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労働 Labour in 1998
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元のページへ戻る ►1998-01-05 ArtNo.13332(1/205)
◆<星>建築設計事務所、今年は最大25%の人員整理も
【シンガポール】東南アジアを襲った通貨危機と国内不動産市況の低迷からシンガポールの建築設計事務所は、25%ほど人員の削減を強いられる見通しだ。
シンガポールの指導的建築家2人は2日、そろって以上の見通しを明らかにした。(...続きを読む)
1998-01-05 ArtNo.13337(2/205)
◆<馬>製造業、昨年初10カ月の売上/雇用/賃金共にアップ
【クアララルンプル】マレーシアの製造業137業種中主要73業種の昨年初10カ月の売上は8.2%、雇用数は2.1%、賃金は12.7%、いずれも上昇した。(...続きを読む)
1998-01-05 ArtNo.13338(3/205)
◆<馬>外人労働者税をM$1500に引き上げ
【クアラルンプル】今年1月1日に発効した新規則の下、外人労働者に課される人頭税が、家内メードと農園労働者を除き、一律1500Mドルに引き上げられた。(...続きを読む)
1998-01-07 ArtNo.13360(4/205)
◆<星>東芝、TV工場従業員75人を解雇
【シンガポール】東芝シンガポールは5日、アレクサンドラ・ディストリパークに設けたカラーTV組立工場の従業員75人を解雇した。(...続きを読む)
1998-01-07 ArtNo.13363(5/205)
◆<馬>ノーテル、サイモン・フレーザー/ユニテルとMSC合弁
【クアラルンプル】カナダ企業ノーザン・テレコムLtd(ノーテル)は、昨年11月にカナダのサイモン・フレーザー大学及びマレーシアのユニバーシティー・テレコム(ユニテル)との間で交換された覚書に基づき、新会社を設立、当面フェース・ツー・フェース方式の専門職養成コースを設ける計画だ。(...続きを読む)
1998-01-09 ArtNo.13388(6/205)
◆<星>ケーブルトロン、スタッフを中国に移動
【シンガポール】米国拠点のネットワーク会社ケーブルトロン・システムズは、ビジネス環境が悪化した東南アジアから依然急成長を遂げる中国に業務の重心をシフト、これに伴いシンガポールのスタッフを中国に配置転換している。(...続きを読む)
1998-01-12 ArtNo.13432(7/205)
◆<印度>ソフト人材流出:米国発行ビザの40%がインド人向け
【ニューデリー】インド人ソフトウェア専門家の大挙進出で昨年米国政府により発行された入国査証の内40%がインド人に対するもので占められた。(...続きを読む)
1998-01-13 ArtNo.13436(8/205)
◆<星>企業の引き締めで、ヘッドハンティング会社も試練に
【シンガポール】当地のヘッドハンティング会社の多くは、不作に終わった昨年に続き、今年も求職者にとっての見通しは決して明るくないと予想している。(...続きを読む)
1998-01-14 ArtNo.13453(9/205)
◆<馬>ペナン拠点の多国籍企業に労働者不足も
【ペナン】国内経済の不振に関わらずペナン拠点の多国籍企業の労働力需要が急増している。(...続きを読む)
1998-01-14 ArtNo.13454(10/205)
◆<馬>失業問題はなく、外人労働者も送還しない:副首相
【クアラルンプル】国内経済は困難に直面しているものの、失業問題は生じておらず、百万人の外国人労働者を本国に送還することもない。(...続きを読む)
1998-01-15 ArtNo.13465(11/205)
◆<星>ケッペル/タットリーの合併は大型合併の序曲?
【シンガポール】ケッペル、タットリー両行が合併してできる新銀行が、さらシンガポール開発銀行(DBS)もしくはシンガポール郵便貯金銀行(POSBANK)、あるいは双方と合併し、域内有数の大銀行が誕生する可能性が予想されている。(...続きを読む)
1998-01-15 ArtNo.13466(12/205)
◆<星>シーゲート、近く大幅人員整理発表?
