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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2003
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元のページへ戻る ►2003-01-06 ArtNo.30368(1/328)
◆首相、ヒンドゥー民族主義の暴走に警鐘
【パナジ】Atal Bihari Vajpayee首相は、大晦日に発表した“Musings from Goa”と題する新年のメッセージの中で、最近国内に生じた急進主義に触れ、「一部の者によりヒンドゥトゥヴァ(Hindutva:ヒンドゥー民族主義)の主旨が狭小で、硬直した、過激なものにすり替えられている」と遺憾の意を表明、「ヒンドゥトゥヴァは自由で、開放的な主張であり、如何なる状況の下でも、不健全な意図や憎悪、異なる社会集団間の暴力を肯定するものではない」と強調した。(...続きを読む)
2003-01-06 ArtNo.30379(2/328)
◆US$31億全国鉄道開発計画離陸
【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は12月26日、総コスト1万5000クロー(US$31億)の全国鉄道開発計画(RRVY:Rashtriya Rail Vikas Yojana=National Rail Development Project)下の3件の主要プロジェクトの起工式を主宰した。(...続きを読む)
2003-01-08 ArtNo.30383(3/328)
◆シン蔵相、民営化・制度改革・成長加速に注力
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は1月3日、ニューデリーで催された公認会計士全国会議(All-India Conference of Chartered Accountants)の開幕式の席上、“迅速な政府持分処分”、“監督制度の強化”、“税制・金融奨励措置を通じた生産性と成長の加速”に力を入れる方針を確認した。(...続きを読む)
2003-01-08 ArtNo.30384(4/328)
◆デリー/コルカタ/チェンナイ/ムンバイ空港民営化見送り
【ニューデリー】インド政府は、デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイにおけるいわゆるメトロポリタン・エアポートの民営化に関する方針決定を見送った。(...続きを読む)
2003-01-08 ArtNo.30385(5/328)
◆政府、数日中にBalmer民営化の入札書類を配布
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は、去る12月27日の会議の席上、グリース、潤滑油、特殊化学品、輸送用コンテナの製造、貿易、リース、観光、貨物輸送、エンジニアリング・サービス等を手掛けるBalmer Lawrie & Co(BLC)の政府持分を、一括して“as is where is(その状態、その場所で)”ベースで売却する方針を決めた。(...続きを読む)
2003-01-08 ArtNo.30388(6/328)
◆中央政府、鉄鋼3社に対する金融パッケージ承認
【ニューデリー】インド中央政府は、民間鉄鋼大手3社-Essar Steel Ltd(ESL)/ Jindal Vijayanagar Steel Ltd(JVSL)/ Ispat Industries Ltd(IIL)-に対する新規金融パッケージを承認した。(...続きを読む)
2003-01-10 ArtNo.30398(7/328)
◆アンドラプラデシュ州、内外の企業とUS$35億投資覚書
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は7日、内外の企業と41件、総額1万7204クロー(US$35.57億)の投資覚書を交換した。(...続きを読む)
2003-01-10 ArtNo.30402(8/328)
◆政府持分処分省/大蔵省、ONGCとIOCの合併提案
【ニューデリー】政府持分処分省(Ministry of Disinvestment)が、石油天然ガス省に対しOil and Natural Gas Corporation(ONGC)とIndian Oil Corporation(IOC)の合併を通じて、ONGCの小売市場進出と、石油ビジネスの垂直統合を実現するよう提案したことから、Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)民営化に他の国営石油会社の入札を認めるか否かを巡る論争は、新たな展開を見せている。(...続きを読む)
