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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2001
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元のページへ戻る ►2001-01-04 ArtNo.24791(1/562)
◆政府、一連の政策措置盛り込んだ2001年度予算立案
【ニューデリー】バジパイ首相に率いられる全国民主連盟(NDA)政府は明確な指針と政策パッケージを盛り込んだ2001-02年度予算を立案した。(...続きを読む)
2001-01-04 ArtNo.24796(2/562)
◆国営亜鉛会社HZLの民営化請負会社に公開買付義務付け
【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd (HZL)の政府持分買収者に、インド証券取引局(SEBI)の企業買収規則に基づき公開買付を義務づける方針だ。(...続きを読む)
2001-01-05 ArtNo.24807(3/562)
◆首相、ゲノミック・バリーの創造呼びかけ
【ニューデリー】バジパイ首相は3日、国内のバイオサイエンス及び情報技術(IT)業界に対し、20世紀に米国に出現したシリコン・バリーに比肩するゲノミック・バリーを今世紀中にインドに誕生させるよう呼びかけた。(...続きを読む)
2001-01-05 ArtNo.24809(4/562)
◆中央銀行、財閥の銀行設立を禁止する新ガイドライン発表
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は3日、新たに設立される民間銀行の最低資本をこれまでの2倍に拡大するとともに、大手財閥が銀行を設立することを禁止する内容を盛り込んだ新ガイドラインを発表した。(...続きを読む)
2001-01-08 ArtNo.24833(5/562)
◆政府専門委員会、原油輸入関税の免除提案
【ニューデリー】政府専門委員会は、その製品を輸出する地元石油精製会社に対し、原油の輸入関税を免除することを提案した。(...続きを読む)
2001-01-09 ArtNo.24837(6/562)
◆新年度予算、需要拡大・投資促進に照準:蔵相
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は6日、新年度予算案は需要の拡大と投資の促進を主要な目標にしているとするとともに、法人税率や所得税率がカットされる可能性を否定した。(...続きを読む)
2001-01-09 ArtNo.24851(7/562)
◆政府、第4次セル式電話ライセンスに新入札方式採用
【ニューデリー】インド政府は近く4都市/17電信管区における第4次セル式電話営業ライセンス入札を募集するが、同入札に“multi-stage informed ascending bidding process(多層告知昇級入札手続き)”と称する新方式を採用する方針を決めた。(...続きを読む)
2001-01-10 ArtNo.24856(8/562)
◆JSL、SSP権益買収しニッケル無含有スチール製造目指す
【ムンバイ】ステンレス・スチール・メーカー、Jindal Strips Ltd(JSL)は、国営Salem Steel Plant(SSP)の権益買収を通じ、ニッケル無含有フェライト等級(ZNFG:zero nickel ferritic grade)品目への進出を図る。(...続きを読む)
2001-01-10 ArtNo.24859(9/562)
◆VSNL/MULの政府持分売却、首相の外国訪問後に決定
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相は7日、「Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)やMaruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分売却問題に関しては首相や内閣の指示に従う。
政府はバジパイ首相が外国訪問から帰国した後、これらの問題に決定を下すだろう」と語った。(...続きを読む)
2001-01-10 ArtNo.24861(10/562)
◆石油省、Mumbai High鉱区のリハビリにUS$16億投資
【ムンバイ】石油天然ガス省はMumbai High鉱区のリハビリテーションに7500クロー(US$16.06億)を投資する方針を決めた。(...続きを読む)
2001-01-10 ArtNo.24864(11/562)
◆政策措置講じ年率9%の成長実現:蔵相
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、このほど政府は一連の政策を立案し、年率9%の成長実現を目指すと語った。(...続きを読む)
2001-01-11 ArtNo.24867(12/562)
◆マハラシュトラ州政府、ダブホール発電所への支払いを補助
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は9日、米国企業Enron傘下のDabhol Power Company(DPC)に対する支払い不能に陥ったマハラシュトラ州電力局(MSEB)に対し114クロー(US$2441万)を補助した。(...続きを読む)
2001-01-11 ArtNo.24868(13/562)