【シンガポール】シンガポールを主要な製造拠点とする世界最大のディスク・ドライブ(HDD)メーカー、シーゲート・テクノロジーが今週末までに大幅な人員削減を発表するのではないかと予想されている。(...続きを読む)
1998-01-15 ArtNo.13467(13/205)
◆<星>労働者、待遇よりも地位保全が最大の関心事に:RDS
【シンガポール】シンガポールの労働者にとっては、今や待遇よりも地位の保全が最大関心事となっており、こうした傾向は1985年の不況以来初めてのことと言う。(...続きを読む)
1998-01-15 ArtNo.13471(14/205)
◆<馬>NIIT、IT専門家500人育成目指す
【ペナン】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを獲得したコンピューター教育/訓練の専門会社NIIT Ltdは向こう2年間にペナンで情報技術(IT)専門家500人を育成する計画だ。(...続きを読む)
1998-01-16 ArtNo.13481(15/205)
◆<星>生産削減・人員整理計画はない:IBM/WD
【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)メーカーのIBMとウェスタン・デジタル(WD)幹部は14日、HDD産業の業況不振に関わらず、生産削減も人員整理も計画していないと語った。(...続きを読む)
1998-01-16 ArtNo.13486(16/205)
◆<馬>労働省、より多くの訓練コースを準備
【クアラルンプル】景気後退に伴う受注の減少で労働力に余剰が生じた製造業界の雇用主は、この期を利用して労働者の技術向上を図るものと見られることから、労働省はより多くの訓練コースを開設して、需要に応じる計画と言う。(...続きを読む)
1998-01-17 ArtNo.13494(17/205)
◆<星>今年の解雇は1万5000人も
【シンガポール】一部のエコノミストは、シンガポールの今年の解雇者が1万5000人に達すると予想する。
これは1980年代半ばのリセッション当時の年間平均1万2000人を上回っているが、1985年に記録された2万人には及ばない。(...続きを読む)
1998-01-19 ArtNo.13508(18/205)
◆<星>シーゲート、1800人解雇
【シンガポール】シンガポールを主要な製造拠点とする米系ディスク・ドライブ・メーカー、シーゲート・テクノロジーは16日、当地従業員総数の10%に相当する1800人を解雇すると発表した。(...続きを読む)
1998-01-19 ArtNo.13513(19/205)
◆<馬>首相、インドネシア労働者100万人の就業を保証
【ジャカルタ】マハティール首相は17日インドネシアに赴きスハルト大統領と会談、マレーシアで就業するインドネシア出稼ぎ労働者100万人(非合法を含む)の農園部門等への再就業を支援し、本国送還はできるだけ避けることを約束した。(...続きを読む)
1998-01-20 ArtNo.13528(20/205)
◆<馬>人員整理に事前報告義務づけ
【クアンタン】マレーシア政府は人員整理を計画する企業に少なくとも1カ月前に労働総監に事前報告を行うことを義務づける。(...続きを読む)
1998-01-21 ArtNo.13539(21/205)
◆サンテー、<星>製造業務縮小
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場の世界最大のラバー・キー・パッド・メーカー、San Teh Ltdは、最後に残った10~15人の生産従業員全員を解雇し、シンガポールにおける製造業務を一層縮小する。(...続きを読む)
1998-01-21 ArtNo.13542(22/205)
◆<星>2000年に初の私立大学第1期生受け入れ
【シンガポール】シンガポール初の私立大学になる予定のシンガポール・マネージメント学院(SIM)は、2000年に第1期生の1400人を受け入れ、大学教育のプログラムをスタートする。(...続きを読む)
1998-01-22 ArtNo.13566(23/205)
◆<印度>自動車部品産業は試練の時代に:コンサルタント
【ニューデリー】国際的な自動車メーカーが続々進出する中で、インドの自動車部品産業は一大変貌の時を迎えており、地元メーカーも試練に直面している。(...続きを読む)
1998-01-26 ArtNo.13604(24/205)
◆<馬>シーゲート、HDD製造業務縮小し、750人整理
【クアラルンプル】シーゲート・テクノロジー・インクはその世界的業務再編計画に基づきマレーシアにおける一部の製造業務を停止、もしくは縮小し、依願退職方式により1万9000人の従業員中、750人を整理する。(...続きを読む)
1998-02-03 ArtNo.13672(25/205)
◆<印度>MUL労組幹部、鈴木発言に反発