2003-01-10 ArtNo.30403(9/328)
◆石油省、ONGC/IOCの合併に反対
【ニューデリー】石油天然ガス省はIndian Oil Corporation(IOC)とOil and Natural Gas Corporation(ONGC)を合併し、後者の石油小売市場進出を実現すると言う構想に反対を表明した。(...続きを読む)
2003-01-13 ArtNo.30415(10/328)
◆合金鉄業界、コークス反ダンピング税の免除と関税引き下げで恩恵
【ニューデリー】大蔵省が、中国産冶金用コークスに対する反ダンピング税の免除と輸入関税の15%から5%への引き下げを認めたことから、操業停止の瀬戸際に立たされたインド合金鉄業界の前途に曙光が生じている。(...続きを読む)
2003-01-15 ArtNo.30428(11/328)
◆商工省、資本財輸入関税の大幅引き下げ提案
【ニューデリー】インド商工省は、輸出と工業生産の成長を加速する狙いから、資本財の輸入関税を現在の20乃至30%から10%に引き下げることを希望している。(...続きを読む)
2003-01-15 ArtNo.30429(12/328)
◆LNGビジネスに10年間の免税待遇準備
【ニューデリー】インド政府は新年度予算に、液化天然ガス・ビジネスに対する10年間の免税優遇措置を盛り込む見通しだ。(...続きを読む)
2003-01-15 ArtNo.30430(13/328)
◆エタノール添加ガソリン、製糖産業に恩恵、化学産業に打撃
【ニューデリー】ガソリンにエタノールを添加すると言うインド政府の最近の試みは、サトウキビ農民に対する支払いを滞らせた製糖業界に新たな収入源をもたらしたものの、年商1300クロー(US$2.69億)の化学業界は高い工業用アルコールの輸入を強いられ、打撃を被っている。(...続きを読む)
2003-01-17 ArtNo.30446(14/328)
◆政府、ワイン製造を振興
【ニューデリー】食品加工省は国産ワインの製造を振興するため、1月17日にアルコール飲料業界の代表と会談する。(...続きを読む)
2003-01-20 ArtNo.30463(15/328)
◆政府、Manganese Ore Ltdの民営化に間もなく着手
【ニューデリー】インド政府は、間もなくManganese Ore (India) Ltd (MOIL)の民営化プロセスに着手する見通しで、既にKPMG IndiaをMOIL民営化の顧問に指名している。(...続きを読む)
2003-01-20 ArtNo.30471(16/328)
◆Shinde氏、マハラシュトラ州新首席大臣に就任
【ムンバイ】マハラシュトラ州の新首席大臣に指名された国民会議派のSushilkumar Shinde氏は先週土曜、Nationalist Congress Party(NCP)のChhagan Bhujbal氏他12人のリーダーとともに州政府閣僚就任宣誓を行った。(...続きを読む)
2003-01-20 ArtNo.30472(17/328)
◆ソニア女史、マハラシュトラ州首席大臣に辞職要求?
【ニューデリー】マハラシュトラ州のVilasrao Deshmukh首席大臣は辞職を迫られているようだ。
国民会議派筋によると、Deshmukh首席大臣は12日夜、Sonia Gandhi国民会議派総裁と会談後、辞職を求められたとされる。(...続きを読む)
2003-01-20 ArtNo.30473(18/328)
◆ガンディ女史、マハラシュトラ州首席大臣の更迭示唆
【ニューデリー】国民会議派のSonia Gandhi総裁は15日、「マハラシュトラ州の新首席大臣の人選は今日、明日にも決定されるだろう」と示唆した。(...続きを読む)
2003-01-20 ArtNo.30474(19/328)
◆マ州国民会議派、Sushilkumar Shinde氏を次期首席大臣候補に
【ムンバイ】マハラシュトラ州国民会議派の州議会議員(Congress Legislature Party)は16日の会議で、国民会議派のベテラン・リーダー、Sushilkumar Shinde氏を満場一致で次期首席大臣候補に選び、3日間にわたる政治劇に幕を下ろした。(...続きを読む)
2003-01-24 ArtNo.30490(20/328)
◆マレーシア投資家、ジャールカンドに新州都開発
【ランチ】ジャールカンド州政府は、既存のRanchiシティーからほど遠からぬ地域に、マレーシアのプトラジャヤに倣い新州都を建設する方針を決めた。(...続きを読む)
2003-01-24 ArtNo.30496(21/328)
◆政府、ハードウェア部門向け特別経済区計画
