SEAnews 2002/cat#29-1p 解説/論評
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解説/論評 Interpretation/Commentary in 2002
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元のページへ戻る ►2002-01-08 ArtNo.27921(1/174)
◆景気復調は1年後に:CII調査
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が傘下企業の最高経営者(CEO)らを対象に、スナップ調査したところ、大部分の回答者が新年度予算に景気浮揚を目指した投資奨励措置や需要創出策が盛り込まれることを期待しているが、3分の2の回答者は、需要や売上の回復には半年から1年を要すると見ており、3分の1の回答者は1年以上かかると予想した。(...続きを読む)
2002-01-11 ArtNo.27950(2/174)
◆電力/金利が低労働コスト面の優位を相殺:WB/CCIレポート
【バンガロール】世界銀行とインド産業連盟(CII)が共同で作成した調査報告書は、「低い労働コストを武器にした優位はそう長続きせず、この種の優位は高い電力コスト、高金利、制度的な阻害要因により相殺されつつある」と警鐘している。(...続きを読む)
2002-01-11 ArtNo.27951(3/174)
◆資金繰りと低調な需要がプロジェクト遅延の主因に
【ニューデリー】商工省がインド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)を通じて実施した『インドにおける主要投資プロジェクト実行過程の障害と展開(Problems & progress in implementation of major investment projects in India)』と題する調査の結果、政府の認可手続きの遅れよりも資金繰りと需要軟化が、プロジェクト遅延の主因になっていることが明らかになった。(...続きを読む)
2002-01-14 ArtNo.27963(4/174)
◆今年のソフトウェア輸出成長率33-40%:IT省次官
【ニューデリー】今会計年度のソフトウェア輸出成長率は依然として33-40%に達する見通しで、2008年までに870億米ドルの情報技術(IT)売上を実現すると言う目標も達成可能と言う。(...続きを読む)
2002-01-17 ArtNo.27985(5/174)
◆農村地域がテレビジョン販売の50%に貢献
【ムンバイ】昨年初9ヵ月に販売されたカラー・テレビジョン(CTV)の47%が小規模都市や農村地区で取り引きされており、同比率は1998年の37%から大幅に拡大した。(...続きを読む)
2002-01-21 ArtNo.28022(6/174)
◆ITに代わり二輪車メーカーが第3四半期上場企業の業績牽引
【ムンバイ】これまでに2001年12月期第3四半期の業績を発表した上場企業125社は15.6%増、1万1613クロー(US$24.06億)の売上と、25.1%増、1374クロー(US$2.85億)の純益を報告したが、過去12四半期とは異なり、今回は二輪車メーカーのHero HondaとBajaj Autoが、情報技術(IT)企業に代わり牽引役を務めた。(...続きを読む)
2002-01-21 ArtNo.28023(7/174)
◆価格上昇で、PC販売予想に見直しも:MAIT
【ニューデリー】情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)は、パーソナル・コンピューター(PC)が値上がりする中で、今年通年のPC販売見通しに修正を加えることを検討している。(...続きを読む)
2002-01-22 ArtNo.28031(8/174)
◆スクーター販売、終に復調
【ムンバイ】二輪車販売全体の22%を占めるスクーターの販売台数は、2001年4-12月の間に67万311台をマーク、前年同期の66万6251台を僅かに上回った。(...続きを読む)
2002-01-22 ArtNo.28036(9/174)
◆カー・オーディオ販売、グレー・マーケットが依然圧倒的シェア
【ニューデリー】プレミアム・カー・オーディオ・システムへのアップ・グレード需要が増し、消費者のブランド指向が高まっているにも関わらず、年間65万ユニット、300クロー(US$6215万)のカー・オーディオ市場は、依然としてグレー・マーケット製品により支配されている。(...続きを読む)
2002-01-25 ArtNo.28045(10/174)
◆南部諸州における昨年の自動車販売軒並み下降
【ニューデリー】これまであらゆるマーケッターの強固なセールス基盤と目されて来たカルナタカ/アンドラプラデシュ/タミールナド/ケララの南部4州及びマハラシュトラ州の購買意欲が減退、昨年は二輪車、四輪車の別を問わず南部におけるあらゆる車両の販売が下降した。(...続きを読む)
