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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1998
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元のページへ戻る ►1998-01-05 ArtNo.13328(1/645)
◆<星>昨年の成長率7.6%、今年は下方修正も:首相
【シンガポール】シンガポール経済は昨年、東南アジアを襲った通貨危機の打撃を受けたにも関わらず、予想を上回る7.6%の成長を達成したが、域内経済や韓国の状況は昨年11月以来一層悪化しているため、大蔵省は今年2月の予算声明において今年通年の経済成長予測に一層の下方修正を加える方針だ。(...続きを読む)
1998-01-05 ArtNo.13338(2/645)
◆<馬>外人労働者税をM$1500に引き上げ
【クアラルンプル】今年1月1日に発効した新規則の下、外人労働者に課される人頭税が、家内メードと農園労働者を除き、一律1500Mドルに引き上げられた。(...続きを読む)
1998-01-05 ArtNo.13339(3/645)
◆<印度>民間航空省、バンガロール新空港計画を認可
【ニューデリー】民間航空省は、先週金曜、MK Kaw次官により立案されたタタ・レイスィアン・バンガロール空港建設プロジェクト報告書に大幅な修正を加えた後、これを認可した。(...続きを読む)
1998-01-07 ArtNo.13366(4/645)
◆<馬>副首相、中央銀行にMドルの防衛督励
【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相兼蔵相は5日、中央銀行に積極的に市場に介入し、Mドルを防衛するよう督励した。(...続きを読む)
1998-01-07 ArtNo.13367(5/645)
◆<印度>外国投資局廃止後、中央銀行が外資プロジェクトを審査
【ニューデリー】インド政府は外国投資局(FIPB)を段階的に廃止し、中央銀行(RBI)が外国人投資の審査を直接行うよう改める方針だ。(...続きを読む)
1998-01-10 ArtNo.13413(6/645)
◆<印度>中央銀行、外国直接投資の認可手続きを一層簡素化
【ムンバイ】中央銀行はいわゆるオートマチック・ルートのプロジェクトに関しては事前認可を得ることなく、地元企業が外国パートナーの投資を受け入れることを認めた。(...続きを読む)
1998-01-10 ArtNo.13417(7/645)
◆<印度>フィリップス、ソールト・レーク工場をプーナに移転
【カルカッタ】フィリップス・インディアLtd(PIL)は8日、西ベンガル州ソールト・レークの工場で各部門マネージャーの会議を催し、同工場を今年6-7月にマハラシュトラ州プーナに移転する方針を決めた。
これによりインド最左派の地方政権によるフィリップスTV工場確保の努力は水泡に帰した。(...続きを読む)
1998-01-12 ArtNo.13420(8/645)
◆<星>教育/国防・治安/インフラは緊縮予算の影響を受けない
【シンガポール】シンガポールの新年度(1998/99)予算案は緊縮型となり、赤字が回避されるが、国家の長期的な繁栄に欠かせぬ教育・訓練/国防・治安/インフラ建設方面の予算が削減されることはない。(...続きを読む)
1998-01-12 ArtNo.13423(9/645)
◆<馬>経済、6~12カ月内に緩やかな上昇基調回復:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は9日、国民がMドルに対する信頼を回復し、株式に投資するなら、マレーシア経済は6乃至12カ月で緩やかな上昇基調を回復するとの見通しを語った。(...続きを読む)
1998-01-13 ArtNo.13433(10/645)
◆<星>首相、戦後最大の金融危機に対応呼びかけ
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は11日、現在域内諸国が直面している金融危機は戦後生じたものの中では最も深刻なもの、と指摘するとともに、与党人民行動党(PAP)と全国労働組合会議(NTUC)に一連のセミナーを催し、危機の実体やその影響に関する国民の理解を助けるよう呼びかけた。
関係セミナーは今後1カ月間に開催されると言う。(...続きを読む)
1998-01-13 ArtNo.13440(11/645)
◆<馬>今年の成長見通しに再度見直しも:副首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は向こう数週間のMドル・レートの推移によっては、今年の最新の国内総生産(GDP)成長見通し“4%”に再度見直しを加える。(...続きを読む)
