SEAnews 2002/cat#5-1p 対日関係
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対日関係 Relation with Japan in 2002
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元のページへ戻る ►2002-01-07 ArtNo.27897(1/233)
◆ヒーロー・ホンダー、12月のバイク販売46.5%アップ
【ニューデリー】Hero Honda Motors Ltd(HHML)の12月のモーターサイクル販売台数は12万2499台と、昨年同月の8万3615台を46.5%上回った。(...続きを読む)
2002-01-10 ArtNo.27931(2/233)
◆ヒーロー・ホンダ、第3四半期に89.8%増益
【ニューデリー】ホンダと地元のMunjal一族が各26%出資するHero Honda Motors Ltd(HHML)は2001年12月期第3四半期に133.22クロー(US$2759.7万)の純益を計上、前年同期の70.18クローに比べ89.8%の増益を記録した。(...続きを読む)
2002-01-11 ArtNo.27937(3/233)
◆BPL、東芝の深谷ブラウン管製造ライン買収協議
【ニューデリー】BPLグループ傘下のBPL Display Devicesは、東芝が埼玉県深谷市に設けた年産220万台のカラー平面ブラウン管製造施設を約120クロー(US$2486万)で買収する交渉を進めており、今月末にも正式契約が結ばれる見通しだ。(...続きを読む)
2002-01-11 ArtNo.27938(4/233)
◆L&Tコマツの史上最長のストライキ終結
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点の油圧式掘削機製造会社L&T Komatsu Limited従業員のインド史上最長のストライキが州政府の介入で終に終結した。(...続きを読む)
2002-01-14 ArtNo.27957(5/233)
◆トヨタ・クオリス、昨年通年の販売台数28.6%アップ
【ニューデリー】Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKML)は、カレンダー・イヤー2001年に前年の2万1785台を28.6%上回る2万8022台の多目的車Qualisを販売した。(...続きを読む)
2002-01-14 ArtNo.27966(6/233)
◆三井住友海上、HDFC損保ビジネスへの出資目指す
【ムンバイ】Housing Development Finance Company (HDFC)の損害保険事業の26%のシェア獲得を目指し、米国ニュージャージー州拠点のChubb Group of Insurance Companiesに続き、三井住友海上火災保険が名乗りを上げた。(...続きを読む)
2002-01-17 ArtNo.27982(7/233)
◆アクセス、インド・セル式電話会社にiModeクローン売り込み
【ニューデリー】Non-PC向けソフトウェアの企画・設計・開発・販売を手掛け、NTT DoCoMoとiMode技術を共同開発したことで知られる株式会社ACCESSは、インド市場にそのモバイル・インターネット・テクノロジーを売り込むため、デリー拠点のソフトウェア会社IAP Company Ltdと手を結んだ。(...続きを読む)
2002-01-17 ArtNo.27986(8/233)
◆MUL政府持分をスズキにオファーも:重工業相
【ニューデリー】近く予定されるMaruti Udyog Ltd(MUL)の株主割当を金融機関が引き受けない場合、政府割当分をスズキにオファーすることも検討する。(...続きを読む)
2002-01-17 ArtNo.27989(9/233)
◆ホンダ、US$2千万投じスクーター製造能力を2倍に拡大
【ニューデリー】スクーター製造のHonda Motorcycles and Scooers India Ltd(HMSI)は今年100クロー(US$2071万)を投じ、年間製造能力を現在の12万台から25万台に拡大する。(...続きを読む)
2002-01-18 ArtNo.28001(10/233)
◆ヤマハ、US$7251万追加投資、今年はバイク2モデル発売
【ニューデリー】ヤマハは優先株方式によりYamaha Motor India Pvt Ltd (YMIL)に新たに350クロー(US$7251万)を注入するとともに、2002年中に100ccと125ccカテゴリーのモーターサイクル2モデルを発売する。
