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人物/人事 Personnal Affairs in 2002
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元のページへ戻る ►2002-01-07 ArtNo.27905(1/92)
◆NuLink、プネーにソフトウェア開発センター設置
【プネー】マサチューセッツ拠点のNuLink Incのオフショア・ユニット、Nu-Link (India) Pvt Ltdは、マハラシュトラ州のプネー・ソフトウェア・パーク(Pune Software Park)に10クロー(US$207万)を投じ、3万平方フィートのソフトウェア開発施設を設ける。(...続きを読む)
2002-01-10 ArtNo.27936(2/92)
◆中央銀行、低金利政策続行:総裁
【プネー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、インフレが低水準なことを配慮するとともに、政府の資金調達を容易にする狙いから今後も低金利政策を維持する方針だ。(...続きを読む)
2002-01-17 ArtNo.27982(3/92)
◆アクセス、インド・セル式電話会社にiModeクローン売り込み
【ニューデリー】Non-PC向けソフトウェアの企画・設計・開発・販売を手掛け、NTT DoCoMoとiMode技術を共同開発したことで知られる株式会社ACCESSは、インド市場にそのモバイル・インターネット・テクノロジーを売り込むため、デリー拠点のソフトウェア会社IAP Company Ltdと手を結んだ。(...続きを読む)
2002-01-17 ArtNo.27991(4/92)
◆中国金属貿易会社MinMetals、US$1.25億貿易協定に調印
【ニューデリー】中国最大の鉱物・金属貿易会社、China National Metals and Minerals Import and Export Corporation (MinMetals)はインド企業5社と、石炭、鉄鉱石、アルミニウムの輸出入に関わる1億2500万米ドルの契約を結んだ。(...続きを読む)
2002-01-17 ArtNo.27994(5/92)
◆チャタジー氏、ハルディア石油化学の支配権益を終に獲得
【コルカタ】西ベンガル州政府は、長期にわたる交渉の後、5600クロー(US$11.6億)を投じたHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)の51%の権益をThe Chatterjee Group (TCG)に引き渡すことを認めた。(...続きを読む)
2002-01-18 ArtNo.27997(6/92)
◆朱鎔基首相、インフォシスの上海事務所開設を即座に承認
【バンガロール】中国の朱鎔基首相は17日、インドのトップ・ソフトウェア会社Infosysの上海オフィス開設要求を即座に承認した。(...続きを読む)
2002-01-28 ArtNo.28063(7/92)
◆チャタジー氏、HPL追加投資割当分107クローの支払い完了
【コルカタ】Haldia Petrochemicals Ltd(HPL)のメイン・プロモーター、Purnendu Chatterjee氏は先週水曜(1/23)、HPLの43%持分に対して割り当てられた追加投資額107クロー(US$2217万)を払い込んだ。(...続きを読む)
2002-01-28 ArtNo.28070(8/92)
◆日本企業は食品加工業に注目:奥山政務次官
【ニューデリー】国連国際防災戦略(United Nations International Strategy for Disaster Reduction)第2回アジア会議に出席するためインドを訪れた奥山茂彦政務次官は24日、Ajit Singh農相と会談、日本企業に代わりインドの食品加工業に対する関心を表明した。(...続きを読む)
2002-01-31 ArtNo.28097(9/92)
◆ハルディア石化債権銀行、チャタジー氏の支配権益取得に懸念
【コルカタ】Industrial Development Bank of India (IDBI)に率いられるHaldia Petrochemicals Limited (HPL)の債権金融機関コンソーシアムは、HPLの支配権益をPurnendu Chatterjee氏のThe Chatterjee Petrochem, Mauritius(TCP)に引き渡すことに懸念を表明した。(...続きを読む)
2002-01-31 ArtNo.28098(10/92)
◆Hinduja一族がHPLのタタ持分買収も
【ムンバイ/コルカタ】Tata一族に代わる戦略パートナーを求めるHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)の努力は進捗を見、Hinduja一族がフロント・ラナーと取り沙汰されている。(...続きを読む)
2002-02-01 ArtNo.28103(11/92)
