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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2004
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元のページへ戻る ►2004-01-07 ArtNo.32586(1/385)
◆第3/第4四半期には8.4%以上のGDP成長も可能:蔵相
【ニューデリー】第2四半期(2003/7-9)の国内総生産(GDP)成長率が8.4%をマークしたのに励まされ、Jaswant Singh蔵相は3日、国営放送Doordarshanのインタビューに対して「第3、第4四半期には一層良好な成長も可能」と楽観的見通しを示すとともに、「証券市場に対する規制強化に関わらずボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)が2日の商いで6000ポイントを突破したことからも、国内経済の健全さと強靱さが窺える」と語った。(...続きを読む)
2004-01-07 ArtNo.32598(2/385)
◆CERC、タタ・パワーの電力取引ライセンス申請を棄却
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)により電力取引ライセンス申請を棄却されたことから、自由化された電力市場におけるプレゼンスの確立を目指すTata Power Company(TPC)は出鼻を挫かれた形になった。(...続きを読む)
2004-01-09 ArtNo.32602(3/385)
◆南アジア自由貿易地域枠組み協定に調印
【イスラマバード】南アジア諸国の代表閣僚は、サミット最終日の6日、自由貿易地域に関わる枠組み協定に調印した。今回のサミットでは2001年以来初のインドとパキスタンの会談も持たれ、地域協力の希望が高まった。(...続きを読む)
2004-01-09 ArtNo.32609(4/385)
◆地場機械メーカー、IPPの発電施設無関税輸入に懸念
【コルカタ】インド政府が独立電力供給業者(IPP)に対して無関税で機械設備の輸入を認める可能性を検討しているため、発電施設の地元製造業者やサプライヤーは、厳しい状況に立たされそうだ。(...続きを読む)
2004-01-09 ArtNo.32611(5/385)
◆AP州、Vizagを第2のITハブに
【ヴィシャカパトナム】アンドラプラデシュ州政府はHyderabadに続きVisakhapatnam(Vizag)を同州第2の情報技術(IT)ハブにする計画だ。(...続きを読む)
2004-01-09 ArtNo.32616(6/385)
◆Dr Reddy's Lab、AP州国際生命化学研究所に出資
【ハイデラバード】Dr Reddy's Laboratories(DRL)は、アンドラプラデシュ州政府がハイデラバード大学(University of Hyderabad)内に創設する国際生命化学研究所(ILSI:International Life Sciences Institute)に10クロー(US$220万)出資する方針を決めた。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32617(7/385)
◆全国民主連盟、解散総選挙の時機を首相に一任
【ニューデリー】先週木曜、Jaswant Singh蔵相は、前例のないミニ予算案(蔵相自身の形容)を発表、総選挙の繰り上げ実施を事実上宣言した。
中央政府は、与党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)全国評議会の方針決定を待って繰り上げ総選挙を発表するのが筋だが、こうした伝統的政治プロセスは無視された。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32618(8/385)
◆蔵相、総選挙前のUS$22億減税措置発表
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は8日、総選挙前の産業界に対する祝儀として最高関税率(peak Customs duty)を25%から20%に引き下げ、4%の特別付加税(special additional duty)を撤廃、投資額5クロー(US$110万)以上のプロジェクト輸入に対する輸入関税を25%から10%に引き下げることを含む、総額1万クロー(US$21.968億)に及ぶ減免税措置を発表した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32619(9/385)
◆蔵相、選挙前の予算措置第2弾発表
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は、9日、前日に引き続いて選挙前の大盤振る舞い第2弾を発表、これにより国庫が被る負担は1万2240クロー(26.89億)に達した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32620(10/385)
◆蔵相、海外借款上限引き上げ等、金融諸施策発表
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は9日、自動認可ルートを通じた海外借款上限の5000万米ドルから5億米ドルへの引き上げを含む一連の金融措置を発表した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32621(11/385)
◆蔵相、US$110億農業振興パッケージ発表
【ニューデリー】インド政府は8日、向こう3年間に農業インフラを整備し、農村部門により多くの信用を供与することを目指す5万クロー(US$109.84億)のパッケージを発表した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32622(12/385)
◆首相、海外投資上限撤廃、農業部門の海外投資自由化発表
【ニューデリー】インド政府は、先週金曜、海外投資の上限を撤廃し、農業企業の海外投資を自由化する施策を発表した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32623(13/385)