ヤマハはまたインドを主要な輸出基地にする計画だ。(...続きを読む)
2002-01-18 ArtNo.28003(11/233)
◆TVS、フィエロ/マックス/サムライ・モデルの生産拡大
【ニューデリー】TVS Motor Company Ltdは今年4月末にスズキとの技術ライセンス契約が切れるのに伴いFiero/Samurai/Maxモーターサイクル・モデルの製造を拡大する計画だ。(...続きを読む)
2002-01-18 ArtNo.28008(12/233)
◆米・EU・日・加産冷間圧延ステンレス鋼板に反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は商工省傘下の反ダンピング局(ADA:anti-dumping authority)の報告に基づき、米国/欧州連合(EU)/日本/カナダから輸入される冷間圧延ステンレス鋼製品に対し暫定反ダンピング税を課した。(...続きを読む)
2002-01-21 ArtNo.28022(13/233)
◆ITに代わり二輪車メーカーが第3四半期上場企業の業績牽引
【ムンバイ】これまでに2001年12月期第3四半期の業績を発表した上場企業125社は15.6%増、1万1613クロー(US$24.06億)の売上と、25.1%増、1374クロー(US$2.85億)の純益を報告したが、過去12四半期とは異なり、今回は二輪車メーカーのHero HondaとBajaj Autoが、情報技術(IT)企業に代わり牽引役を務めた。(...続きを読む)
2002-01-28 ArtNo.28067(14/233)
◆GM、イスズ・パンサー/オペル・ベクトラ発売準備
【ムンバイ】General Motors India (GMI)は過去5年ほど比較的控えめな活動を展開して来たが、今年はイスズ・パンサーを発売し、多目的車市場でトヨタ・クオリスに挑戦するとともに、Opel Vectraを投入、超高級車Dセグメント市場への進出を果たす計画だ。(...続きを読む)
2002-01-29 ArtNo.28072(15/233)
◆スズキ、二輪/三輪車製造ライセンス申請
【ニューデリー】スズキはハリヤナ州に独自の工場を設け、二輪車及び三輪車を製造する計画の認可を外国投資促進局(FIPB)に申請した。(...続きを読む)
2002-01-31 ArtNo.28087(16/233)
◆ソニー、ディストリビューター指名しIT周辺機器市場開拓
【ニューデリー】ソニーはコンピューター関連の記憶装置や表示装置市場の開拓に本腰を入れる狙いからマハラシュトラ州ムンバイ拠点のRashi Peripheralsをディストリビューターに指名した。(...続きを読む)
2002-01-31 ArtNo.28093(17/233)
◆MUL、Maruti 800/Omni van/Esteem値上げ
【ニューデリー】インド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)は、売れ筋のMaruti 800、Omni van、そして中型乗用車Esteemを2307~8835ルピー(US$47.79-183.02)値上げした。(...続きを読む)
2002-02-04 ArtNo.28124(18/233)
◆ホンダ、1月の乗用車販売14.5%アップ
【ニューデリー】Honda Siel Cars Indiaの2002年1月の乗用車販売台数は昨年同月の850台から974台に14.5%増加した。(...続きを読む)
2002-02-05 ArtNo.28140(19/233)
◆政府、今月7日以降にスズキとMUL持分売却交渉開始
【ニューデリー】インド政府は国際電話会社Videsh Sanchar Nigamと石油小売会社IBP Coの戦略パートナー選考が完了した後、今月7日以降にスズキと、Maruti Udyog Ltd(MUL)の持分売却交渉を開始する。(...続きを読む)
2002-02-07 ArtNo.28155(20/233)
◆アラコ、トヨタ・キルロスカ以外のメーカーにも製品納入
【ニューデリー】自動車のボディーやシートの製造を手掛けるアラコが豊田通商/住友商事と合弁で設立した100%外資のAraco Polyflexは、Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKML)以外の自動車メーカーにもその製品を供給する方針を決めた。(...続きを読む)
2002-02-07 ArtNo.28156(21/233)
◆松下、エアコン合弁事業を100%子会社に転換準備