◆送電・配電事業再編にUS$85.65億投資
【ムンバイ】インド政府は向こう3年間に4万クロー(US$85.65億)を投じ送配電事業を再編する計画だ。(...続きを読む)
2001-01-11 ArtNo.24877(14/562)
◆業界、第4次セル式電話入札に観望姿勢
【ニューデリー】インド政府が第4次セル式電話ライセンス入札のガイドラインを発表後、数日を経たにも関わらず、入札の名乗りを上げるものは、ほとんど見られない。(...続きを読む)
2001-01-12 ArtNo.24882(15/562)
◆AP州、US$77億プロジェクト覚書に調印
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は目下開催中の“2001年パートナーシップ・サミット”の会場で合計3万5861クロー(US$76.79億)のプロジェクトに関わる覚書に調印した。(...続きを読む)
2001-01-12 ArtNo.24885(16/562)
◆ISP、衛星経由の国際帯域提供が可能に
【ニューデリー】インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が、通信衛星を用いて構築したインターナショナル・ゲートウェイを通じ、他のISPに国際帯域を提供することができるようになった。(...続きを読む)
2001-01-12 ArtNo.24893(17/562)
◆独占監視委員会、セメント5社に値上げの釈明要求
【ニューデリー】独占/制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)は、大手セメント5社-Gujarat Ambuja Cements Ltd、ACC Ltd、Larsen & Toubro Ltd、India Cements Ltd、Grasim Cements Ltd-に対し、セメント値上げを巡るある種の疑惑に関して釈明を求める通知を送付した。(...続きを読む)
2001-01-12 ArtNo.24896(18/562)
◆新予算は、農業・公益/WTO互換を重点に:エコノミスト
【ニューデリー】エコノミストらは10日、農業及び民間公益部門(social sector)の振興や世界貿易機関(WTO)との互換性重視を新年度予算案の基調にするよう求めた。(...続きを読む)
2001-01-16 ArtNo.24914(19/562)
◆US$171億全国送電網の青写真が間もなく完成:電力相
【ムンバイ】インド政府は新たな全国送電網(NTG:National Transmission Grid)の構築を目指す青写真に最後の調整を加えている。(...続きを読む)
2001-01-16 ArtNo.24915(20/562)
◆中央政府、全国の州政府と近く送配電システム再編覚書に調印
【ムンバイ】中央政府は、州電力局(SEB)の送配電システムを再編するため、近く全国16州の地方政府と、関係覚書を交換する。(...続きを読む)
2001-01-16 ArtNo.24916(21/562)
◆大蔵省、大型発電事業用スチール製機械に対する消費税免除提案
【ニューデリー】大蔵省はメガ・パワー・プロジェクトに用いられるスチール製建設機械に対する消費税免除を提案した。(...続きを読む)
2001-01-16 ArtNo.24921(22/562)
◆減税措置で来年のカラーTV生産700万台も:CETMA
【ニューデリー】今会計年度のカラーテレビジョン(CTV)の生産は、マイナス成長が見込まれているが、消費税減税率の40%への引き上げとブラウン管輸入関税の10%カットが認められるなら、年間CTV生産は700万ユニットに拡大、売上を170クロー(US$3640万)上乗せできる。(...続きを読む)
2001-01-17 ArtNo.24939(23/562)
◆インド政府、外資誘致加速目指し新食品加工産業法立案
【ニューデリー】インド政府は食品加工産業への外資誘致を促す狙いから既存の法律に全面的な見直しを加え、全く新たな“加工食品開発法(Processed Food Development Act)”を立案する方針だ。(...続きを読む)
2001-01-18 ArtNo.24942(24/562)
◆石油商社IBPの政府持分売却入札募集
【ニューデリー】インド政府は16日、石油貿易会社IBPの33.58%の政府持分売却を目指す入札を募集した。(...続きを読む)
2001-01-18 ArtNo.24943(25/562)
◆アルミ会社Balcoの民営化、6月までに完了
【ニューデリー】インド政府は今年6月までにBharat Aluminium Company Ltd(Balco)の51%の政府持分を戦略パートナーに売却、Balcoの民営化を完了させる方針を決めた。(...続きを読む)
2001-01-18 ArtNo.24953(26/562)
◆独占監視委員会、米地裁のマイクロソフト判決のコピー取得指示
【ニューデリー】独占/制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)は16日、調査登録総監(DGIR:Director General of Investigation and Registration)に、米国地裁のJ. Fedrick Motz判事がマイクロソフトの独占禁止法違反公判に際して下した判決のコピーを、次の審理が開かれるまでに手に入れるよう指示した。
(...続きを読む)
