SEAnews 2002/cat#19-1p 建設/不動産
左予備スペース
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
右予備スペース
Site Search
Delivered from Singapore
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
建設/不動産 Construction/Real Estate in 2002
◄◄◄ back137件の関連記事が見つかりました( 1/3 pageを表示 [ 1~50 ] )next ►►►
元のページへ戻る ►2002-01-07 ArtNo.27894(1/137)
◆ムンバイの商業不動産、世界最高の投資収益率マーク
【ニューデリー】インドの商業不動産の平均投資収益率は、賃貸料の低迷にも関わらず、世界最高水準に達している。(...続きを読む)
2002-01-07 ArtNo.27900(2/137)
◆政府、新ガソリン/ディーゼル油税検討
【ニューデリー】インド政府は総コスト5万4000クロー(US$111.86億)と見積もられる全国幹線道路開発計画(NHDP:National Highway Development Project)に充当するため、ガソリン及びディーゼル油に1リッター当たり0.3ルピーの追加税を課すことを新年度予算に盛り込む可能性を検討している。(...続きを読む)
2002-01-08 ArtNo.27906(3/137)
◆不動産開発部門への100%外国直接投資ガイドライン発表
【ニューデリー】インド政府は4日、総合的タウンシップや都市インフラの開発に際して100%の外国直接投資(FDI)を認めるガイドラインを発表した。(...続きを読む)
2002-01-08 ArtNo.27911(4/137)
◆ガス・オーソリティー、向こう2年間にUS$8億投資
【ニューデリー】Gas Authority of India Ltd(GAIL)は向こう2年間に進める総額3900クロー(8.079億)の投資計画を明らかにした。(...続きを読む)
2002-01-08 ArtNo.27912(5/137)
◆12月のセメント出荷量18.5%アップ
【ムンバイ】他の業界が何れもリセッションに直面する中、セメント業界だけは独り好調を維持しており、2001年12月の出荷量は833万トンをマーク、前年同月の703万トンを18.5%上回った。(...続きを読む)
2002-01-11 ArtNo.27938(6/137)
◆L&Tコマツの史上最長のストライキ終結
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点の油圧式掘削機製造会社L&T Komatsu Limited従業員のインド史上最長のストライキが州政府の介入で終に終結した。(...続きを読む)
2002-01-14 ArtNo.27954(7/137)
◆ジンダル・スチール、年産100万トンのセメント製造事業計画
【ムンバイ】Jindal Vijaynagar Steel (JVSL)はカルナタカ州Bellaryの鉄鋼コンプレックス隣接地に年産100万トンのセメント製造施設を設けることを計画している。(...続きを読む)
2002-01-15 ArtNo.27972(8/137)
◆L&T、セメント・プロジェクト全てを凍結
【ドゥルガプル】西ベンガル州に125クロー(US$2589万)を投じて設けた年産100万トンの粉砕設備(grinding unit)を先週稼働させ、国内最大のセメント会社になったLarsen & Toubro(L&T)は、供給過剰の現状を配慮し、全てのセメント生産施設拡張計画を暫時凍結すると宣言した。(...続きを読む)
2002-01-21 ArtNo.28012(9/137)
◆中核インフラ部門、12月に4.2%の成長回復
【ニューデリー】セメント部門の復調に支えられ、昨年12月の中核インフラ部門6業種(原油/石油精製/石炭/電力/セメント/鉄鋼完成品)の成長率は4.2%をマーク、前年同月の2.7%に比べ改善した。(...続きを読む)
2002-01-28 ArtNo.28059(10/137)
◆モトローラ、バンガロールに新総合キャンパス準備
【バンガロール】総合的通信ソリューションと組み込みエレクトロニクス・ソリューション領域で世界をリードするモトローラの研究開発(R&D)/ソフトウェア開発部門、Motorola India Electronics(MIE)は、カルナタカ州バンガロール市内のWhitefieldに2003年末の全面操業を目指して、総床面積25万~30万平方フィートの総合的キャンパスを設ける。(...続きを読む)