【ニューデリー】松下グループはナショナル・ブランド・エアコンの製造を手掛けるMatsushita Air-Conditioning India Ltd(MAIL)の30%権益をパートナーのVideocon groupから買い取り、100%子会社に転換することを計画している。(...続きを読む)
2002-02-07 ArtNo.28157(22/233)
◆BPL、家電部門の50%権益を三洋電機にオファー
【バンガロール】地元消費者用電子製品メジャー、BPLグループは家電製品部門の50%の権益を三洋電機にオファーした。
(...続きを読む)
2002-02-08 ArtNo.28168(23/233)
◆トレンドマイクロ、インド子会社設立計画
【ニューデリー】東京拠点のネットワーク・アンチ・ビールス/インターネット・セキュリティー・ソフトウェア会社Trend Micro, Inc.は向こう12~18ヶ月間にインドに子会社を設立する計画だ。(...続きを読む)
2002-02-14 ArtNo.28193(24/233)
◆アサヒ・インディア、フロート・グラスの持分拡大
【ニューデリー】自動車ガラス・メーカー、Asahi India Safety Glass(AISG)は、公開買付を通じFloat Glass India(FGI)の持分をほぼ80%に拡大、将来は後者を合併する可能性も検討している。(...続きを読む)
2002-02-14 ArtNo.28197(25/233)
◆三洋電機,BPL家電部門の支配権益所望
【ムンバイ】BPLは、新ビジネス戦略に基づき家電事業の50%の権益を三洋電機にオファーしたものの、三洋が支配権益を希望したことから、抜き差しならない状況に陥っているようだ。(...続きを読む)
2002-02-15 ArtNo.28209(26/233)
◆今年3月末までにIPCL/NFL/MUL/Jessop/PPL等の政府持分売却
【ムンバイ】インド政府は今会計年度内に少なくともさらに公共企業(PSU:public sector undertakings)5社--1)Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)/2)National Fertiliser Ltd(NFL)/3)Maruti Udyog Ltd(MUL)/4)Jessop and Co Ltd(Jessop)/5)Paradeep Phosphates Ltd(PPL)--の政府持分を売却する計画だ。(...続きを読む)
2002-02-19 ArtNo.28249(27/233)
◆ホンダ・シエル、US$8千万コンポーネント輸出目指す
【ニューデリー】Honda Siel Cars India(HSCI)は今会計年度に入って以来10ヶ月間に3200万米ドルのコンポーネントを輸出、通年では4200万米ドルを輸出する計画だ。(...続きを読む)
2002-02-19 ArtNo.28250(28/233)
◆トヨタ、トヨタ・キルロスカ持分を99%に引き上げ
【ニューデリー】トヨタは、地元パートナー、Kirloskar一族が保持するToyota Kirloskar Motor(TKM)の11.14%の持分中10%を買い取り、TKMの持分を現在の88.86%から98.86%に拡大する。(...続きを読む)
2002-02-21 ArtNo.28251(29/233)
◆Tisco、新日鉄と技術提携
【コルカタ】Tata Iron and Steel Company Ltd (TISCO)は新日本製鐵と、自動車産業向け鉄鋼製品の製造等に関わる技術提携を結んだ。(...続きを読む)
2002-02-21 ArtNo.28258(30/233)
◆フィリップス、アイワの凋落に乗じオーディオ市場トップに浮上
【ニューデリー】Philipsはオーディオ市場におけるシェアを2000年の26.8%から2001年の35.1%に拡大、市場占有率トップに浮上した(カレンダー・イヤー以下同様)。(...続きを読む)
2002-02-21 ArtNo.28263(31/233)
◆日本産ペンタエリトリトール/欧州産フェノールに反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は欧州連合(EU)/シンガポール/南アフリカ産フェノールに対する反ダンピング調査を開始した。
他方、反ダンピング及び関連税総局(Directorate General of Anti-Dumping and Allied Duties)はカナダ/日本/台湾産ペンタエリトリトール(Pentaerythritol:殺虫剤原料)に暫定反ダンピング税を課すことを提案した。(...続きを読む)