2001-01-19 ArtNo.24958(27/562)
◆政府、輸出入政策演習開始
【ニューデリー】インド政府は輸出入政策の演習を今日(1/19)から開始、ムラソリ・マラン商工相が先陣を務め、輸出業者団体の代表と会談する。(...続きを読む)
2001-01-19 ArtNo.24964(28/562)
◆ムンバイ業界、メトロ・キャッシュ&キャリーの進出に憂慮
【ムンバイ】マハラシュトラ州の商工会や各種業界団体を傘下に収めるマハラシュトラ州協会連盟(FAM:Federation of Associations of Maharashtra)は、欧州のトップ小売グループ、M/s Metro Cash and Carry GmbH のインド市場進出計画を憂慮するとともに、消費者事務公共流通省の反対を押し切って当該投資プロジェクトを認可した外国投資促進局(FIPB)の措置に強い不満を表明した。(...続きを読む)
2001-01-19 ArtNo.24967(29/562)
◆プラスチック業界、ポリマーの輸入関税引き下げ要求
【ハイデラバード】国内プラスチック業界はポリマーの輸入関税の引き下げと、プラスチック製品に対する全国一律の販売税適用を政府に求めている。(...続きを読む)
2001-01-22 ArtNo.24973(30/562)
◆カルナタカ州政府、7つのメガ・プロジェクト認可
【バンガロール】カルナタカ州政府の産業開発委員会は18日、Infosys Technologies(別項参照)、Motorola、Bharti Enterprises Ltd(BEL)、Kudremukh Iron Ore Company Ltd(KIOCL)、Khodaysらが関わる7件、4691.76クロー(US$10.047億)のメガ・プロジェクトを認可した。(...続きを読む)
2001-01-22 ArtNo.24974(31/562)
◆外国直接投資プロジェクト49件US$1.7億認可
【ニューデリー】インド政府は19日、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、液化石油ガス(LPG)の貯蔵・流通インフラ、テレコム・サービス、電力、情報技術(IT)、バルク薬品等様々な業種に関わる49件、合計796クロー(US$1.7億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
(...続きを読む)
2001-01-22 ArtNo.24986(32/562)
◆政府、メガ発電事業へのソブリン・ギャランティ提供に見直し
【ニューデリー】インド政府はメガ発電事業にソブリン・ギャランティーを提供すると言う公約に見直しを加え、この種の保証限度を5000クロー(US$10.7億)に制限する見通しだ。(...続きを読む)
2001-01-23 ArtNo.24988(33/562)
◆リライアンス/IOC、石油商社IBP権益に共同入札
【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd (RPL)とIndian Oil Corporation (IOC)は石油貿易会社IBPの33.58%の政府持分買収を目指し、共同入札する見通しだ。(...続きを読む)
2001-01-26 ArtNo.25003(34/562)
◆グジャラート州ダヘジにUS$107億化学団地計画
【ニューデリー】インド政府は、5万クロー(US$107億)を投じて総合的な石油化学工業団地を設ける計画で、グジャラート州のDahejを第1候補地として検討している。(...続きを読む)
2001-01-26 ArtNo.25005(35/562)
◆IPCLヴァドダラ工場のIOCへの売却手続き順調に進捗
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)は22日、Indian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)がグジャラート州Vadodaraに設けたコンプレックスをIndian Oil Corporation(IOC)に売却する手続きがスケジュール通り順調に進捗していると発表した。(...続きを読む)
2001-01-26 ArtNo.25007(36/562)
◆運輸省、ヴィザグ・ハーバー・プロジェクトの復活指示
【ニューデリー】運輸省はアンドラプラデシュ州VisakhapatnamのVizag Port Trust(VPT)に長期にわたり懸案とされて来たアウター・トゥー・アウター・ハーバー・プロジェクトの復活を指示した。(...続きを読む)
2001-01-29 ArtNo.25027(37/562)
◆Glencore、HZL/HCL権益買収レースに参加
【ニューデリー】スイス拠点の国際資源・エネルギー商社Glencoreが、インドの公共部門企業Hindustan Zinc Ltd(HZL)とHindustan Copper Ltd(HCL)の政府持分買収レースに加わった。
インド政府は来年度、HZLとHCLの一部持分を手放し、両社を民営化する計画だ。(...続きを読む)
2001-01-30 ArtNo.25034(38/562)
◆インド政府、長距離電話会社に免税措置検討
【ニューデリー】大蔵省は、電信局(DOT:Department of Telecommunications)の提案に基づき全国長距離電話業者(NLDO:national long distance operators)に免税措置を拡大適応する可能性を検討している。(...続きを読む)