1998-01-13 ArtNo.13441(12/645)
◆<馬>副首相、UEMの公開買付義務免除を支持
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は11日、ユナイテッド・エンジニーズ・マレーシアBhd(UEM)の親会社レノンBhd残余株式公開買付義務を改めて免除した外国投資委員会(FIC)の措置を支持するとともに、これは最終決定であると語った。(...続きを読む)
1998-01-14 ArtNo.13454(13/645)
◆<馬>失業問題はなく、外人労働者も送還しない:副首相
【クアラルンプル】国内経済は困難に直面しているものの、失業問題は生じておらず、百万人の外国人労働者を本国に送還することもない。(...続きを読む)
1998-01-16 ArtNo.13478(14/645)
◆<星>地場主要銀行6行の域内エクスポージャーS$410億
【シンガポール】シンガポールの主要銀行6行(DBS/OCBC/UOB/OUB/ケッペル/タットリー)のマレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、韓国に対するローン・エクスポージャーは昨年11月末時点で420億Sドルに達し、これら銀行の総資産の18%を占めた。(...続きを読む)
1998-01-16 ArtNo.13479(15/645)
◆<星>蘇州プロジェクト、2、3年で黒字転換も:副首相
【シンガポール】シンガポールと中国が合弁で進める蘇州工業パーク(SIP)は蘇州市政府との軋轢にも関わらず、ここ2、3年で投資収益の環流が見込める。(...続きを読む)
1998-01-20 ArtNo.13523(16/645)
◆<星>首相、世界的都市国家目指す4施策提起
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は18日、シンガポールを世界的にも比類のない先進的都市国家にするための4施策を発表した。(...続きを読む)
1998-01-20 ArtNo.13524(17/645)
◆<星>副首相、危機乗り切りで緊縮政策への支持要請
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は18日、アジアを襲ったかつてない経済危機に対応するため、緊縮政策を採用する政府の方針を明らかにするとともに、国民にも尋常でない経済環境を乗り切る心の準備を求めた。(...続きを読む)
1998-01-20 ArtNo.13528(18/645)
◆<馬>人員整理に事前報告義務づけ
【クアンタン】マレーシア政府は人員整理を計画する企業に少なくとも1カ月前に労働総監に事前報告を行うことを義務づける。(...続きを読む)
1998-01-22 ArtNo.13563(19/645)
◆<印度>政府、石油プール勘定の負債を今年度内に返済
【ニューデリー】インド政府は今年度中に石油プール勘定の負債1万5090クローを全額石油会社に返済する方針を決めた。(...続きを読む)
1998-01-24 ArtNo.13589(20/645)
◆<馬>NEAC第1回会議、流動性逼迫説の誤り確認
【クアラルンプル】総理府で22日、国家経済行動委員会(NEAC)の初会合が催され、一般に広く信じられている金融市場の流動性逼迫説は誤りであり、マレーシアには信用危機は存在せぬことが確認された。(...続きを読む)
1998-01-24 ArtNo.13590(21/645)
◆<馬>バクン事業の100%損失補償は不可能:副首相
【コタキナバル】バクン・ダム・プロジェクトの延期に伴う関係企業の損失を、政府が単独で100%補償することはできない。(...続きを読む)
1998-01-31 ArtNo.13639(22/645)
◆<印度>マラン工業相、タタの国内線航空会社計画を承認
【ニューデリー】ムラソリ・マラン工業相は先週、外国投資局(FIPB)の承認を得たタタの国内線航空会社設立計画を認可、推薦状を付けて内閣投資委員会(CCFI)に提出した。(...続きを読む)
1998-02-02 ArtNo.13644(23/645)
◆<星>競争力委員会、報告書発表を見送り:通産相
【シンガポール】シンガポールの今後10年間の競争力を診断し、新たな国際環境に対応した長期的経済戦略を立案する使命を負うて昨年5月に設立されたシンガポール競争力委員会(CSC)は、今年1月にその報告書を明らかにするはずだったが、アジアを襲った金融危機の影響が全面的に把握されるまで、数ヶ月発表を延期する方針を決めた。(...続きを読む)
1998-02-03 ArtNo.13663(24/645)
◆<星>政府、野党に対する威嚇強化:米国務省人権報告
