SEAnews 2011/cat#17-1p 通信/情報技術
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2011
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元のページへ戻る ►2011-01-11 ArtNo.44338(1/31)
◆政府、有料ニュース政策の立案準備
【ニューデリー】インド政府は新閣僚委員会(GoM:Group of Ministers)を組織し、有料ニュース(paid news)に関する政策を立案する。(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44339(2/31)
◆新テレコム政策立案に向け100日アジェンダ
【ニューデリー】Kapil Sibal通信情報技術相は1日、『2011年度国家電気通信政策(NTP11:National Telecom Policy 2011)』の立案に向けた100日アジェンダを明らかにした。
○3Gサービス開始は治安機関の傍受手段が確保された後
○近く3Gビデオ電話ガイドライン発表(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44340(3/31)
◆2G周波数域割当に伴う政府の損失はゼロ:通信相
【ニューデリー】Kapil Sibal通信情報技術(IT)相は7日、「2008年の第2世代(2G)移動体通信周波数域割当でインド政府は一銭の損失も被っていない」と語り、17万6000クロー(US$391.07億)の損失を被ったとの会計監査総監(CAG:Comptroller and Auditor General)の報告とは対照的な見解を示した。
○業界/野党、通信相発言に反発
○会計監査総監、3G周波数域入札も調査?(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44341(4/31)
◆Citibank汚職:最高経営者から事情聴取
【グルガオン】地元警察は5日、300クロー(US$6666万)のCitibank汚職事件にからみCitibankのVikram Pandit国際業務担当CEO他10人の幹部職員の供述証書(FIR:First Information Report)を作成した。
○Citibank汚職は個別事例:計画委員会
○Ratan Tata会長、科学功労賞授賞式欠席(...続きを読む)
2011-01-14 ArtNo.44354(5/31)
◆DOT、全国広帯域ネットワーク構築の4モデル立案
【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)は、寒村僻地もカバーする高速インターネット網、『全国広帯域ネットワーク(NBN:national broadband network)』を構築するための3種類のビジネス・モデルを立案した。
○Airtel/Vodafone/Idea、3Gサービスで提携協議
○東進通訊、MsVASプラットフォーム売り込み(...続きを読む)
2011-01-14 ArtNo.44355(6/31)
◆日立、1年かけてシエラ・アトランティックを統合
【ハイデラバード】日立コンサルティングは、今後1年間に法人アプリケーション統合会社Sierra Atlantic(本社:米国カリフォルニア州ニューアーク市)との事業統合を図る。
○iGate、Patni Computer Systemsの63%権益買収
○IT大手、日本市場開拓に照準(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44362(7/31)
◆モバイル・バンキングの枠組み発表
【ニューデリー】銀行支店が存在せぬ地域の住民は、セル式電話を通じて口座を開設し、1日最高5000ルピー(US$111)の引き出しが認められる。
○Bharti/SBI、Vodafone/ICICI、電子銀行サービス提供
○インドの金融リテラシー番付、世界2位:ING
○ADAG、証券取引局の取引禁止回避
○Mukesh氏も証券取引局と和解協議(...続きを読む)
2011-01-23 ArtNo.44372(8/31)
◆インフラ開発資金の半ばを民間に依存:蔵相
【ニューデリー】向こう5年間のインフラ投資目標額1兆米ドルの半ばは民間部門が拠出することになる。
○土地/資金/マンパワー不足がインフラ産業鈍化の主因
○タミールナド州政府、メガ・サイエンス・シティー開発
○グジャラート州、地理空間技術パーク開発
○米富豪トランプ氏、ムンバイに高級マンション開発(...続きを読む)
2011-01-23 ArtNo.44376(9/31)
◆3G機器市場、中国業者が40%のシェア獲得