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)従業員組合のMathew Abraham書記長は1日、「出資パートナー間の紛争によりMULが破産に追い込まれる」との鈴木修社長(スズキ)の発言に遺憾の意を表明した。(...続きを読む)
1998-02-04 ArtNo.13683(26/205)
◆<馬>ペナン、外人建設労働者の引受に関心
【ペナン】中央政府はペナン州に対して解雇された外国人建設労働者を同州の非製造部門に再就業させる可能性を検討するよう求めているが、ペナン州は目下同提案を前向きに検討している。(...続きを読む)
1998-02-06 ArtNo.13708(27/205)
◆<星>昨年第3四半期の国民の平均月収、僅かにアップ
【シンガポール】シンガポーリアンの昨年第3四半期の平均月収は、域内金融危機の発生にも関わらず前四半期に比べ0.6%上昇し、2335Sドルを記録した。(...続きを読む)
1998-02-07 ArtNo.13722(28/205)
◆<星>HDDのインテグラル、80人解雇
【シンガポール】クレジット・カード・サイズと3インチのポータブル・コンピューター用ディスク・ドライブ(HDD)の製造を手がけるインテグラル・パリファラルズはシンガポール工場のスタッフ300人中80人を解雇した。(...続きを読む)
1998-02-09 ArtNo.13740(29/205)
◆<馬>トムソン・オーディオ、クリム工場閉鎖
【クアラルンプル】フランスの電子会社トムソンは6日、クダ州クリムに設けられたトムソン・オーディオ・クリムSdn Bhdの工場を3月31日までに閉鎖すると発表した。(...続きを読む)
1998-02-10 ArtNo.13761(30/205)
◆<印度>ダンロップ、カルカッタ工場の操業を停止
【カルカッタ】Manu Chhabria氏に所有されるかつてのタイヤ・メジャー、ダンロップは8日、Shahgunj工場の操業を停止した。(...続きを読む)
1998-02-11 ArtNo.13777(31/205)
◆<印度>西ベンガル州、政府にダンロップ取締役会に代表派遣要請
【カルカッタ】資金不足から労使関係が悪化し、終に工場閉鎖に追い込まれたダンロップ・インディアの経営危機は、総選挙を控えて政治問題化しつつあるが、西ベンガル州のジョティ・バス首席大臣は中央政府にダンロップ・インディアLtd取締役会への代表派遣を要請した。(...続きを読む)
1998-02-11 ArtNo.13778(32/205)
◆<印度>工場の操業停止はダンロップ権益売却の前奏?
【カルカッタ】ダンロップ・インディアLtdのSahaganj工場閉鎖は、プロモーターのChhabria氏がダンロップの権益を売却する前兆ではないかと憶測されている。(...続きを読む)
1998-02-12 ArtNo.13788(33/205)
◆<馬>テレコム、MEPSとM$6億マルチメディア大学建設契約
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は10日、マハティール首相の立ち会いの下、MEPSジョイント・ベンチャーと、サイバージャヤの80haの土地に6億Mドルを投じてマルチメディア・ユニバーシティーを設けるプラニング/デザイン/建設契約を結んだ。(...続きを読む)
1998-02-13 ArtNo.13798(34/205)
◆<星>国民の平均月収S$1625、8.3%アップ:労働省
【シンガポール】シンガポーリアンの平均月収は一昨年の1500Sドルから1625Sドルにアップ、男性は1850Sドル、女性は1408Sドルだった。(...続きを読む)
1998-02-17 ArtNo.13846(35/205)
◆<馬>SAP、US$4千万投じ工業センター/カレッジ開設
【クアラルンプル】サーバー用ビジネス・ソフトウェアで世界をリードするドイツ企業SAP AGは先週、自動車産業のための地域インダストリアル・センターやSAPienカレッジの開設等、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)事業に4000万米ドルを投資する計画を発表した。(...続きを読む)
1998-02-18 ArtNo.13864(36/205)
◆<馬>衛星通信会社ミーサット、300人解雇
【クアラルンプル】Measat Broadcastは営業コスト削減と生産性の向上を目指し、地元及び外人スタッフ300人を解雇する。(...続きを読む)
1998-02-19 ArtNo.13880(37/205)
◆<馬>今年の失業率は4%に:RAM
【クアラルンプル】今年の失業率は昨年の2.5%から4%にアップする見通しだが、依然管理可能な枠内にあり、問題はない。(...続きを読む)
1998-02-20 ArtNo.13895(38/205)
◆<馬>プロトン子会社ロータス、技術人員100人解雇
【ロンドン】国産車製造元プロトンのスポーツ・カー/エンジニアリング子会社、グループ・ロータスは極東方面からの受注が少ないことから総従業員1400人中の7%に相当する技術スタッフ100人を解雇した。(...続きを読む)