2002-01-31 ArtNo.28096(11/137)
◆ペトロネットLNG、出資者求め内外の金融機関と協議
【ダヘジ】Petronet LNG Ltd(PLL)は、余す30%のシェア売却を目指し、Global Infrastructure Company (GIC)、American Industrial Group (AIG)、Infrastructure Development Finance Company (IDFC)、UTI-AMP Fund(Unit Trust of Indiaとオーストラリアの金融機関の合弁)等の金融機関と突っ込んだ交渉を進めている。(...続きを読む)
2002-02-01 ArtNo.28112(12/137)
◆GAIL、カキナダLNGターミナル事業への参加準備
【ニューデリー】国営Gas Authority of India Ltd (GAIL)はアンドラプラデシュ州Kakinadaにおける年間処理能力500万トンの液化天然ガス(LNG)ターミナル・プロジェクトに加わる準備を整えている。(...続きを読む)
2002-02-01 ArtNo.28115(13/137)
◆統計局、昨年のGDP成長率を5.2%から4%に下方修正
【ニューデリー】中央統計局(CSO)は昨年(2000-01)の国内総生産(GDP)成長率を2001年6月に発表した予測値5.2%から4%に下方修正した。(...続きを読む)
2002-02-07 ArtNo.28149(14/137)
◆閣僚委員会、観光開発公社傘下ホテルの売却を承認
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は5日、Indian Tourism Development Corporation (ITDC)傘下の複数のホテルとHotel Corporation of India (HCI)の1不動産を、合計約207クロー(US$4288万)で売却することを認めた。(...続きを読む)
2002-02-08 ArtNo.28162(15/137)
◆2001-02年度GDP成長率5.4%:統計局
【ニューデリー】インドの今年度(2001-02)国内総生産(GDP)成長率は、農業部門の力強い復調に支えられ昨年度の4%から5.4%に加速する見通しだ。(...続きを読む)
2002-02-15 ArtNo.28220(16/137)
◆小売/不動産/農園部門を外資に開放?
【ニューデリー】インド政府が小売部門、不動産部門、農園部門を開放し、外国直接投資(FDI)の誘致を加速する可能性が予想されている。(...続きを読む)
2002-02-18 ArtNo.28225(17/137)
◆Tisco、ゴパルプル特別経済区開発のパートナー物色
【コルカタ】Tata Iron & Steel Co (Tisco)はオリッサ州Gopalpurにおける特別経済区(SEZ)プロジェクトの事業化調査を完了し、同プロジェクトを共同で進めるパートナーを物色している。(...続きを読む)
2002-02-19 ArtNo.28241(18/137)
◆政府、ハジラLNGターミナル完成期日の2年繰り延べを許可
【ニューデリー】インド政府はRoyal Dutch Shellがグジャラート州Haziraに計画する年間処理能力500万トンの液化天然ガス(LNG)輸入/再ガス化ターミナルの完成期日を2004年1月5日に、2年延期することを条件付きで認めた。(...続きを読む)
2002-02-19 ArtNo.28243(19/137)
◆専門委員会、建設用鋼材に対する消費税カット等提案
【ニューデリー】景気回復を目指す呼び水政策の一環として、新年度予算の発表に際して建設用鋼材に対する消費税率が8%に引き下げるものと予想されている。(...続きを読む)
2002-02-19 ArtNo.28246(20/137)
◆カンドラ港コンテナ・ターミナルの再入札募集
【ニューデリー】インド政府は、Infrastructure Development Finance Company (IDFC)により提案された新ガイドラインに基づきグジャラート州Kandla港における見積もりコスト300クロー(US$6153万)のコンテナ・ターミナル・プロジェクトの再入札を募集する。(...続きを読む)
2002-02-19 ArtNo.28247(21/137)
◆Vallarpadam中継貿易港プロジェクトも再入札募集
【ニューデリー】インド政府はケララ州Vallarpadamに1870クロー(US$3.8億)を投じてコンテナ中継貿易港を建設する計画の再入札を募集する見通しだ。(...続きを読む)