【ニューデリー】治安当局や情報機関がスパイウェアやマルウェアが組み込まれる危険を指摘したにも関わらず、中国の通信機器メーカー2社、HuaweiとZTEは、獲得した通信サークルの数で、第三世代(3G)移動体通信ネットワーク機器納入契約の40%近いシェアを占めた。
○政府、3Gビデオ電話サービスの再開を許可
○Vodafone、Essar Telecomの逆上場に異議(...続きを読む)
2011-01-23 ArtNo.44378(10/31)
◆TCS、キャンパス・リクルート通じ3万7千人雇用
【ムンバイ】インド最大の情報技術(IT)サービス会社Tata Consultancy Services (TCS)は17日、2011-12年度はキャンパス・リクルート(campus placements)を通じ3万7000人の新卒者を雇用すると発表した。
○Cognizant、今年も2万5000人新規雇用
○Infosys、第3四半期の人員損耗率ジャンプ
○Four Soft、極東市場開拓で鈴与と提携(...続きを読む)
2011-01-26 ArtNo.44389(11/31)
◆全国広帯域計画ガイドラインを年度末までに立案:通信相
【ニューデリー】2014年までに全国の1億6000万世帯に高速インターネット接続の便宜を提供する『全国広帯域計画(NBP:National Broadband Plan)』のガイドラインが2011年3月末までに立案される。
○番号ポータビリティ導入で顧客争奪戦スタート
○テレコム企業、3Gサービスを続々開始(...続きを読む)
2011-02-02 ArtNo.44409(12/31)
◆興和、Adaniと包括的業務提携
【アーメダバード】地元の指導的インフラ開発複合企業Adani Groupの旗艦Adani Enterprises Ltd(AEL)は28日、興和株式会社と、日本とインドにおけるインフラ開発や貿易等、両社の共通する業務領域における長期提携協定を結んだと発表した。
○ムンバイ市内にトランプ・タワー建設
○AP州、ハイデラバードに2ITパーク開発(...続きを読む)
2011-02-02 ArtNo.44413(13/31)
◆新テレコム政策、ライセンス発行と周波数域の割当を分離
【ニューデリー】第二世代(2G)移動体通信ライセンスと周波数域の割当を巡る紛糾の再演を回避する狙いから、Kapil Sibal通信相は29日、ライセンスの発給と周波数域の割当を分離した2011年『新テレコム政策(NTP:New Telecom Policy)』を近く発表すると語った。
○宇宙研究機構、IGIS第三バージョン開発目指す
○TCS開発のGISアプリ、4月に稼働(...続きを読む)
2011-02-02 ArtNo.44414(14/31)
◆広告収入減に関わらず新たに444TVチャンネル開局
【ニューデリー】過去2年間広告収入が下降線を辿り、視聴料収入の伸びも鈍化する中、2010年を通じて100局以上、過去5年間には444局のテレビジョン・チャンネルが新たに開設された。
○電通、電通インディアを100%子会社化
○アミタ・バッチャン、ソニーとのKBC総合司会契約更新(...続きを読む)
2011-02-02 ArtNo.44415(15/31)
◆ソニア女史、10日に『金融包摂計画』キャンペーン開始
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)議長を務めるSonia Gandhi女史は来る2月10日、首都ニューデリーにおいて、人口2000人以上を有する全国の7万3000ヶ村を金融サービス網に包摂することを目指す『金融包摂(FI:financial inclusion)』キャンペーンのオープニング式典を主宰する。
○電気通信監督局、モバイル・バンキングに一律料金導入提案(...続きを読む)
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2011-02-07 ArtNo.44417(16/31)
◆米国ハイテク通商代表団来印
【ワシントン】米国のゲイリー・フェイ・ロック(Gary Locke)商務長官が6日、米国13州の民生用核エネルギー/ハイテク/セキュリティー/民間航空/情報・通信技術領域の企業24社の代表団を率いて6日間の日程でインドを訪れた。
○イタリア代表団10月訪印
○インド/イタリア経済相、10領域で協力確認
○印露業界トップ、IT/製薬領域に照準合わせ会談(...続きを読む)
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2011-02-07 ArtNo.44419(17/31)
◆中核インフラ産業、12月に6.6%の成長回復
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種は、原油、石油精製、鉄鋼部門の好調に支えられ、2010年12月に比較的健全な6.6%の成長を遂げ、前月の3%(当初発表の2.7%から上方修正)や、前年同月の6.2%の伸びを上回った。