【バンガロール】インド政府は、急成長する電子産業及びハードウェア部門のための特別経済区(SEZ:special economic zones)を設ける計画だ。(...続きを読む)
2003-01-24 ArtNo.30502(22/328)
◆今年4月より10-12.5%の付加価値税導入
【ニューデリー】新会計年度から全国的に導入される付加価値税(VAT)の課税率は10-12.5%に設定される。(...続きを読む)
2003-01-24 ArtNo.30503(23/328)
◆DEPBスキーム下に特別付加税も免除
【ムンバイ】インド政府は特別付加税(SAD:special additional duty)も、関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Exemption Pass Book/Duty Entitlement Pass Book)スキームの適応対象に含める方針を決めた。(...続きを読む)
2003-01-27 ArtNo.30505(24/328)
◆商工相、WTO制度への順応呼びかけ
【ニューデリー】Arun Shourie商工相は24日、国内産業界に対し、活路を見いだすことが不可能なバーゲン交渉に時間と精力を費やすよりも、世界貿易機関(WTO)制度の潮流に乗り果敢に国際競争に立ち向かうよう呼びかけた。(...続きを読む)
2003-01-27 ArtNo.30506(25/328)
◆アンドラプラデシュ州、光州情報文化産業局と覚書
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は韓国光州情報文化産業促進局(GICIPA:Gwangju Information and Culture Industry Promotion Agency)と9つの幅広い領域における協力覚書を交換した。(...続きを読む)
2003-01-27 ArtNo.30510(26/328)
◆VAT導入で室内エアコン市場年率50%の成長も
【ムンバイ】今年4月1日から全国的に付加価値税(VAT)が導入されるのに伴い、消費税率を引き下げるなら、住宅用エアコン市場は年率最大50%の成長を遂げ、2007年には1万1000クロー(US$22.75億)を突破する可能性がある。(...続きを読む)
2003-01-27 ArtNo.30513(27/328)
◆化学品/関連製品輸出振興委員会、鉄鉱石の流通自由化要求
【コルカタ】化学品/関連製品輸出振興委員会(Capexil:Chemicals and Allied Export Promotion Council)はMinerals and Metals Trading Corporation (MMTC)により手がけられている高純度鉄鉱石の貿易を自由化するよう政府に要求した。(...続きを読む)
2003-01-29 ArtNo.30528(28/328)
◆Birlas、SWIL権益買収レース放棄しHind Copperに照準
【ムンバイ】債権金融機関により売りに出された国内第3の銅会社Swil Ltdの権益入札が停頓したことから、Birlaグループ傘下のIndo Gulfは、同買収レースから手を引き、Hindustan Copper Ltd(HCL)政府持分の買収一本に照準を合わせる方針だ。(...続きを読む)
2003-01-31 ArtNo.30535(29/328)
◆内閣改造、選挙に向け態勢固め
【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は29日、正閣僚4人と国務相4人の退陣に替え、新人6人を起用、2人の返り咲きを認める比較的大規模な内閣改造を発表した。
地元紙は、インド人民党(BJP)のメンバーを中心にした今回の人事は、向こう18ヶ月間に中央と地方で行われる一連の選挙に備え、政府と党内の態勢固めを図ったものと評している。(...続きを読む)
2003-01-31 ArtNo.30536(30/328)
◆大蔵省、次期会計年度のGDP成長目標を6%に設定
【ニューデリー】大蔵省は次期会計年度の国内総生産(GDP)成長目標を6%に設定した。
これ以前にAtal Bihari Vajpayee首相が議長を務める計画委員会(Planning Commission)は来年度の成長目標を8%と発表しており、大蔵省の予測は控えめなものになっている。(...続きを読む)
2003-01-31 ArtNo.30548(31/328)
◆中央政府、酒造免許発行権の回復目指し宣誓供述書提出
【ニューデリー】インド政府は、アルコール飲料製造ライセンス発行権の回復を求める宣誓供述書を最高裁に提出した。(...続きを読む)
2003-02-05 ArtNo.30552(32/328)
◆アルコール飲料合同作業部会、中央政府と州政府の関係調停?
