庫業界、減税要求
【ムンバイ】耐久消費財業界、取り分け冷蔵庫とエアコンの製造業者は、新年度予算において8%の特別消費税(special excise duty)を含む関税(tariffs)引き下げを求めている。(...続きを読む)
2005-02-14 ArtNo.34999(38/361)
◆グジャラート州政府、Vadodaraにバイオテック・パーク開発
【ハイデラバード】バイオテクノロジー産業に期待を寄せるグジャラート州は当初54クロー(US$1240万)を投じ、VadodaraにGujarat Biotechnology Park(GBP)を開発する計画だ。(...続きを読む)
2005-02-16 ArtNo.35000(39/361)
◆外貨準備のインフラ事業への運用で特殊会社を近く設立
【ニューデリー】インド政府は、外貨準備を運用して経済的採算性(economically viable)は見込めるものの財政的に実行不能(not financially workable)なインフラストラクチャー・プロジェクトを支援するため、近く特殊会社(SPV:special purpose vehicle)を設立する。(...続きを読む)
2005-02-16 ArtNo.35001(40/361)
◆Torrent/Reliance/Tata等、UP州電力事業民営化に関心
【アーマダバード】ウッタルプラデシュ州の発電/配電事業体5社の民営化入札で、Torrent Group、Reliance Energy Ltd、Tata Powerを含む5社が一次選考を通過した。(...続きを読む)
2005-02-16 ArtNo.35006(41/361)
◆鉱業連盟、余剰鉄鉱石の輸出許可要求
【ハイデラバード】インド鉱業連盟(FIMI:Federation of Indian Mining Industry)は、鉄鋼産業が鉄鉱石の供給不足を訴える中、余剰鉄鉱石の輸出を認めるよう政府に要求した。(...続きを読む)
2005-02-18 ArtNo.35028(42/361)
◆グジャラート州、バイオテック・パーク開発の国際入札準備
【ハイデラバード】グジャラート州政府は100クロー(US$2297万)を投じてバイオテック・パークを開発する計画で、近く同プロジェクトの戦略パートナーを選ぶ国際入札を募集する。(...続きを読む)
2005-02-21 ArtNo.35040(43/361)
◆外資導入し建設業促進:都市開発相
【ニューデリー】インドは、建設業の成長を促す狙いから、規制緩和を通じて外資の導入を図る必要があり、政府は土地紛争を迅速に解決するため、近く専門委員会を設立する。(...続きを読む)
2005-02-23 ArtNo.35057(44/361)
◆インドを通信機器の製造ハブに:通信相
【ニューデリー】このほどフランスのカンヌで催された“第3回GSM会議(Third GSM World Congress)”に出席、『社会開発と経済成長の推進力としての移動体通信(Mobile communication as driver for social development and economic growth)』と題して講演したDayanidhi Maran通信情報技術相は、世界の通信機器メーカーにインドに製造拠点を設け、国内市場ばかりでなく、域内市場のサプライ・ハブにするよう呼びかけた。(...続きを読む)
2005-02-23 ArtNo.35059(45/361)
◆政府、公共企業44社の持ち分売却準備
【ニューデリー】閣外協力する左派政党の抵抗にも関わらず、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、予算国会後に政府持ち分を部分的に売却する公共企業44社をリストアップした。(...続きを読む)
2005-02-25 ArtNo.35060(46/361)
◆政府、不動産部門への外資導入自由化を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は24日に催された経済問題担当閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)の席上、不動産部門に対する外国直接投資(FDI)規制の緩和を原則的に承認した。(...続きを読む)
2005-02-25 ArtNo.35073(47/361)
◆政府、自由貿易協定早期収穫方式の影響を調査
【ニューデリー】インド政府は、国内業界の懸念を配慮し、インド・タイ自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)早期収穫方式(EHS:early harvest scheme)の影響評価(impact assessment)に乗り出した。(...続きを読む)
2005-02-28 ArtNo.35075(48/361)
◆来年度は6.9%のGDP成長目指す:政府経済報告
【ニューデリー】インド政府は24日、2005-06年の国内総生産(GDP)成長率を6.9%と予測する経済報告書(Economic Survey)を発表するとともに、新年度予算案は、税制/政府支出/労働法の改革、小売業を含むより多くの部門への外資導入、農業/インフラ/雇用創出をターゲットにした公共投資に照準を合わせることを確認した。(...続きを読む)
2005-03-02 ArtNo.35090(49/361)
◆新年度予算案上程、税制改革/農業・社会部門に照準
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は2月28日、税制改革と農業/教育・保健を含む社会部門の振興に照準を合わせ、経済成長の加速を目指す2005-06年度予算案を国会下院に上程した。(...続きを読む)
2005-03-02 ArtNo.35091(50/361)
◆所得税免除上限引き上げ、役得税/預金引出税導入
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は新年度予算案の中で低中所得層の負担を軽減する減税措置を発表する一方、役得税(Fringe Benefits Tax)や預金引出に対する新税を導入し、税収の拡大を図っている。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005
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