○昨年度GDP成長率8%:統計局
○今年通年のGDP成長率8.7%:中央銀行委託調査(...続きを読む)
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2011-02-07 ArtNo.44423(18/31)
◆クリケット・ワールド・カップに乗じTV販促キャンペーン
【ニューデリー】Sony、LG、Samsung等の指導的家電メーカーは、クリケット・ワールド・カップ・フィーバーに乗じ、TV製品の様々な販促キャンペーンに乗り出している。
○リコー、売上げを3年内に4倍に拡大
○Samsung、スマートフォーン最新モデルお披露目
○Vincegrass、グジャラート州でレンタル携帯電話スキーム開始(...続きを読む)
2011-02-07 ArtNo.44424(19/31)
◆今年のIT-BPO産業売上げUS$760億:NASSCOM
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)/BPO(business process outsourcing)産業の2010-11年度売上げは、テクノロジー・サービス需要の持続的復調に伴い、昨年比19%増の760億米ドルに達する見通しだ。
○オンライン・スペシャリティー・ストアが続々誕生
○カルナタカ州を半導体ハブに(...続きを読む)
2011-02-12 ArtNo.44429(20/31)
◆総理府、インド宇宙研究機構の周波数域割当疑惑に反論
【ニューデリー】インド政府は8日、インド宇宙研究機構(ISRO:Indian Space Research Organisation)の商業部門Antrix Corporationが2005年に民間企業Devas Multimedia Private Limited(DMPL)と結んだ、通信衛星2基(いずれもまだ打ち上げられていない)のトランスポンダー・リース契約は、貴重な周波数域中のS-band70MHzの使用を認めるものとの、インド会計監査院長官(CAG:Comptroller and Auditor General of India)の見解が伝えられたことから、既に昨年7月に同契約を破棄したと発表、メディアの疑惑報道や野党の非難を打ち消した。
○トランスポンダー・リース契約は依然有効:Devas
○国民会議派、首相を擁護(...続きを読む)
2011-02-12 ArtNo.44431(21/31)
◆K州、US$22億航空関連投資誘致目指す
【バンガロール】州都Bangaloreを航空宇宙産業ハブにすることを目指すカルナタカ州政府は、州内の航空関連投資を現在の5000クロー(US$11.11億)から来年末までに1万クロー(US$22.22億)に拡大することを目指している。
○Infotech Enterprises、欧州航空サービス企業の買収協議
○Maini Aerospace、英独企業とサプライ契約(...続きを読む)
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2011-02-12 ArtNo.44435(22/31)
◆貿易赤字解消の切り札として電子製造クラスター振興
【ニューデリー】電子関連製品の輸入急増に対する懸念が高まる中、ハイテク製造業を奨励する『特別奨励パッケージ制度(SIPS:Special Incentive Package Scheme)』改革の一環として、インド政府は、w電子製造クラスター(EMC:electronic manufacturing clusters)』を振興する提案を作成している。
○インドの情報通信技術輸出244%増加:UNCTAD
○IT-BPO輸出、2020年末までにUS$1750億マーク(...続きを読む)
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2011-02-17 ArtNo.44452(23/31)
◆中国通信機器会社ZTE、携帯電話端末工場設置検討
【ムンバイ】中国の通信機器会社ZTE Corporation(深セン中興通信)は2011-12年度、インドに携帯電話端末の製造施設を設けることを検討している。
○Ittiam、スマートフォーン/タブレットPC新モデル発売
○Dell、スマートフォーン2モデル発売(...続きを読む)
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2011-02-24 ArtNo.44460(24/31)
◆Sバンド・トランスポンダー賃貸契約破棄を閣議決定