2002-02-25 ArtNo.28270(32/233)
◆トヨタ、労働争議で稼働率50%にダウン
【ニューデリー】労働問題と長引くストライキが災いし、Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKML)の稼働率は、需要がピークに達する1月と2月にも50%のレベルにとどまっている。(...続きを読む)
2002-02-28 ArtNo.28307(33/233)
◆Polaris、日本に完全出資子会社設立
【チェンナイ】タミールナド州Chennai拠点のPolaris Software Lab Ltdは、最近日本に完全出資子会社を設立、日本市場の開拓に本腰を入れる構えだ。(...続きを読む)
2002-03-04 ArtNo.28326(34/233)
◆ヒーロー・ホンダ、2月のモーターサイクル販売44%アップ
【ニューデリー】インド最大の二輪車メーカー、Hero Honda Motors Ltd(HHML)の2月のモーターサイクル販売台数は12万6617台と、前年同月の8万7616台に比べ44.5%アップした。(...続きを読む)
2002-03-04 ArtNo.28329(35/233)
◆ホンダ・シエル、2月の乗用車販売38.74%拡大
【ニューデリー】本田技研工業と地元のSiddharth Shriram一族の合弁会社Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)の2月の乗用車販売台数は、前年同月の653台から906台に38.74%増加した。(...続きを読む)
2002-03-05 ArtNo.28347(36/233)
◆MUL、統一商標の全国サービス・ステーション網構築
【ニューデリー】インド乗用車市場をリードするMaruti Udyog Limited (MUL)は、消費者に一層フレンドリーなアフター・サービスを提供する狙いから向こう数ヶ月間に“Maruti Service Masters (MSM)”と銘打った最先端のサービス・ステーション網を全国に展開する。(...続きを読む)
2002-03-05 ArtNo.28351(37/233)
◆AOL/ニューズコープ/BBC/NHKの幹部が相次いで訪印
【ニューデリー】エンターテインメントがインフォテック革命の次のフロンティアとすれば、インドがその震源地になりそうだ。
今月はAOLタイム・ワーナーのGerald M Levin重役(CEO)、Star GroupのJames Murdoch会長兼CEO、BBC WorldのPatrick Cross重役(MD)、NHKの今井義典氏、Motion Pictures AssociationのMichael Connors氏等、世界のエンターテインメント産業のリーダーが相次いでインドを訪れ、ビジネス行事や講演を予定している。(...続きを読む)
2002-03-11 ArtNo.28371(38/233)
◆トヨタ、US$1億輸出志向ユニット計画
【バンガロール】Toyota-Kirloskar Motor Company Ltd(TKMCL)はカルナタカ州バンガロール付近に500クロー(US$1.025億)を投じてトランスミッション等の製造を手掛ける輸出志向ユニット(EOU:export oriented unit)を設ける計画だ。(...続きを読む)
2002-03-11 ArtNo.28374(39/233)
◆ソニー、曲面スクリーンの生産を停止、フラットCTVに集中
【プネー】Sony India Pte Ltd(SIPL)は曲面スクリーン(curved screen)カラー・テレビジョン(CTV)セットの生産を段階的に停止し、フラット・スクリーンCTVの製造に集中する。(...続きを読む)
2002-03-11 ArtNo.28379(40/233)
◆インド業界、日韓鋼材のダンピング懸念
【ニューデリー】米国が関税障壁を敷き世界各国からの鋼材輸入をシャット・アウトしたのに伴い日本や韓国が余剰鋼材をインドにダンピングするのではないかとの懸念が高まっている。(...続きを読む)
2002-03-18 ArtNo.28442(41/233)
◆ソニー、フラットTV新モデル投入
【ニューデリー】Sony Indiaは今年、WEGAブランドのフラットTVを武器にインドにおけるフラットTV革命をリードするとともに、一連の新モデルを投入する計画だ。(...続きを読む)
2002-03-21 ArtNo.28447(42/233)