2002-02-21 ArtNo.28260(22/137)
◆IT産業が依然不動産市況を牽引:リチャード・エリス
【ニューデリー】情報技術(IT)産業のスローダウンに関わらず、ITは不動産市況の主要な牽引役を担っており、インドはこうしたトレンドの最大の恩恵を享受する見通しだ。(...続きを読む)
2002-02-25 ArtNo.28267(23/137)
◆1月の中核インフラ産業成長率5.9%マーク
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種の2002年1月の成長率は5.9%と、前年同月の僅か1.6%から顕著な回復を見た。(...続きを読む)
2002-02-26 ArtNo.28286(24/137)
◆第10次5カ年計画期間のセメント産業投資US$36.1億
【ニューデリー】第10次5カ年計画期間に予想される年率10%のセメント需要増に応じるためには、1万7600クロー(US$36.1億)を投じ、6200万トンの年間製造能力を追加する必要がある(...続きを読む)
2002-03-01 ArtNo.28316(25/137)
◆大型バイクのロイヤル・エンフィールド、他社に工場賃貸検討
【ムンバイ】Eicher Ltd傘下の大型バイク製造会社Royal Enfield Motors Ltd(REM)は、オリッサ州Jaipurに設けた生産施設を他社に賃貸する可能性を検討している。(...続きを読む)
2002-03-05 ArtNo.28340(26/137)
◆石油省、バングラデシュ産ガス輸入計画の出資構成決定
【ニューデリー】インド政府はバングラデッシュ産ガスを輸入し、インド国内でマーケッティングする合弁事業に対するIndian Oil Corporation (IOC)、Gas Authority of India Limited (Gail)、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)の出資率を48:26:26とする方針を決めた。(...続きを読む)
2002-03-05 ArtNo.28341(27/137)
◆IOC、リライアンスの北部市場進出を阻止
【ムンバイ】国営Indian Oil Corporation(IOC)は傘下製油所の拡張計画の一環として、Kandla-Bhatinda石油製品パイプラインを原油パイプラインに転換することを計画しているが、年間キャパシティー900万トンの同パイプラインは目下Reliance Petroleum Ltd(RPL)のJamnagar製油所の製品の少なからぬ部分の北部市場への輸送に使用されていることから、同計画が実行に移されれば、RPLの北部市場開拓が阻害されることになる。(...続きを読む)
2002-03-05 ArtNo.28345(28/137)
◆セメント価格、全国的に暴落
【ムンバイ】年度末に向けた売上目標の達成と市場シェア確保を目指すセメント各社の値下げ競争が勃発、価格カルテルが崩壊したことから、全国的なセメント価格の暴落が生じている。(...続きを読む)
2002-03-05 ArtNo.28346(29/137)
◆L&T/Grasim、次期会計年度からセメントのクロス製造開始
【ムンバイ】Larsen & Toubro (L&T)とGrasim Industries Ltd(GIL)は、次期会計年度第1四半期にセメントのクロス製造(Cross-manufacturing)を開始する。(...続きを読む)
2002-03-05 ArtNo.28352(30/137)
◆Shapoorjiバイオ・パーク/AP州、米バイオテック組織と提携
【ムンバイ】Shapoorji Pallonji Biotech Park(SPBP)とアンドラプラデシュ州政府は、米国拠点のBiotech International Centerと、米国及びインドのバイオテクノロジー企業間の提携やバイオテック・パークにおける技術移転を促進し、バイオテック・パークを販促するための覚書を交換した。(...続きを読む)
2002-03-07 ArtNo.28360(31/137)
◆AP州、バイオテック産業の振興目指し一連の契約に調印
【ムンバイ】バイオテック産業の振興を目指すアンドラプラデシュ州政府は3月3日、傘下の子会社や合弁会社を通じて米国バイオテック機関やバイオテック企業と一連の契約及び覚書を取り交わした。(...続きを読む)
2002-03-11 ArtNo.28373(32/137)
◆シーメンス、US$5億投じインド・ビジネス拡張