【ニューデリー】インド政府は、17日の閣議で、インド宇宙研究機構(ISRO:Indian Space Research Organisation)の商業部門子会社Antrix Corporationとカルナタカ州Bangalore拠点の民間企業Devas Multimediaが結んだ通信衛星2基(未発射)のトランスポンダー・リース契約を破棄する方針を決めた。(...続きを読む)
2011-02-24 ArtNo.44461(25/31)
◆Panasonic、ハリヤナ州に新工場建設
【チャンディガル/ニューデリー】Panasonicはハリヤナ州Jhajjar県Dadritoi村に1000クロー(US$2.22億)を投じ初のエコアイデア工場(Eco Idea factory)を設ける。
○カシオ、電子楽器市場開拓
○台湾HTC、スマートフォーン新モデル発売
○台湾TECO、グジャラート州に電動モーター工場建設
○PC販売26%増加(...続きを読む)
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2011-02-24 ArtNo.44462(26/31)
◆インテリグループ、企業買収準備
【ハイデラバード】最近NTTデータに買収されたインテリグループ(Intelligroup)は、ビジネス・インテリジェンス(BI)/インフラストラクチャー・マネージメント(IM)/テスティング領域の買収対象を物色している。
○Moser Baer、Webセキュリティー・ビジネスに進出
○TCS、クラウド・ビジネスでUS$10億売り上げ目指す
○ボッシュIT子会社、US$6666万追加投資(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44489(27/31)
◆ドラビダ進歩党、UPA政権離脱も
【ニューデリー】ドラビダ進歩党(DMK:Dravida Munetra Kazhagham)は、タミールナド州議会選挙に向けた国民会議派との議席配分交渉が紛糾、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)離脱を宣言したが、同党出身の6閣僚は7日、辞任を見合わせた。
○首相、国会で中央監視委員会総監人事の責任認める
○両院合同委員会、今会期中に2G周波数域疑惑を審理(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44498(28/31)
◆シャープ、インドをアジアの製造ハブに
【ニューデリー】シャープはLarsen & Toubro(L&T)の元管理職Sunil K Sinha氏をSharp Business Systems (SBS)のトップ(MD/CEO)に据えるとともに、LCDテレビジョンから電子レンジまで一連の新製品を投入し、耐久消費財部門を強化する。
○LG、年内に携帯電話端末40モデル投入
○中国製無商標携帯電話端末の輸入が90%増加(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44499(29/31)
◆RComm、膨大な負債軽減が試金石に
【ムンバイ】Reliance Communications Ltd(RComm)は、70億米ドルにのぼる膨大な負債の軽減に腐心しているが、来年は社債の主要部分が償還期限を迎える。時間は刻々と経過し、コストも日に日に増大する中、RCommの真価が問われている。
○Vodafone、番号ポータビリティーの最大の恩恵享受
○携帯電話契約者7.7億人突破(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44511(30/31)
◆2G疑惑:Raja前通信相側近自殺
【チェンナイ】第二世代(2G)移動体通信周波数域割り当て疑惑の渦中にあるA Raja前通信相の側近で、同疑惑の受益者の一人と見なされていた不動産取引会社兼商社Green House Promoters Pvt LtdのAM Sadhick Batcha重役(MD、38歳)が16日午後1時頃、タミールナド州Chennai市南部Teynampet区Ellaiamman colonyの自宅寝室で首つり自殺しているのが、同氏夫人により発見された。
○英連邦競技会組織委員会、市価の14倍の価格で設備借り入れ(...続きを読む)
2011-03-29 ArtNo.44521(31/31)
◆2011年新電気通信政策、国産化奨励も
【ニューデリー】目下立案中のより広範な領域をカバーする『2011年新電気通信政策(NTP:New Telecom Policy, 2011)』には、通信機器国産化奨励策が盛り込まれる可能性がある。
○中国式ベンダー・クレジットの採用検討
○通信相100日アジェンダ、15件中4件にコンセンサス(...続きを読む)
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