◆大蔵省、小売市場への外国直接投資規制に見直し指示
【ニューデリー】大蔵省は商工省に対し、小売部門への外国直接投資(FDI)規制に見直しを加え、品目ごとにこの種の投資を認める可能性を検討するよう指示した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32624(14/385)
◆国内石油化学産業、関税引き下げでマイナスの影響
【ムンバイ】国内石油化学産業は、先週木曜発表された減税措置により原料と完成品の輸入関税率の差が縮まることからマイナスの影響を被る見通しだ。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32625(15/385)
◆関税引き下げの国内鉄鋼価格への影響は僅か
【ニューデリー】最高輸入関税が25%から20%に5%ポイント引き下げられ、4%の特別付加税が廃止されることにより、鉄鋼輸入が急増することはまずないものと見られる。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32626(16/385)
◆家電業界、関税引き下げ/特別付加税の撤廃を歓迎
【ニューデリー】消費者用電子/TV製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、政府が先週木曜に発表した減税措置に歓迎の意を表明した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32627(17/385)
◆テレコム/IT産業の成長に弾み
【ニューデリー】今回政府により発表された携帯電話端末、通信機器、パーソナル・コンピューター(PC)等に対する課税率の引き下げで、既にブームを呼んでいるテレコム、情報技術(IT)、電子部門の成長が加速される見通しだ。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32628(18/385)
◆PC販売の成長加速、ITハードウェア産業に恩恵
【ムンバイ】消費税の15%から8%への引き下げでパーソナル・コンピューターの普及率の拡大が見込まれ、2004年に300万台のPC販売目標が達成される可能性が益々高まった。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32629(19/385)
◆自動車業界、最高関税引き下げを歓迎
【ムンバイ】最高関税率(peak customs duty rate)の25%から20%への引き下げと4%の特別付加関税(special additional customs duty)の撤廃は、Bharat Forge/Wheels India/India Pistons/Automotive Axles等の自動車コンポーネントOEM(納入先のブランドで製品製造を引き受けている企業)に恩恵を及ぼし、Tata Motors Ltd(TML)/Hindustan Motors/M&M等の地元乗用車・多用途車(utility vehicle)メーカー及びMaruti Udyog Ltd(MUL)/Toyota Kirloskar Motors Ltd(TKM)/Hyundai Motors India Ltd(HMIL)等の多国籍メーカーのインプット・コストを下降させる見通しだ。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32632(20/385)
◆総選挙は4月30日以前に:首相
【ハイデラバード】月曜(1/12)に催された与党インド人民党(BJP)全国評議会の席上、総選挙の繰り上げ実施に関して質問されたAtal Bihari Vajpayee首相は、選挙は4月30日までに完了すべきだとの考えを語った。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32635(21/385)
◆関税カット、石炭消費産業に恩恵
【コルカタ】大口の石炭消費産業、取り分け臨海地域のそれは、非コークス用炭に対する関税の25%から15%への引き下げ及び4%の特別付加税の撤廃により多少に関わらず恩恵を被りそうだ。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32641(22/385)
◆耐久消費財、値下がり、競争過熱
【ニューデリー】ルピーの対米ドル相場が持続的に強化する中で、関税が20%ほど下降することから輸入耐久消費財の競争力は明らかに強化する。
しかし有効保護関税率が40%と依然として高水準なことから輸入品が氾濫するような事態は考えられない。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32645(23/385)
◆価格統制輸入薬品の小売価格を1月9日より下方修正
【ニューデリー】全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)は、輸入関税が10%以上引き下げられることから、完成品として輸入される、もしくは一種類以上の輸入成分を含んでいる価格統制下の全ての薬品の小売価格を1月9日より下方修正した。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32661(24/385)
◆政府、解散・総選挙に向け2月3日に暫定予算案上程
【ニューデリー】インド政府は解散・総選挙に向け、2月3日に一般会計暫定予算案を国会に上程する。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32662(25/385)
◆銀行/石油産業の外国直接投資規則を緩和
【ニューデリー】インド政府は、先週木曜(1/15)の閣議で銀行/石油/科学・技術雑誌領域における外国直接投資(FDI)規則の緩和を決めた。
しかしテレコム部門に対するFDI上限の引き上げは見送られた(別項参照)。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32663(26/385)
◆通信事業外資規制緩和見送りの背後にRSS内部の対立?