【ニューデリー】Siemens AGは5日、インドで初めて経営執行委員会(corporate executive committee)を開催するとともに、同会議の席上、向こう数年間に5億米ドルをインド・ビジネスに投資する方針を決めた。(...続きを読む)
2002-03-11 ArtNo.28382(33/137)
◆今年2月のセメント生産22.31%アップ
【ニューデリー】2002年2月のセメント生産は888万トンと、昨年同月の726万トンに比べ22.31%増加した。(...続きを読む)
2002-03-15 ArtNo.28415(34/137)
◆セントラル・パイプライン入札に3社が名乗り、IOCは撤収
【ムンバイ】Reliance Petroleum Ltd(RPL)、Larsen & Toubro(L&T)、Sun Groupが、1400キロのセントラル・インディア・パイプライン・プロジェクトの建設請負契約に入札の意向を表明したが、当初RPLと共同で入札するものと見られていたIndian Oil Corporation (IOC)は、レース参加を見合わせた。(...続きを読む)
2002-03-18 ArtNo.28436(35/137)
◆インディア・セメント、イタルセメンティと合弁協議
【ハイデラバード】南部セメント市場のマーケット・リーダー、India Cements Ltd (ICL)は、Zuari Cements Ltd(ZCL)の支配権益を握るイタリア企業、Italcementiと年産600万トン以上のセメント製造に関わる合弁協議を進めている。(...続きを読む)
2002-03-21 ArtNo.28454(36/137)
◆Enron/GE/Bechtel、DPC最低希望売却価格US$5.5億
【ムンバイ】Dabhol Power Company (DPC)の外国株主3社-Enron/GE/Bechtel-は、30億米ドル発電事業の合計85%の持分を最低5億5000万米ドルで売却することを希望している。(...続きを読む)
2002-03-22 ArtNo.28460(37/137)
◆セメント・コーポレーション政府持分に39社が関心表明
【ニューデリー】赤字経営の国営セメント会社Cement Corporation of India (CCI)の政府持分に、Associated Cement Companies (ACC)、Gujarat Ambuja Cements (GACL)、Larsen & Toubro等、地元セメント業界の主要プレーヤーを含む39社が関心を表明した。(...続きを読む)
2002-03-22 ArtNo.28461(38/137)
◆各社、ムンバイ市内のセメント値上げ
【ムンバイ】今年度の売上拡大を目指す最後の努力としてLarsen & Toubro/Gujarat Ambuja Cements/Associated Cement Companies (ACC)/Grasim Industriesを含むセメント・メーカーはマハラシュトラ州Mumbai市内のセメント価格を50kg詰め1袋当たり5~7ルピー引き上げた。(...続きを読む)
2002-03-22 ArtNo.28463(39/137)
◆鉄鋼各社、条鋼の値上げ準備
【ムンバイ】インド鉄鋼業界は鋼板に続き条鋼の値上げを準備しており、上げ幅はトン当たり500ルピー前後になりそうだ。(...続きを読む)
2002-03-25 ArtNo.28486(40/137)
◆インフラ中核部門、2月に4.9%成長
【ニューデリー】セメント及び石炭生産の目覚ましい伸びに支えられ2002年2月のインフラ中核部門の成長率は前年同月のマイナス1.0%から4.9%のプラス成長を回復した。(...続きを読む)
2002-03-25 ArtNo.28488(41/137)
◆Tisco、米国企業3社にゴパルプル特別経済区計画への参加要請
【ニューデリー】オリッサ州Gopalpurに州政府と合弁で3000クロー(US$6.15億)を投じ、特別経済区(SEZ)を開発する計画のTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)は、米国企業3社-Hoetif/Bechtel/Parsons BrinkShroff-に同プロジェクトへの出資を要請した。(...続きを読む)
2002-04-02 ArtNo.28549(42/137)
◆ムンバイ/ニューデリーのオフィス賃貸料下降
【ムンバイ】ムンバイやデリーのオフィス・スペースは昨年から今年にかけて大幅に値下がり、ムンバイは世界都市のトップ10ランキングから脱落したが、このことは国際企業が事務所やアウトソーシング拠点をインドに移転する主要な誘引になるものと予想される。(...続きを読む)