【ニューデリー】食品加工産業省により設置された“アルコール飲料に関する合同作業部会(JWG:Joint Working Group on alcoholic beverages)”は、収益分与問題を巡り対立する中央政府と州政府の関係を調整する一方、地元業界と多国籍企業の間に立って輸入関税に修正を加え大蔵省に報告書を提出すると言う、高度に平衡感覚を必要とする困難な役割を担い綱渡りを強いられそうだ。(...続きを読む)
2003-02-05 ArtNo.30553(33/328)
◆Kanoria Chem、Punjab Alkalies権益買収目指す
【コルカタ】グジャラート州拠点のKanoria Chemicals and Industries Ltd(KCIL)は、パンジャブ州が募集したPunjab Alkalies and Chemicals(PAC)の23.49%権益入札に応札する見通しだ。(...続きを読む)
2003-02-07 ArtNo.30573(34/328)
◆公共電信会社2社、民営化路線に復帰
【ニューデリー】電信ビヒモス2社-Mahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)/Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)-の民営化の行方は過去数ヶ月ベールに包まれ、不透明な状況が続いていたが、霧の晴れ間が生じ、揃って民営化の軌道に復帰しそうな雲行きだ。(...続きを読む)
2003-02-07 ArtNo.30575(35/328)
◆AC/冷蔵庫にエネルギー消費データの表示義務づけ
【ムンバイ】インドの消費者は2003年6月から耐久消費財の購入に際してエネルギー消費も配慮して、ブランドやモデルを選択できるようになる。(...続きを読む)
2003-02-10 ArtNo.30594(36/328)
◆Modi首席大臣/Bajaj氏、グジャラート治安問題で激突
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が6日主催した業界リーダーとの懇談会の席上、BajajグループのRahul Bajaj会長からグジャラート州の治安状況に関する直截な質問を受けたグジャラート州のNarendra Modi首席大臣は、「もし答えが知りたいなら、あなたと偽善的世俗主義の輩は、直接グジャラート州に来て、州民に聞いてみたら良かろう。
グジャラートは国内で最も平和な州だ」とはねつけた。(...続きを読む)
2003-02-14 ArtNo.30599(37/328)
◆MUL政府持分公募、3月31日のデッドラインをミス
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を約20%に引き下げる公募(IPO)計画が、今年3月31日のデッドラインに間に合う可能性は遠のいたようだ。(...続きを読む)
2003-02-14 ArtNo.30605(38/328)
◆Hindustan Petroleum、政府持分入札資格審査の申請募集
【ニューデリー】政府持分処分省は10日、Hindustan Petroleum Corporation (HPCL)の34%の持分売却を目指し、潜在的投資家に入札意向書(TOI:Expression of Interest)の提出を求めた。(...続きを読む)
2003-02-19 ArtNo.30626(39/328)
◆首席大臣/石油相、CII鉱業石油展を揃って欠席
【アーマダバード】グジャラート州のNarendra Modi首席大臣とインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)の関係正常化の兆しは見られず、2月14日にCIIがグジャラート州で主催した第1回国際鉱業石油博覧会“Petrominex”の開幕式に、Modi首席大臣とRam Naik石油天然ガス相が共に欠席した。(...続きを読む)
2003-02-21 ArtNo.30654(40/328)
◆包装飲料水業界の再編必至?