◆輸出成長率11.9%では不十分:計画委員会オフィシャル
【ニューデリー】第10次5カ年計画期間に国内総生産(GDP)の8%の成長を実現するには、中期輸出戦略が掲げる11.9%の輸出成長率では不十分で、少なくとも14~15%の成長を維持する必要がある。(...続きを読む)
2002-02-05 ArtNo.28143(12/92)
◆時価総額トップはウィプロ、CEO給与最高額はリライアンス
【ニューデリー】『Limca Book of Records 2002』によると、昨年の時価総額では情報技術(IT)ジャイアンツ、Wipro Limitedが5万5429.45クロー(US$114.826億)で、Reliance Industries Limited (RIL)の4万6328.57クロー(US$95.973億)を凌駕、トップに立ったが、最高経営者(CEO)の年俸ではRILのDhirubhai Ambani 氏が8.85クロー(US$183.3万)で、ウィプロのAzim Premji氏の4.28クロー(US$88.7万)を遙かに引き離し、1位の座を占めた。(...続きを読む)
2002-02-14 ArtNo.28204(13/92)
◆石油相、IBP政府持分入札馴れ合い説否定
【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は9日、石油小売会社IBPの政府持分を国営石油会社Indian Oil Corporation (IOC)が落札した背後に、石油省とIOCの馴れ合いが存在するとの説を強く打ち消した。(...続きを読む)
2002-02-15 ArtNo.28210(14/92)
◆IOC/チャタジー連合、BOAをIPCL権益買収の顧問に
【ムンバイ】Indian Oil Corporation(IOC)-The Chatterjee group(TCG)連合は、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の25%の政府持分買収のデュー・ディリジェンスを進めるためBank of America(BOA)を含む3社をコンサルタントに指名した。
(...続きを読む)
2002-02-15 ArtNo.28211(15/92)
◆チャタジー氏、ハルディア石油化学の増資分担金を分割払い
【コルカタ】Chatterjee-SorosグループのPurnendu Chatterjee氏は、Haldia Petrochemicals Ltd (HPL)の増資分担金107クロー(US$2194万)を分割払いすることで、関係方面と合意したようだ。(...続きを読む)
2002-02-15 ArtNo.28212(16/92)
◆チャタジー氏、ハルディア石化債権銀行に6年間の返済猶予要請
【コルカタ】最近、総投資額6000クロー(US$12.31億)のHaldia Petrochemicals Ltd (HPL)の支配権益を手に入れたPurnendu Chatterjee氏は、HPLの債権金融機関に対し、借入元金の6年間返済猶予と借入利子の4年間支払い猶予を求めたようだ。(...続きを読む)
2002-02-18 ArtNo.28236(17/92)
◆金融機関、チャタジー氏のハルディア石化支配権益掌握を阻止
【ムンバイ】Industrial Development Bank of India (IDBI)に率いられる債権金融機関はHaldia Petrochemicals Ltd (HPL)の51%の権益をPurnendu Chatterjee氏が率いるThe Chatterjee Group (TCG)に譲り渡すと言う西ベンガル州政府の方針にマッタをかけた。(...続きを読む)
2002-02-21 ArtNo.28261(18/92)
◆デル/ノーテル/EDSトップ、相次ぎインド訪問
【ニューデリー】米国ベースのトップ情報技術会社3社の最高経営者(CEO)が相次ぎインド訪問を計画しており、今年はこれらの企業のインドを拠点にした活動が活発化しそうだ。(...続きを読む)
2002-02-25 ArtNo.28269(19/92)
◆Sunflag/Indian Seamless、VISLのデュー・ディリジェンス完了
【ムンバイ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)がVisvesvaraya Iron & Steel Plant (VISL)の合弁パートナー求めて募集した入札に入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した地元特殊鋼会社、Sunflag Industries Ltd(SIL)とIndian Seamless Metal Tubes Ltd(ISMTL)は、何れもデュー・ディリジェンス(due diligence:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を完了したようだ。(...続きを読む)
2002-02-26 ArtNo.28282(20/92)
◆石油省、HPCL/BPCL民営化にONGCの入札アレンジ?