【ニューデリー】インド政府は15日の閣議で通信部門に対する外国直接投資(FDI)上限を既存の49%から引き上げることに関する決定を再度見送った。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32672(27/385)
◆EDS子会社、航空/国防/産機エクサレンス・センター計画
【ニューデリー】UGS PLM Solutions India(UPSI:旧社名EDS PLM Solutions)は、新社名の採用に伴いインドCAD/CAM/CAE市場におけるプレゼンスを強化するための新製品戦略を発表した。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32674(28/385)
◆Cordite Factory、近代化計画にUS$8787万投資
【ウェリントン】タミールナド州Nilgiris県AruvankaduをベースにするCordite Factory, Aruvankadu (CFA)は、約400クロー(US$8787万)を投じて工場を近代化する。(...続きを読む)
2004-01-21 ArtNo.32676(29/385)
◆中央銀行、特別経済区に外国企業の子会社/支店開設を許可
【ムンバイ】製造業やサービス業に従事する外国企業は一定の条件の下に特別経済区(SEZ)内に支店(branch offices)や子会社(subsidiaries)を設けることができるようになった。(...続きを読む)
2004-01-26 ArtNo.32692(30/385)
◆総選挙対策第3弾:対外商業借款を自由化
【ニューデリー】大蔵省は、対外商業借款(ECB:external commercial borrowings)規制を緩和、最終用途規制を撤廃するとともに、繊維/鉄鋼産業の再編に関係する銀行や金融機関のECBへのアクセスを容易にする措置を講じた。(...続きを読む)
2004-01-26 ArtNo.32693(31/385)
◆インド政府、尿素肥料新政策承認
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)は、閣僚グループ(GOM:group of ministers)により提案された尿素プラントの“新規建設”/“既存施設の拡張”/“原料のナフサからガスへの転換”に関わる長期投資及び尿素の価格メカニズムに関わる新政策パッケージを承認した。(...続きを読む)
2004-01-28 ArtNo.32706(32/385)
◆インド政府、ダブホール発電計画の蘇生目指し奨励措置準備
【ムンバイ】インド政府は、Dabhol発電プロジェクトを早急に蘇生させるため、一連の奨励措置を準備している。(...続きを読む)
2004-01-28 ArtNo.32709(33/385)
◆FIPB、Bioconの外資出資率60%まで引き上げ承認
【ニューデリー】カルナタカ州Bangalore拠点の国内最大のバイオテクノロジー会社、Biocon India Ltd(BIL)は、外国投資促進局(FIPB)から外資出資率を払込資本の60%まで引き上げることを認められた。(...続きを読む)
2004-01-28 ArtNo.32714(34/385)
◆政府、Shipping Corporationの大型投資を許可
【ムンバイ】中央政府はShipping Corporation of India (SCI)がその拡張計画のために大型投資を行うことを認めた。(...続きを読む)
2004-01-30 ArtNo.32725(35/385)
◆Reliance/Indo-Gulf他6社、肥料会社RCFの民営化に入札
【ムンバイ】公共部門の肥料会社Rashtriya Chemicals & Fertilisers (RCF)の民営化入札には、予想されていなかった石油/石油化学メジャー、Reliance Industries Ltd(RIL)も加わり、総勢8社が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。(...続きを読む)
2004-01-30 ArtNo.32730(36/385)
◆用船契約ガイドライン、海運業界の将来に明暗
【ムンバイ】海運業界は、このほど海運総局(DGS:Directorate General of Shipping)により発せられた用船契約(COA:contracts of affreightment)ガイドラインが、同業界の将来に影響を及ぼすことは確実と見ているが、集中的な討議を経て発表されたことから静観姿勢をとっている。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32736(37/385)
◆ミニ輸出入政策下の一連の貿易自由化措置発表
【ニューデリー】インド政府は先週水曜、2002-07年輸出入政策(Exim Policy)調整計画の一環としてインドを高品質な製品/サービスの生産拠点とするための一連の貿易措置を発表した。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32737(38/385)
◆輸出振興資本財スキームの輸出義務を軽減
【ニューデリー】ミニ輸出入政策の下、輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキームの輸出義務が緩和された。