2002-01-28 ArtNo.28060(11/174)
◆IT企業の売上成長率、16四半期来の最低マーク
【ムンバイ】先週木曜までに業績を発表した情報技術(IT)上場会社28社の2001年12月期四半期の営業額は3142クロー(US$6.51億)と、昨年同期比11.1%、前四半期比1%の伸びにとどまった。
11.1%の伸びは四半期ベースの業績報告が実施されて以来、過去16四半期中最も低い。(...続きを読む)
2002-01-28 ArtNo.28068(12/174)
◆二輪車業界、新年度予算のマクロ経済要因に注目
【ニューデリー】今会計年度予算措置の恩恵を享受し、2001-02年度を通じて堅調な成長を実現した二輪車業界は、現在の需要を維持するため新年度予算のマクロ的経済要因により一層注目しているようだ。(...続きを読む)
2002-01-28 ArtNo.28069(13/174)
◆繊維業界、2002年半ばに景気の復調期待
【ニューデリー】インドの主要な外貨獲得産業の1つに数えられる繊維部門は世界経済のダウンターンにより深刻な打撃を被ったものの、業界内の観測筋は今年下半期に市況が回復に転じる兆しも見られるとしている。(...続きを読む)
2002-01-29 ArtNo.28073(14/174)
◆多国籍自動車会社、インドの投資環境を絶賛
【ニューデリー】インドの外国投資政策に対する少なからぬ批判の声が聞かれるにも関わらず、Ford、DaimlerChrysler、Fiat、Hyundai、ホンダ、ヤマハ等の主要外資系自動車会社の幹部は、インドの投資環境を絶賛した。(...続きを読む)
2002-01-29 ArtNo.28086(15/174)
◆次期会計年度に景気復調の兆し:Fitch
【ムンバイ】投資資金の不足がインド経済の成長の枷になっているが、次期会計年度に景気が復調する兆しも生じている。(...続きを読む)
2002-02-01 ArtNo.28102(16/174)
◆中期輸出戦略、年率11.9%の成長目指す
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は1月30日、向こう5年間に年率11.9%の輸出成長を実現、世界貿易全体に占めるシェアを現在の0.67%から2006-07年までに1%に拡大することを目指す中期輸出戦略を発表した。(...続きを読む)
2002-02-01 ArtNo.28103(17/174)
◆輸出成長率11.9%では不十分:計画委員会オフィシャル
【ニューデリー】第10次5カ年計画期間に国内総生産(GDP)の8%の成長を実現するには、中期輸出戦略が掲げる11.9%の輸出成長率では不十分で、少なくとも14~15%の成長を維持する必要がある。(...続きを読む)
2002-02-01 ArtNo.28105(18/174)
◆新輸出戦略で電子ハードウェア産業成長率10%に加速
【ニューデリー】中期(2002-07)輸出戦略は電子ハードウェア産業の向こう5年間の成長率を現在の年率2.12%から約10%に加速することを目指している。(...続きを読む)
2002-02-01 ArtNo.28106(19/174)
◆電子ハードウェア部門、2010年にはUS$620億産業に
【ニューデリー】インド電子ハードウェア産業の年間売上は、2010年までに国内販売と輸出を含め、今日の12倍の620億米ドルに成長する潜在性を備えている。(...続きを読む)
2002-02-01 ArtNo.28111(20/174)
◆地場製薬会社、新製品の量で多国籍企業を圧倒:ORGレポート
【アーマダバード】インド製薬市場では昨年(2001/1-12)、1417種類の新製品が発売され、340クロー(US$7043万)の売上が記録されたが、地場製薬会社が新製品の量で多国籍製薬会社を圧倒した。(...続きを読む)
2002-02-04 ArtNo.28130(21/174)
◆経済監視センター、GDP成長予測を5.7%に再度下方修正
【コルカタ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は2001-02年度の国内総生産(GDP)成長見通しを5.7%に再度下方修正した。
CMIEは2001年7月には2001-02年度のGDP成長率を6.3%と予想したが、2001年10月に6%に下方修正していた。(...続きを読む)
2002-02-05 ArtNo.28145(22/174)
◆昨年のGDP下方修正に伴う今年度GDPアップは期待薄
【ニューデリー】中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)が2000-01年の国内総生産(GDP)成長率を大幅に下方修正したことから、一部に2001-02年のGDP成長率が上方修正されると期待する向きもあるが、統計学上の方法論からすれば、今年度のGDPに対するその種の波及効果はほとんど皆無と言う。(...続きを読む)
2002-02-05 ArtNo.28146(23/174)
◆新年度も金利の軟化基調持続?