【ニューデリー】国営石油会社に対する影響力喪失を恐れる石油天然ガス省は、Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の民営化に、別の国営企業Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)を入札させるべく秘かに準備しているようだ。(...続きを読む)
2002-02-26 ArtNo.28287(21/92)
◆プロモーター、ジンダル・スチール持分を45%にアップ
【ニューデリー】Jindal Steel and Power Ltd (JSPL)のプロモーターは、優先株の発行を通じ、その持分を現在の35%から45%に引き上げる。(...続きを読む)
2002-03-04 ArtNo.28339(22/92)
◆中央銀行総裁、新年度予算に折り紙
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)のBimal Jalan総裁は1日、「新年度予算は綿密に計画され、成長と改革を志向、進取の気性を備えている」と満点を採点をした。(...続きを読む)
2002-03-05 ArtNo.28354(23/92)
◆プラムジ氏、フォーブス長者番付インド企業家のトップに
【ニューヨーク】米国フォーブス誌の最新ワールド・トップ500長者番付にインドの企業家5氏-Azim Premji、Dhirubhai Ambani、Kumarmanagalam Birla、Lakshmi Mittal、Shiv Nadar-がリストアップされた。(...続きを読む)
2002-03-22 ArtNo.28468(24/92)
◆デル会長、製造拠点設置の可能性否定
【バンガロール】Dell CorporationのMichael S Dell会長兼CEOは19日、インドにおけるソフトウェア・サービスやカスターマー・リレーションシップ関連の業務を拡張する計画を明らかにする一方、製造拠点を設ける計画は当面ないと語った。(...続きを読む)
2002-03-26 ArtNo.28502(25/92)
◆RIL幹部の起訴で、IPCL民営化入札遅延も?
【ニューデリー】中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)が国家機密法(OSA:Official Secrets Act)違反容疑でReliance Industries Ltd(RIL)幹部3人を起訴したことから、Indian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)の民営化入札も遅延しそうな雲行きだ。(...続きを読む)
2002-04-09 ArtNo.28580(26/92)
◆インド/シンガポール両国首相、経済協力協定専門委設置で合意
【シンガポール】インドのAtal Behari Vajpayee首相とシンガポールのGoh Chok Tong(呉作棟)首相は8日、両国間の総合的な協力関係樹立を目指す経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)締結に向け専門委員会(study group)を設けることで合意した。(...続きを読む)
2002-04-19 ArtNo.28656(27/92)
◆IOC、HPL持分縮小求めチャタジー氏に圧力
【コルカタ】財政難に直面するHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)の支配権掌握を目指すIndian Oil Corporation(IOC)は、Purnendu Chatterjee氏の51%の持分を引き下げさせるよう西ベンガル州政府や債権金融機関に圧力をかけている。(...続きを読む)
2002-04-30 ArtNo.28716(28/92)
◆特別市地方裁判所、リライアンス幹部3人に再逮捕令
【ニューデリー】特別市地方裁判所長官(Chief metropolitan magistrate)は4月29日、国家機密法(Official Secrets Act)違反容疑で、Reliance GroupのAN Sethuraman副社長とShaker Adawal法人業務担当経理部長(corporate affairs general-manager)に対する再拘留令を発した。(...続きを読む)
2002-05-03 ArtNo.28732(29/92)
◆管理職の逮捕に関わらずRILの入札は有効?