【シンガポール】米国国務省は先週金曜発表した1997年人権報告書の中で、シンガポール政府は概して国民の人権を尊重しているものの、1997年初の総選挙後には野党に対する威嚇を強化したと指摘している。(...続きを読む)
1998-02-04 ArtNo.13674(25/645)
◆<星>金融銀行問題小委、大胆な金融制度改革案発表
【シンガポール】シンガポール競争力委員会(CSC)傘下の金融銀行問題小委員会は2日、シンガポールをアジアの主要な金融センターにするための一連の大胆な提案を盛り込んだ報告書を発表した。(...続きを読む)
1998-02-04 ArtNo.13682(26/645)
◆<馬>放送/通信事業監督の専門機関を設置:通信相
【クアラルンプル】証券委員会(SC)が放送/通信事業監督機関の機能を掌握後、これらの部門を管理する新たな専門機関が設けられる。(...続きを読む)
1998-02-05 ArtNo.13698(27/645)
◆<馬>ペナン州、2000年以降の戦略開発計画立案
【ペナン】ペナン州政府は昨年新設したシンクタンク、社会経済環境研究所Seri(ソシオ・エコニミック・アンド・エンバイロンメンタル・リサーチ・インスティテュート)に向こう10年間の第2次戦略開発計画の立案を委ねる。(...続きを読む)
1998-02-05 ArtNo.13699(28/645)
◆<印度>インド人民党、経済ナショナリズムを選挙公約に
【ニューデリー】国会第1党のインド人民党(BJP)は2日、国内産業保護を優先する総選挙経済綱領を発表した。(...続きを読む)
1998-02-05 ArtNo.13700(29/645)
◆<印度>テレコム業界、BJPの選挙綱領に好感?
【ニューデリー】インド人民党(BJP)が2日発表した経済綱領に対して業界やエコノミストは冷淡な反応を見せているが、テレコム業界は概して同綱領を好感、積極的に評価している。(...続きを読む)
1998-02-06 ArtNo.13718(30/645)
◆<印度>BJP、IT革命加速を公約
【ニューデリー】インド人民党(BJP)は4日、情報技術(IT)革命の加速を通じてインドを高度なIT社会に生まれ変わらせることを目指す、一連の施策を発表した。(...続きを読む)
1998-02-07 ArtNo.13727(31/645)
◆<馬>副首相、銀行合併交渉のスロー・ペースに不満表明
【クアラルンプル】アンワル副首相は5日、銀行界の合併交渉の進捗に不満を表明した。(...続きを読む)
1998-02-12 ArtNo.13783(32/645)
◆インドネシア、<星>上級相談話に反発
【ジャカルタ】「アジアの通貨危機はインドネシアの正副大統領選挙後に終息する」とのリー・クアンユー上級相の談話に対してインドネシア各方面から反発が生じている。(...続きを読む)
1998-02-12 ArtNo.13792(33/645)
◆<印度>新送電政策、4月にお目見え
【ニューデリー】送電事業への民間部門の参画を奨励する新送電政策が、総選挙の終了を待って今年4月にお目見えする見通しだ。(...続きを読む)
1998-02-13 ArtNo.13804(34/645)
◆<馬>マハティール首相子息、UMNO支部青年部長に立候補
【スガイ・プタニ】マハティール首相の次男、モクザニ・マハティール氏は首相の膝元クダ州の統一マレー国民戦線(UMNO)ムルボ(Merbok)区青年部長に立候補した。(...続きを読む)
1998-02-13 ArtNo.13806(35/645)
◆<印度>ボルボ、国防省と大型車両納入契約
【ムンバイ】スウェーデンの自動車会社ボルボの100%子会社、ボルボ・インディアはインド陸軍に大型商用車(HCV)を納入する契約を最近国防省と結んだ。(...続きを読む)
1998-02-13 ArtNo.13809(36/645)
◆<印度>総選挙、立候補者前回の34%に激減
【ニューデリー】インド国会下院543議席中540議席を争う立候補者は4693人と、前回総選挙の1万3886人の34%に縮小した。(...続きを読む)
1998-02-14 ArtNo.13815(37/645)
◆<馬>MSC企業のための安全ネットを検討中:首相
【サイバージャヤ】マレーシア政府は、マルチメディア・スパー・コリドー(MSC)で操業する企業を倒産から守るための安全ネットを検討している。(...続きを読む)
1998-02-16 ArtNo.13829(38/645)
◆<星>域内諸国は政経社会を巻き込んだ全面的危機に直面:副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は14日、域内諸国が目下直面しているのは、周期的な経済不況と言うよりは、政治、経済、社会を包み込んだ全面的な危機であると警鐘した。(...続きを読む)
1998-02-16 ArtNo.13835(39/645)
◆<印度>国民会議派主導の連立政権誕生?