1998-02-24 ArtNo.13939(39/205)
◆<馬>ルーサント、MMU/UNITELと提携
【クアラルンプル】テレコミュニケーション企業ルーサント・テクノロジーズはマルチメディア・ユニバーシティー(MMU)及びユニバーシティー・テレコム(Unitel)に対し、同社の研究開発(R&D)部門ベル・ラボラトリーズにおける共同研究を提案した。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13966(40/205)
◆<星>4月より労働省を人材省に改名
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は24日、時代が要求する才能と国際競争力を備えた人材を育成する新使命を明確にする狙いから4月1日付けで労働省を人材省に改名すると発表した。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13974(41/205)
◆<印度>韓国現代のコンテナ製造合弁会社、60%人員整理
【チェンナイ】韓国Hyundai(現代)グループのコンテナ製造現地合弁会社DCM Hyundai Ltd(DCMH)のマネージメントは、労組に対しチェンナイ工場の60%の人員削減を受け入れるよう求めた。(...続きを読む)
1998-02-27 ArtNo.13989(42/205)
◆<印度>国営鉄鋼会社、工場閉鎖/人員削減/在庫一掃目指す
【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は1998/99年第1四半期に全ての不採算部門を閉鎖するとともに全ての近代化計画を同期に実行し、短期間に在庫/過剰労働力を一掃、経営の再建を図る方針だ。(...続きを読む)
1998-02-28 ArtNo.13996(43/205)
◆<星>モトローラ、ペジャー部門に週4日勤務制導入
【シンガポール】ワイヤレス・コミュニケーション・システムの主要メーカー、モトローラは、ペジャーの製造に携わるアンモーキオ工場の1500人の労働者に3月から週4日勤務制を導入、直面する不況の乗り切りを図る。(...続きを読む)
1998-03-02 ArtNo.14012(44/205)
◆<星>今年はIT教育にS$3億支出:教育相
【シンガポール】教育省は今年情報技術(IT)プログラムに3億Sドルを支出、またシンガポール全国をカバーする広帯域ネットワーク“シンガポール・ワン”には今年と来年だけで合わせて1億5000万Sドルが投じられる。(...続きを読む)
1998-03-02 ArtNo.14017(45/205)
◆<馬>スウェーデン企業、各地にコンピテンシー・センター計画
【クアラルンプル】製造業関連ソフトウェアの開発を手がけるスウェーデン企業Intentia R&D ABはアジア太平洋地域各地にコンピテンシー・センターを設け、研究開発(R&D)活動を進める計画だ。(...続きを読む)
1998-03-04 ArtNo.14048(46/205)
◆<馬>不況乗り切りで新学卒者3万人に企業家精神を再教育
【クアラルンプル】マレーシア政府は、不況下の労働市場に来月巣立ちする約3万人の学卒者を支援するため、目下エントラプラナー・トレーニング・スキームを立案している。(...続きを読む)
1998-03-10 ArtNo.14116(47/205)
◆<星>米国企業マクロメディア、地元企業のIT技術向上支援
【シンガポール】米国のソフトウェア会社Macromediaは、国家コンピューター局(NCB)の地元企業技術向上計画(LIUP)の下、シンガポールのソフトウェア企業の技術向上を支援している。(...続きを読む)
1998-03-10 ArtNo.14117(48/205)
◆<星>ITのアウトソーシングが中堅企業の生存を左右
【シンガポール】アプリケーションやテクニカル・スキルのアウトソーシングが今後中堅企業が生き残る鍵になると言う。(...続きを読む)
1998-03-11 ArtNo.14129(49/205)
◆<星>与党議員、EDB会長に集中砲火
【シンガポール】新年度予算案の審理が行われた9日の国会で、与党古参議員らがシンガポールのトップ・シビル・サーバントに非難の砲火を浴びせると言うシンガポールでは珍しいシーンが演じられ、地元紙はいずれも翌日の一面トップに報じた。(...続きを読む)
1998-03-11 ArtNo.14130(50/205)
◆<星>2国会議員、EDB会長を弁護
【シンガポール】アルジュニド集団選挙区(GRC)選出のデービッド・リム議員とタンジョン・パガルGRC選出のリム・シーセイ議員は10日の国会で、経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長を非難するものは、ヨー氏の人格を理解していないと、前日の国会審理でヨー氏を非難した複数の国会議員の発言に反論した。(...続きを読む)
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