【ニューデリー】国家機密法(Official Secrets Act)違反容疑で管理職2人が逮捕され、V Balasubramaniamnグループ社長にも逮捕警告が発せられたことで、明らかにReliance Industries Ltd(RIL)の前途に暗雲が生じているものの、これによりRILがIndian Petrochemicals Corporation (IPCL)を含む公共企業の民営化入札から閉め出されることはないものと予想されている。(...続きを読む)
2002-05-03 ArtNo.28733(30/92)
◆Paswan石炭・鉱業相辞職
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan石炭・鉱業相は4月29日、閣僚ポストを辞すとともに、バジパイ政権の連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)との関係も断った。(...続きを読む)
2002-05-13 ArtNo.28804(31/92)
◆2年後にはソフトウェア専門家53万人不足:Nasscom
【ニューデリー】インドでは2004-05年までにソフトウェア専門家53万3500人が不足する恐れがある。(...続きを読む)
2002-05-31 ArtNo.28925(32/92)
◆ジョンFウェルチ・テック・センターの組織完了
【バンガロール】米国General Electric (GE)社により設立された多角的訓練研究機関、John F Welch Technology Centre(JFWTC)は、組織作業を完了し、今年は既に雇用済みの1600人に加え100人の科学者を新規採用する。(...続きを読む)
2002-06-10 ArtNo.29007(33/92)
◆Cosmo、年産1万トンのBOPP製造施設増設計画
【ムンバイ】二軸延伸ポリプロピレン(BOPP:biaxially oriented polypropylene)薄膜領域のリーダー、Cosmo Films Ltd(CFL)は、マハラシュトラ州AurangabadのWaluj工場に年産1万トンのBOPP製造施設を増設する。(...続きを読む)
2002-06-11 ArtNo.29017(34/92)
◆全国民主連盟、大統領候補の人選難航
【ニューデリー】連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は日曜(6/9)に首相官邸で会合、次期大統領候補の人選を協議したものの、コンセンサスは得られなかった。(...続きを読む)
2002-06-11 ArtNo.29018(35/92)
◆7月15日に大統領選挙
【ニューデリー】インドのKR Narayanan大統領の任期満了に伴い7月15日に大統領選挙が催される。(...続きを読む)
2002-06-17 ArtNo.29047(36/92)
◆ミサイル科学者Kalam氏、次期大統領就任?
【ニューデリー】連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)が押すミサイル科学者APJ Abdul Kalam氏を野党第一党の国民会議派も支持する方針を決めたことから、仮に投票が行われても圧倒的多数でKalam氏が大統領に当選することがほぼ確定した。(...続きを読む)
2002-06-24 ArtNo.29111(37/92)
◆バジャジ・グループ分裂?
【ムンバイ】二輪/三輪車から鉄鋼、電器、製糖等の幅広い事業を手がける時価総額6000クロー(US$12.24億)の同族企業、Bajaj groupが分裂する可能性が予想されている。(...続きを読む)
2002-06-25 ArtNo.29133(38/92)
◆バジャジ一族、共有資産の分割で合意?
【ムンバイ】二輪/三輪車ビジネスを中核とするインドの主要企業グループを率いるBajajファミリーは23日、2年間におよんだ協議の末、最終的に一族の共有資産を分割することで合意したようだ。(...続きを読む)
2002-06-28 ArtNo.29137(39/92)
◆リライアンス会長、依然危篤状態
【ムンバイ】Relianceグループの創始者で会長を務めるDhirubhai Ambani氏は24日夜脳卒中の発作を起こしBreach Candy Hospitalに入院、27日も意識不明の危篤状態が続いている。(...続きを読む)
2002-07-01 ArtNo.29163(40/92)
◆尿素部門のエネルギー消費規則立案に向け専門委設置
【ニューデリー】インド政府は6月26日、尿素製造部門のエネルギー消費規則を立案するため、肥料局(department of fertilizer)のA V Gokak前次官を長とする専門家チームを組織したと発表した。(...続きを読む)
2002-07-02 ArtNo.29168(41/92)
◆大統領選挙:ミサイル科学者と女権論者の一騎打ちに
【ニューデリー】インドの大統領選挙の立候補届け出が6月28日締め切られ、与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)の他、野党第一党の国民会議派(Congress)や社会党(Samajwadi Party)、その他の政党に支持されたミサイル科学者Dr APJ Abdul Kalam氏(70歳)と、左派連合の支持を得た女権運動家Lakshmi Sahgal女史(87歳)の一騎打ちが行われることになった。(...続きを読む)
2002-07-04 ArtNo.29183(42/92)
◆首相、蔵相/外相のポスト・スワップ含む内閣改造発表
【ニューデリー】Atal Behari Vajpayee首相は、Yashwant Sinha蔵相とJaswant Singh外相のポスト交換、与党インド人民党(BJP)のJana Krishnamurthy議長及び二人のフィルム・スター、Shatrughan Sinha氏とVinod Khanna氏(何れもBJP)の起用を含む、内閣改造を発表した。(...続きを読む)
2002-07-08 ArtNo.29211(43/92)
◆消費者の支出拡大促進:蔵相
【ニューデリー】このほど新蔵相に就任したJaswant Singh氏は4日、蔵相としての最優先課題は経済関係法案の国会通過、予算公約の実行であり、制度上の弱点を克服し、国民の生活水準を向上させることと語った。(...続きを読む)
2002-07-09 ArtNo.29213(44/92)
◆Mukesh/Anil兄弟、リライアンス会長逝去後のビジネス分掌?