【ニューデリー】日刊紙タイムズ・オブ・インディアと週刊誌インディア・トゥデイが先週末掲載した全国世論調査報告によれば、今日(2/16)投票が行われるインド国会下院選挙で、インド人民党(BJP)と国民会議派はそれぞれ議席を伸ばすものの、依然として単独政権を樹立するには至らないものと見られる。
とは言え、少なくとも主要政党によりリードされる比較的安定した連立政権が発足する見通しだ。(...続きを読む)
1998-02-19 ArtNo.13884(40/645)
◆<印度>電信管理局、インターネット・ポリシーの無効を宣言
【ニューデリー】電気通信管理局(TRAI)は17日、政府のインターネット政策は無効と宣言した。(...続きを読む)
1998-02-19 ArtNo.13885(41/645)
◆<印度>電信局のページング・ライセンス取消は無効:TRAI
【ニューデリー】インド電気通信管理局(TRAI)は、ライセンス料を滞納した民間ページング会社のライセンスを取り消した電信局(DOT)の措置は無効であるとの裁定を下した。(...続きを読む)
1998-02-19 ArtNo.13886(42/645)
◆<印度>電信管理局、MTNLのセル式ライセンスを取り消し
【ニューデリー】インド電信局(TRAI)はマハナガル・テレフォン・ニガムLtd(MTNL)が4カ月前に取得したばかりのデリーとムンバイにおけるセル式電話ライセンスを取り消した。(...続きを読む)
1998-02-20 ArtNo.13887(43/645)
◆<星>金融制度改革案の大筋を受け入れ:リー副首相
【シンガポール】ハイレベルな金融サービス検討グループ(FSRG)の座長を務めるリー・シエンロン副首相は18日、シンガポール競争力委員会(CSC)の金融銀行業小委員会により提出された55項目の金融制度改革案のうち、政府資金を民間マネージメントに委ねるなど33項目の提案を受け入れたことを明らかにした。(...続きを読む)
1998-02-23 ArtNo.13921(44/645)
◆<馬>通信会社の外資上限引き上げ検討:副首相
【クアラルンプル】マレーシアの電気通信市場がより一層開放され、外資が主要な役割を演じることができるようになる兆候が生じている。(...続きを読む)
1998-02-24 ArtNo.13938(45/645)
◆<馬>電気通信事業への外資出資率上限を49%に引き上げ
【クアラルンプル】世界貿易機構(WTO)に約束した電気通信市場開放の第1歩として、マレーシア政府は、近く外国投資家に国内電話会社の最大49%のシェア取得を認めるもようだ。(...続きを読む)
1998-02-24 ArtNo.13943(46/645)
◆<印度>商業省、輸出加工区の活性化策立案
【ニューデリー】商業省は貿易の自由化や国内市場の開放に伴いその魅力が減退した輸出加工区(EPZ)を活性化させ、再び投資誘致の主役にするための施策を立案しており、近く誕生する新政府に報告書を提出する方針だ。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13963(47/645)
◆<星>STエレクトロニクス、電子戦技術で国際的評価獲得
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング(STE)傘下のシステム統合会社シンガポール・テクノロジーズ・エレクトロニクスは、国防省ディフェンス・テクノロジー・グループ及びシンガポール国軍(SAF)との密接な提携の下に、軍事用電子アプリケーションの先進的サブシステムの開発で国際的な評価を高めている。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13966(48/645)
◆<星>4月より労働省を人材省に改名
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は24日、時代が要求する才能と国際競争力を備えた人材を育成する新使命を明確にする狙いから4月1日付けで労働省を人材省に改名すると発表した。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13967(49/645)
◆<馬>経済再建のためブミプトラ政策にも見直し:ダイム氏
【クアラルンプル】マレーシア政府は、経済危機の乗り切りに総力を傾注するため、ブミプトラ政策も暫時放棄する方針を決めたようだ。(...続きを読む)
1998-02-27 ArtNo.13983(50/645)
◆<星>インサイダー取引の国際的捜査協力で法制改革検討
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)はインサイダー取引等の国際的捜査協力を可能にする法制改革を検討している。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1998
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