【ニューデリー】新年度予算の下においても金利の下降基調が続き、また小口貯蓄政策に見直しが加えられることはほとんど疑いなく、金利の引き下げ、税制優遇措置の撤廃がどれほどのレベルになるかは、経済そのもののロジックよりも、国民一般のリアクションに対する政治的配慮に左右されるものと見られる。(...続きを読む)
2002-02-07 ArtNo.28158(24/174)
◆冷蔵庫メーカー、何れも前年並みのシェア維持
【ニューデリー】昨年(2001)は冷蔵庫市況が低迷する中で、何処も専守防衛に努めたためか、冷蔵庫メーカー各社のシェアはほぼ前年並みで、ランキングの変動も生じなかった。(...続きを読む)
2002-02-08 ArtNo.28163(25/174)
◆ビジネス自信指数2.4%アップ
【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)のビジネス自信指数(BCI:business confidence index)は、2001年10月から2002年1月の間に2.4%アップ、経済復調の兆しを示した。(...続きを読む)
2002-02-08 ArtNo.28170(26/174)
◆年初9ヶ月のモーペッド販売28.51%ダウン
【ニューデリー】今会計年度予算でモーターサイクルに対する消費税がカットされたしわ寄せで、年初9ヶ月(2001/4-12)のモーペッド販売が28.51%ダウンした。(...続きを読む)
2002-02-11 ArtNo.28177(27/174)
◆鉄鋼産業、年初9ヶ月にUS$5.8億損失
【ニューデリー】インド鉄鋼大手6社-Steel Authority of India (Sail)/Ispat Industries Ltd(IIL)/Essar Steel Ltd(ESL)/Lloyds Steel Ltd(LSL)/Jindal Vijaynagar Steel Ltd(JVSL)/Jindal Iron and Steel Company Ltd(JISCL)-は、年初9ヶ月(2001/4-12)に合計2800クロー(US$5.8億)の損失を計上した。(...続きを読む)
2002-02-14 ArtNo.28192(28/174)
◆条鋼価格、供給減に関わらず横這い
【ムンバイ】条鋼は鉄鋼産業の中で唯一僅かながら明るさを保って来たが、昨今の供給減少にも関わらず価格の横ばいが続いている。(...続きを読む)
2002-02-14 ArtNo.28200(29/174)
◆情報技術産業、年初9ヶ月のスタッフ損耗率4%に下降
【ムンバイ】インド情報技術(IT)産業の今年初9ヶ月(2001/4-12)のスタッフ損耗率は、前年同期の14%から4%に下降した。(...続きを読む)
2002-02-21 ArtNo.28260(30/174)
◆IT産業が依然不動産市況を牽引:リチャード・エリス
【ニューデリー】情報技術(IT)産業のスローダウンに関わらず、ITは不動産市況の主要な牽引役を担っており、インドはこうしたトレンドの最大の恩恵を享受する見通しだ。(...続きを読む)
2002-02-25 ArtNo.28275(31/174)
◆リライアンス、デジタル・ディストリビューション・システム構築
【ニューデリー】Reliance Infocomは全国18州、1500都市、60万ヵ村をリンクするデジタル・ディストリビューション・システムを構築、インドのデジタル格差(digital divide)克服に貢献する計画だ。(...続きを読む)
2002-02-25 ArtNo.28280(32/174)
◆5年内にUS$1000億外資誘致も可能:マッキンゼイ
【バンガロール】McKinsey & Coは20日、『インドが外国直接投資を飛躍的に拡大する方策』と題する報告書を発表、インドは外資誘致の面で他の新興国に大きく後れをとっているが、適切な対策を講じるなら向こう5年間に1000億米ドルの外資を誘致できるとの見通しを明らかにした。(...続きを読む)
2002-02-28 ArtNo.28308(33/174)
◆ビジネス自信指数16%アップ
【ムンバイ】エコノミック・タイムズが市場調査会社ORG-Margの協力を得て2002年1月に企業経営者(CEO)を対象に実施した調査の結果、ビジネス自信指数(BCI)が2001年7月の調査時に比べ16%以上アップしていることが明らかになった。(...続きを読む)
2002-03-04 ArtNo.28339(34/174)
◆中央銀行総裁、新年度予算に折り紙
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)のBimal Jalan総裁は1日、「新年度予算は綿密に計画され、成長と改革を志向、進取の気性を備えている」と満点を採点をした。(...続きを読む)
2002-03-11 ArtNo.28370(35/174)
◆新自動車政策、外資の最低投資義務撤廃も
【ニューデリー】インド政府は四輪車製造事業に対する1億米ドル、二輪/三輪車製造事業に対する2500万米ドルの外資の最低投資義務を撤廃することを検討している。(...続きを読む)
2002-03-11 ArtNo.28379(36/174)
◆インド業界、日韓鋼材のダンピング懸念
【ニューデリー】米国が関税障壁を敷き世界各国からの鋼材輸入をシャット・アウトしたのに伴い日本や韓国が余剰鋼材をインドにダンピングするのではないかとの懸念が高まっている。(...続きを読む)