【ムンバイ】創業者のDhirajlal(Dhirubhai) Hirachand Ambani氏(69)逝去後のRelianceグループのビジネスは、長男のMukesh氏(45)と弟のAnil氏(43)により管掌されるものと予想される。(...続きを読む)
2002-07-18 ArtNo.29281(45/92)
◆バジャジ、グループの分裂回避目指し調停者指名
【ムンバイ】時価総額6000クロー(US$12.24億)のBajaj Groupは、グループの総帥、Rahul Bajaj会長の弟、Shishir Bajaj氏がグループからの離脱を決意したことから、グループの分裂回避を目指し、調停者を指名したようだ。(...続きを読む)
2002-07-22 ArtNo.29302(46/92)
◆アブドル・カラム氏、次期大統領に当選、得票率89%
【ニューデリー】与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)の他、左派連合を除く大部分の政党に支持されたミサイル科学者APJ Abdul Kalam氏が7月18日、インドの第12代大統領に選出された。(...続きを読む)
2002-07-25 ArtNo.29336(47/92)
◆蔵相、Essarの資金濫用疑惑の調査約束
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は、国会上院における答弁の席上、「資金濫用の非難を受けるEssar Groupの調査を政府が躊躇する理由はなく、Essar GroupのSashi Ruia会長が商工担当首相諮問委員会のメンバーを引き続き務めることの可否についても検討を加える」と語った。(...続きを読む)
2002-07-25 ArtNo.29345(48/92)
◆今年末に向けCDMA携帯電話の製造ブーム到来
【ニューデリー】今年(2002)末に向けCDMA(Code Division Multiple Access)携帯電話端末の製造ブームが到来する見通しで、これまでのところGSM (Global System for Mobile Communications)携帯電話機のインドにおける製造が商業的採算ベースに乗ったと言う話は聞かないが、その代替技術、CDMA(Code Division Multiple Access)の場合は異なるストーリーが目にされそうだ。(...続きを読む)
2002-07-26 ArtNo.29347(49/92)
◆第11代大統領、世俗主義標榜
【ニューデリー】インドの第11代大統領に就任したミサイル科学者Dr APJ Abdul Kalam氏は、就任式の席上、世俗主義を標榜する自らの信条を表明するとともに、国民にも世俗主義の伝統を支持するよう呼びかけた。(...続きを読む)
2002-08-01 ArtNo.29402(50/92)
◆US$570億のソフトウェア輸出目標は依然達成可能:Nasscom
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のKiran Karnik会頭は7月29日、Nasscom-Mckinseyレポートが掲げた2008年までに年間570億米ドルのソフトウェア輸出を実現すると言う目標は、世界経済のスローダウン、各国政府のインド旅行注意警報、米国株式市場の崩壊等の不利な情況から、極めてタフな目標になったが、依然として達成可能と語った。(...続きを読む)
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