2001-01-30 ArtNo.25035(39/562)
◆ソフトウェア会社CMC政府持分を戦略パートナーに売却
【ニューデリー】インド政府は今月30日の政府持分処分経済閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)会議の席上、ソフトウェア会社CMC Ltdの政府持分売却問題について方針を決めるものと見られる。(...続きを読む)
2001-01-30 ArtNo.25038(40/562)
◆政府、製薬産業R&Dに税制優遇措置検討
【ニューデリー】インド政府は製薬業界が研究開発(R&D)のために輸入する原材料や機械、備品等に免税措置を適応することを検討、関係品目のリスト提出を求めた。(...続きを読む)
2001-01-30 ArtNo.25039(41/562)
◆電力/肥料事業の資本財輸入に対する相殺関税撤廃検討
【ニューデリー】インド大蔵省は電力及び肥料プロジェクトのための資本財輸入に対する16%の相殺関税(CVD:countervailing duty)を撤廃する可能性を検討している。(...続きを読む)
2001-01-30 ArtNo.25043(42/562)
◆外資導入の加速目指す全国食品加工政策立案
【ニューデリー】インド政府は低迷した国内食品加工産業への大型外国投資を促進するため、新年度予算案の国会上程に際して、全国食品加工政策を発表するものと見られる。(...続きを読む)
2001-01-30 ArtNo.25044(43/562)
◆WTO制度下にも国内食品加工業に適切な保護提供:国務相
【ニューデリー】インド政府は25日、世界貿易機関(WTO)制度の下でも国内食品加工産業に十分な保護を提供し、国際市場へのアクセスを確保することを保証した。(...続きを読む)
2001-01-31 ArtNo.25054(44/562)
◆電話会社BSNLの地元機材製造納入業者に税制優待?
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of telecommunications)は大蔵省に対し、法人化されたDOTの元電話サービス部門Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の地元通信機材製造納入業者に販売税と入市税の減免を認めるよう提案した。(...続きを読む)
2001-02-01 ArtNo.25074(45/562)
◆中央・地方政府の財政赤字、GDPの9.9%に
【ムンバイ】インド中央・地方(州)政府の1999-2000年度財政赤字は、国内総生産(GDP)の9.9%と、過去最高の比率をマークした。(...続きを読む)
2001-02-01 ArtNo.25077(46/562)
◆新年度予算国会、19日に開幕
【ニューデリー】予算国会は2月19日に開幕、下院における新年度予算案の審理は3月23日から4月16日の休会を挟んで5月11日まで続けられる。(...続きを読む)
2001-02-02 ArtNo.25091(47/562)
◆皮革産業への外資の100%出資許可検討:商工相
【チェンナイ】商工省は皮革産業を小規模産業のために留保した現行規則を解除するとともに、同部門に対する100%の外国直接投資(FDI)を許可することを検討している。(...続きを読む)
2001-02-05 ArtNo.25093(48/562)
◆エンロン、中央政府に対する二次保証義務履行要求見送り
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は2日、Dabhol Power Company(DPC)に、滞納していた134クロー(US$2869万)の電力料の一部として10クローを支払った。
これを受けてDPCのプロモーター、Enronは、中央政府に電力供給契約二次保証(counter-guarantee)義務履行を求めることを暫時見合わせるとともに、債権銀行や株主と一切の可能なオプションを検討すると声明した。(...続きを読む)
2001-02-05 ArtNo.25094(49/562)
◆インド政府、電力事業への二次保証提供に再検討
【ムンバイ】インド政府は、Dabhol Power Company (DPC)が中央政府に電力供給契約二次保証義務の履行を求め意向を表明したことに大きなショックを受け、先週金曜(2/2)、電力省、中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)、電力金融公社(PFC:Power Finance Corporation)の代表から成る委員会を組織、同委員会に対策を検討し、早急に報告書を提出するよう指示した。(...続きを読む)
2001-02-05 ArtNo.25105(50/562)
◆国際電話会社VSNL/ソフト会社CMCの政府持分を26%に縮小
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)と国営ソフトウェア会社CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の政府持分を26%に引き下げる方針を決めた。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2001
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