2002-03-14 ArtNo.28414(37/174)
◆インド/欧州航路コンテナ輸送料のアップが輸出業界に打撃
【ムンバイ】海運業界は3月1日からインド/欧州航路のコンテナ輸送料を50%前後値上げした。
持続的な輸送料の下降とマージンの縮小に悩まされて来た海運業界は、これまでの値下がり分を回復するための措置としているが、輸出業者や貿易業者は大幅な値上げで、深刻な打撃を被っている。(...続きを読む)
2002-03-21 ArtNo.28445(38/174)
◆鉄鋼各社、14ヶ月ぶりに値上げ準備
【ムンバイ】国際鉄鋼価格が急速に回復する中で、インド国内企業も14ヶ月ぶりに値上げを検討しており、値上げ幅はトン当たり500~1000ルピー(US$10.25-20.51)になりそうだ。(...続きを読む)
2002-03-21 ArtNo.28449(39/174)
◆カラーTV販売、2005年までに2千万台マーク:LG
【ニューデリー】インドの年間カラー・テレビジョン(CTV)販売台数は、2005年までに現在の530万台からほぼ2000万台に拡大する見通しだ。(...続きを読む)
2002-03-21 ArtNo.28458(40/174)
◆今年の農業生産成長率7.2%:CMIE
【ムンバイ】ラビ作物(Rabi:春先に収穫する作物)の豊作で今年(2001-02)の農業生産成長率は7.2%に達する見通しだ。(...続きを読む)
2002-03-22 ArtNo.28465(41/174)
◆ホンダ/バジャジの利益率改善、TVS/キネティックはダウン
【ニューデリー】二輪車メーカー各社のビジネスは過去数ヶ月復調の軌道に乗ったかに見えるが、利益率(profit margins)に関しては各社まちまちで、必ずしも一様に回復している訳ではない。(...続きを読む)
2002-03-26 ArtNo.28491(42/174)
◆二輪車業界、モーターサイクル市場の成長鈍化/競争過熱予想
【ニューデリー】今会計年度のモーターサイクル販売台数は昨年比37%増の290万台に達する見通しだが、業界プレーヤーのトップは、今後成長率は15~20%に鈍化し、年間350万台前後で安定するものと予想している。(...続きを読む)
2002-03-26 ArtNo.28503(43/174)
◆新輸出入政策、特別経済区に奨励措置
【ニューデリー】今月末に発表される向こう5年間の輸出入政策(Exim policy)には、主要な奨励措置は盛り込まれない見通しだが、ハッスル・フリーな輸出環境を醸成するための貿易手続きの簡素化の他、特別経済区(SEZ)に対する複数の奨励措置が紹介されるものと見られる。(...続きを読む)
2002-03-28 ArtNo.28509(44/174)
◆インド政府、外国自動車会社への自動交易権付与拒絶
【ニューデリー】インド政府は国内産業を保護する上から外国自動車会社に自動交易権(automatic trading rights)を認めることを拒絶、同領域に関しては世界貿易機関(WTO)との間で『サービス貿易に関する一般協定(GATS:general agreement on trade in services)』下の如何なるコミットメントも行っていないと主張している。(...続きを読む)
2002-04-01 ArtNo.28524(45/174)
◆反ダンピング税/相殺関税の適応で対米鉄鋼輸出激減
【ニューデリー】米国政府が反ダンピング税と相殺関税を課したことから米国向け鉄鋼輸出は激減、熱間圧延鋼の対米輸出はほとんど停止した。(...続きを読む)
2002-04-02 ArtNo.28538(46/174)
◆昨年の外国直接投資流入額微減、実現率は過去最高マーク
【ニューデリー】2001年の外国直接投資は1万9265クロー(US$39.51億)と、前年の1万9341クローを僅かに下回った。
しかしFDI実現率、即ち2001年に実際に流入したFDI額の同年承認されたFDI額に対する比率は71.68%と、1991年以来の最高をマークした。(...続きを読む)
2002-04-02 ArtNo.28542(47/174)
◆冷蔵庫メーカー、サマー・シーズンに期待
【ハイデラバード】長引く市況低迷に呻吟する冷蔵庫メーカーが待望したサマー・シーズンが到来したが、苦境打開を目指す各社によりこれまで以上に熾烈な競争が展開されそうだ。(...続きを読む)
2002-04-08 ArtNo.28571(48/174)
◆今年のバイク・セール25%アップ:証券会社
【ニューデリー】今年(2002-03)のモーターサイクル販売は、2001年の順調なモンスーンに伴う農村所得の向上に支えられ、25%の成長を遂げる見通しだ。(...続きを読む)
2002-04-12 ArtNo.28595(49/174)
◆昨年、製造業の74%がプラス成長維持:CII調査
【ニューデリー】昨年(2001-02)の輸出は不振だったが、製造業の大部分(116業種中86業種/全体の74%)が依然としてプラス成長を記録、一部の部門には景気復調の兆しも見られた。(...続きを読む)
2002-04-12 ArtNo.28601(50/174)
◆自動車部品業界昇給率ほぼ二桁マーク、景気復調の兆し?
【ニューデリー】自動車部品業界の2002-03年の昇給率がほぼ二桁をマークしたことから、同業界の景気が今会計年度に復調する兆しではないかと予想されている。(...続きを読む)
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