また輸出業者はEPCGスキーム下にコンピューター・ソフトウェアも5%の優遇税率で輸入することができるようになった。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32738(39/385)
◆設備拡張に対する地域性消費税免除スキームの条件緩和
【ニューデリー】北東諸州、ジャム&カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタランチャル州を拠点にする工業ユニットの設備拡張に対する消費税免除スキームの条件が緩和され、中古機械を購入した際も消費税が免除されることになった。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32739(40/385)
◆輸出志向ユニットに自家発電燃料の無関税輸入を許可
【ニューデリー】輸出志向製造ユニットは、ミニ輸出入政策(mini exim policy)の下、キャプティブ発電燃料を無関税で輸入できることになった。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32740(41/385)
◆製油事業に対する資材納入に疑似輸出便宜
【ニューデリー】先週水曜発表されたミニ輸出入政策(Mini Exim Policy)の下、疑似輸出(deemed export)便宜が第9次五カ年計画(第10次五カ年計画に跨る)下の製油事業にも適応されることになった。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32741(42/385)
◆化学肥料の輸出規制を緩和
【ニューデリー】インド政府は1月28日、ある種の窒素(nitrogen)/燐酸塩(phosphatic)/カリウム(potassic)(NPK)肥料を、一定の条件の下に輸出することを認めた。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32742(43/385)
◆ミニ輸出入政策、輸入高級外車の型式認定免除
【ニューデリー】先週水曜に発表されたミニ輸出入政策(mini-Exim Policy)の下、個人もしくは法人がCIF価格4万米ドル以上の乗用車を輸入する際には、インド車両検査協会(ARAI:Automotive Research Association of India)等の地元機関による型式認定(Homologation)試験が免除される。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32745(44/385)
◆新超特急計画等盛り込んだ鉄道暫定予算案上程
【ニューデリー】総選挙が間近に迫る中、Nitish Kumar鉄道相は1月29日、首都と主要地方都市をノンストップで結ぶ17の新超特急列車サービスや山村僻地における鉄道敷設事業等を盛り込んだ総額2万6000クロー(US$57.12億)の2004-05年当初4ヶ月の暫定予算案を国会に上程した。
しかし乗車料金と貨物運賃は据え置かれた。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32747(45/385)
◆石油産業/科学雑誌への外資の100%出資を自動認可
【ニューデリー】インド政府は28日、外国直接投資(FDI)政策に見直しを加え、石油産業部門及び科学雑誌印刷事業への外資の100%出資を自動認可ルートに乗せる方針を発表した。(...続きを読む)
2004-02-06 ArtNo.32751(46/385)
◆選挙戦のメイン・テーマは“経済開発”:首相
【ティルヴァナンタプラム】Atal Bihari Vajpayee首相は、近く予定される国会下院選挙における連立政権与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)の主要テーマは経済開発であると語った。(...続きを読む)
2004-02-06 ArtNo.32755(47/385)
◆蔵相、トン税採用を確認
【ニューデリー】海運業界が過去4年間にわたり求め続けてきた重量税(tonnage tax)が、選挙後、新政府により導入される見通しだ。(...続きを読む)
2004-02-06 ArtNo.32760(48/385)
◆ブラウン管業界、無定見な関税率の変更に落胆
【ニューデリー】タイとの自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)の発効を間近に控え、一旦引き下げられたガラス・パーツの輸入関税が元に戻されたことから、カラー・ブラウン管(CPT:colour picture tubes)及びカラー・テレビ(CTV)のメーカーらは、政府の措置に落胆している。(...続きを読む)
2004-02-06 ArtNo.32762(49/385)
◆多国籍企業、携帯電話端末製造計画に見直し
【バンガロール】政府が携帯電話端末の輸入関税をカットしたことから多国籍企業らはインド国内におけるセル式電話端末製造計画に見直しを加えている。(...続きを読む)
2004-02-09 ArtNo.32767(50/385)
◆インド電力基金発足
【ニューデリー】インド政府は2月5日、電力部門の資金不足を補填する狙いからインド電力基金(IPF:India Power Fund)を設置した。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2004
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