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労働 Labour in 2011
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元のページへ戻る ►2011-01-23 ArtNo.44374(1/7)
◆昨年12月の国内線航空搭乗客500万人突破
【ニューデリー】インドの国内線運航会社は2010年12月に延べ521万3000人の乗客を輸送、前年同月の448万7000人を16%上回る過去最高をマークした。月間500万人の大台を突破したのは今回初めてのこと。
○Tata、新たに3件の航空工業合弁事業準備
○Jet Airways、管理職/パイロットの給与水準を回復(...続きを読む)
2011-01-23 ArtNo.44378(2/7)
◆TCS、キャンパス・リクルート通じ3万7千人雇用
【ムンバイ】インド最大の情報技術(IT)サービス会社Tata Consultancy Services (TCS)は17日、2011-12年度はキャンパス・リクルート(campus placements)を通じ3万7000人の新卒者を雇用すると発表した。
○Cognizant、今年も2万5000人新規雇用
○Infosys、第3四半期の人員損耗率ジャンプ
○Four Soft、極東市場開拓で鈴与と提携(...続きを読む)
2011-01-26 ArtNo.44383(3/7)
◆日本経産省、TN州と経済協力覚書に調印
【チェンナイ】日本政府とタミールナド州政府は22日、官民協力(PPP:public-private partnership)コンセプトに基づく約80件のプロジェクトに対する投資機会を探る覚書(LoI:Letter of Intent)を交換した。
○TN州、5部門に照準合わせた新産業政策準備
○日本、TN州/グジャラート州の人材訓練に協力
○ハリヤナ州、日本企業向けタウンシップ開発(...続きを読む)
2011-01-26 ArtNo.44392(4/7)
◆中国、BJP政権下の州との関係を強化
【北京】中国共産党の王家瑞中央対外連絡部委員長は、20日から5日間の日程で当地を訪れたインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のNitin Gadkari総裁と21日に会見、BJP、取り分けBJPが政権を握る州政府との相互協力関係を強化することを認めた。
○中国、ナーランダ大学再建に協力
○インドの対米ロビー外交支出顕著に減少(...続きを読む)
2011-02-12 ArtNo.44433(5/7)
◆ホンダ、独自の二輪車市場戦略に本腰
【ニューデリー】合弁会社Hero Hondaからの離脱計画が終盤を迎える中、ホンダは完全出資子会社Honda Motorcycle and Scooter India (HMSI)を通じ、インド市場をターゲットにした二輪車モデルを投入する計画に拍車をかけている。
○Hero、欧州向け電動バイクの輸出開始
○Yamaha Motor Indiaに内憂(離職)外患(競争)?(...続きを読む)
2011-03-02 ArtNo.44468(6/7)
◆直接税法を2012年4月から施行:予算案
【ニューデリー】インド政府は、2012年4月1日より所得税法(ITA:Income-Tax Act)に替えて直接税法(DTC:Direct Taxes Code)を施行する。
○税額控除の所得上限引き上げ
○教育予算を24%増額(...続きを読む)
2011-03-29 ArtNo.44520(7/7)
◆Dell、インドで1年内に数千人を新規雇用
【ニューデリー】世界第2位のパーソナル・コンピューター(PC)メーカー、Dell Incは向こう1年間にインドにおける投資を拡大、数千人を新規雇用する。
○Lenovo、ハイエンドPCお披露目
○HCL、ラップトップ/デスクトップPC新製品発売
○情報技術関連機器の特別付加税を免除(...続きを読む)
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