【ニューデリー】包装飲料水(bottled drinking water)の品質基準の見直しは、同業界の再編を導くものと予想されている。
既存の包装飲料水会社782社中少なからぬものはその品質水準を向上させることができず、同ビジネスからの撤退を余儀なくされる見通しで、最大の恩恵を享受するのは多国籍企業と見られる。(...続きを読む)
2003-02-24 ArtNo.30668(41/328)
◆特別付加税を免税優待パス・ブック・スキームの適応対象に
【ニューデリー】インド政府はついに特別付加税(SAD:special additional duty)を、関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)スキームの適応対象に加えた。(...続きを読む)
2003-02-24 ArtNo.30669(42/328)
◆多国籍企業18社に海外給与無届け支払いの釈明要求
【ニューデリー】大蔵省歳入部傘下の商事捜査局(DOE:Directorate of Enforcement)は外国為替規制法(Foreign Exchange Regulation Act)違反を理由に多国籍企業18社に釈明書の提出を求めた。(...続きを読む)
2003-02-26 ArtNo.30673(43/328)
◆インド海運業の登録船舶、5年内に半減:INSA
【ニューデリー】インド海運業界は向こう5年間に保有船団の50%以上を喪失、インドの登録船舶総トン数は一層下降する見通しだ。(...続きを読む)
2003-02-26 ArtNo.30679(44/328)
◆アルカリ製造業界、苛性ソーダ輸入税の維持要求
【コルカタ】インド・アルカリ製造業協会(AMAI:Alkali Manufacturers' Association of India)は大蔵省に対し、苛性ソーダ(固形/薄片/灰汁)に対する30%の輸入税を維持するよう求めた。(...続きを読む)
2003-02-26 ArtNo.30683(45/328)
◆世界ヒンドゥー協会、ヒンドゥスタンに国名変更提案
【ニューデリー】世界ヒンドゥー協会(VHP:Vishwa Hindu Parishad)は22日、国名をヒンドゥスタンに改める新提案を行った。(...続きを読む)
2003-02-28 ArtNo.30689(46/328)
◆エアコン業界、消費税率引き下げ要求
【ムンバイ】冷蔵・空調設備製造業者協会(RAMA:Refrigeration & Airconditioning Manufacturers Association)は、インド政府にエアコンに対する32%の消費税率を引き下げるよう要求した。(...続きを読む)
2003-02-28 ArtNo.30698(47/328)
◆BJP、VHP指導者の正副首相批判に遺憾表明
【ニューデリー】世界ヒンドゥー協会(VHP:Vishwa Hindu Parishad)が先週末に催したDharma Sansad(律法会議)において、Atal Bihari Vajpayee首相とL K Advani副首相が批判の矢面に立たされたことに関して、インド人民党(BJP)幹部は25日揃って遺憾の意を表明した。(...続きを読む)
2003-03-03 ArtNo.30699(48/328)
◆シン蔵相、有権者にフレンドリーな新年度予算案上程
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は2月28日、貧困者や中産階級を支援する一連の施策や保護関税及び消費税を軽減し市場開放を促す諸措置を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程するとともに、財政赤字の抑制に努めることを誓約した。
アナリストらは年内に予定される数多くの地方選挙や2004年の国政選挙を念頭に置いた有権者にフレンドリーな予算案と評している。(...続きを読む)
2003-03-03 ArtNo.30700(49/328)
◆新年度予算案、US$124億インフラ開発イニシアチブ提起
【ニューデリー】インド政府は2月28日、国内の道路、鉄道、空港、港湾施設を国際水準を備えたものにアップグレードすることを目指す、総額6万クロー(US$124.07億)の総合的インフラ開発プロジェクトを発表した。(...続きを読む)
2003-03-03 ArtNo.30701(50/328)
◆新年度予算案、送電設備輸入関税の引き下げ提案
【ニューデリー】新年度予算案は、民間部門の送電事業参画を奨励する狙いから高圧送電プロジェクト用特殊機材の輸入関税を25%から5%に引き下げるよう提案した。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2003
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