2002-04-09 ArtNo.28582(43/137)
◆ブロケード、SANサービスでSTPIと覚書
【バンガロール】米国拠点のデータ記憶装置メジャー、Brocade Communications Systemsは、Software Technology Park of India (STPI)と提携し、センター・オブ・エクサレンス(COE)を設置、カルナタカ州BangaloreのSTPI工業団地におけるSAN(storage area networks)関連の開発活動に支援を提供する。(...続きを読む)
2002-04-09 ArtNo.28588(44/137)
◆Sanghi、AP州に年産360万トン新セメント工場計画
【ハイデラバード】Sanghiグループ傘下のSanghi Cements Limited (SCL)は、約1300クロー(US$2,67億)を投じてアンドラプラデシュ州に年産360万トンのセメント製造施設を設ける計画だ。(...続きを読む)
2002-04-15 ArtNo.28612(45/137)
◆英国Portia、Vizag Sea Portsに26%出資
【ヴィシャカパトナム】英国拠点のPortia Management Services(PMS)は、地元のインフラ工事会社Gammon India Ltdと合弁でVizag Sea Ports Ltd (VSPL)を設立、アンドラプラデシュ州のVisakhapatnam港にBOT(建設/経営/引渡)方式により2つ貨物バース(cargo berth)を建設する。
ちなみにPMSの親会社Mercey Docks and Harbour Coはリバプール/シアネス/チャタム等の英国の主要港を所有・経営している。(...続きを読む)
2002-04-16 ArtNo.28637(46/137)
◆GAIL、バングラ・ガスパイプライン・ルートの調査入札募集
【ニューデリー】バングラデシュ政府がまだ方針を固めていないにも関わらず、Gas Authority of India Ltd(Gail)は、バングラデシュのガス鉱区からインド側にガスを輸送するためのパイプライン・ルートに関する調査入札を募集した。(...続きを読む)
2002-04-19 ArtNo.28657(47/137)
◆RIL/L&T/Sun、中央インド・パイプライン契約競う
【ニューデリー】インド最大の民間石油化学会社Reliance Industries Ltd (RIL)と地元のセメント製造・建設会社Larsen & Toubro (L&T)、そしてロシア・コンソーシアム、Sun Securities-Oao Stroytransgaz-Gazpromの3者が、今月末に予定されるセントラル・インディア・パイプライン・プロジェクトの最終価格入札に参加、見積もりコスト2450クロー(US$5億)の敷設契約を争うことになった。(...続きを読む)
2002-04-19 ArtNo.28659(48/137)
◆ムンバイ港、US$1.8億沖合コンテナ・ターミナル建設準備
【ムンバイ】マハラシュトラ州のMumbai港は、見積もりコスト900クロー(US$1.84億)の沖合コンテナ・ターミナル建設計画の資格審査要請書(RFQ:Request For Qualification)の最終審査作業を進めている。(...続きを読む)
2002-04-26 ArtNo.28699(49/137)
◆ムンバイ市の不動産賃貸料、大幅下降の兆し
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ市内の商用不動産の取引が減少、入居率も下降していることから、賃貸料と不動産価格の大幅な下落が予想されている。(...続きを読む)
2002-05-03 ArtNo.28739(50/137)
◆インターナショナル・オート、韓国企業と提携し建機製造
【ジャムシェドプル】International Auto Ltd (IAL)は韓国のShin Heung Industries(SHI:新興産業)とタイアップし、建設機械スキッドステアローダ(skid steer loader)の組み立て製造に乗り出す。
この種の機械がインドで製造されるのは初めてのこと。(...続きを読む)
建設/不動産 Construction/Real Estate in 2002
◄◄◄ back137件の関連記事が見つかりました( 1/3 pageを表示 [ 1~50 ] )next ►►►
右ペイン・広告スペース
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.