◆Amtrex Hitachi、今年のエアコン販売40%アップ目指す
【ニューデリー】グジャラート州AhmedabadベースのAmtrex Hitachi Appliances Ltd(AHAL)は、今年は昨年比40%増の11万台のエアコンを販売する計画だ。(...続きを読む)
2002-03-22 ArtNo.28465(43/233)
◆ホンダ/バジャジの利益率改善、TVS/キネティックはダウン
【ニューデリー】二輪車メーカー各社のビジネスは過去数ヶ月復調の軌道に乗ったかに見えるが、利益率(profit margins)に関しては各社まちまちで、必ずしも一様に回復している訳ではない。(...続きを読む)
2002-03-25 ArtNo.28475(44/233)
◆インド政府、スズキの二輪/三輪車ビジネスを許可
【ニューデリー】昨年、地元のTVS Groupとの二輪車合弁事業から手を引いたスズキは、インドの二輪/三輪車市場に復帰する切符を手に入れた。(...続きを読む)
2002-03-25 ArtNo.28476(45/233)
◆MUL/Telco/フィアット、3月の設備稼働率100%に
【ムンバイ】インドの主要カー・メーカー3社-Maruti Udyog Ltd(MUL)/Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)/Fiat India Automobiles Pvt Ltd (FIAL)-の3月の設備稼働率は何れも100%をマークした。
(...続きを読む)
2002-03-25 ArtNo.28480(46/233)
◆オンキョー、ハイエンド・オーディオ市場の40%のシェア維持
【チェンナイ】オンキョーのインドにおけるディストリビューターを務めるOnkyo Sight & Sound India Pvt Ltd(OSSI)は、2005年までに年商100クロー(US$2051万)を実現、ハイエンド・オーディオ市場の40%のシェアを維持する計画だ。(...続きを読む)
2002-03-25 ArtNo.28482(47/233)
◆ソニー、広帯域ネット計画のソフトウェア調達
【バンガロール】カルナタカ州BangaloreをベースにするSony India Software Centre(SISC)のSoftware Architecture Division (SARD)は、ソニーの広帯域イニシアチブ“ユビキタス・バリュー・ネットワーク(UVN:ubiquitous value network)”構築面で主要な役割を担う。(...続きを読む)
2002-03-26 ArtNo.28494(48/233)
◆スズキ/トヨタ含むUS$2.3億FDIプロジェクト認可
【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は21日、外国投資促進局(FIPB)の提案に基づきスズキの100%出資二輪車製造プロジェクトやトヨタの合弁会社Toyota Kirloskar Motor Pvt Ltdに対する出資率の88.8%から99%への引き上げ等、57件、合計1113クロー(US$2.28億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを承認した。(...続きを読む)
2002-03-26 ArtNo.28498(49/233)
◆Aithent、日本市場開拓に着手
【チェンナイ】ハリヤナ州Gurgaon/カルナタカ州Bangalore/タミールナド州Chennaiにオフショア・デベロプメント・センターを設け、Citigroup、Deutsche Bank、Morgan Stanley、Pfizer、American Express、Lockheed Martin等の米国拠点企業にソフトウェア・コンサルタント・サービスを提供する年商1100万米ドルのAithent Technologies Pvt. Ltd.(本社ニューヨーク)は、米国に次ぐ情報技術(IT)市場、日本の開拓に乗り出した。(...続きを読む)
2002-03-28 ArtNo.28510(50/233)
◆インド政府、MUL支配権の代償としてスズキにUS$2億要求
【ニューデリー】インド政府は、Maruti Udyog Ltd(MUL)の経営支配権を放棄し、これを譲り渡す代償として、スズキに1000クロー(US$2.05億)の支払いを求める計画だ。(...続きを読む)
対日関係 Relation with Japan in 2002
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