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金融 Finance in 2011
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元のページへ戻る ►2011-01-07 ArtNo.44321(1/52)
◆食品インフレ、18.32%にジャンプ
【ニューデリー】卸売物価をベースにした食品インフレは12月25日までの1週間に18.32%と、前週の14.44%を遙かに上回り、5週連続加速、過去1年来の最高をマークした。(...続きを読む)
2011-01-07 ArtNo.44322(2/52)
◆食品インフレ、再び過熱
【ニューデリー】タマネギ、その他の野菜の値上がりを背景に2010年12月18日までの1週間の食品インフレは14.44%と、前週の12.13%を上回り、過去10週間来の最高を記録した。統計数字が発表された30日記者会見したPranab Mukherjee蔵相は一層のインフレ抑制策を講じる考えを明らかにした。(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44337(3/52)
◆韓国起亜自動車、年産30万台の新工場計画
【ソウル】韓国の起亜自動車(KMC:Kia Motors Corp)はインドに年産30万台の製造施設を設けることを計画している。
○プジョー、AP州に工場建設準備
○輸出入銀行、Mahindra RevaのR&D計画に融資(...続きを読む)
2011-01-11 ArtNo.44341(4/52)
◆Citibank汚職:最高経営者から事情聴取
【グルガオン】地元警察は5日、300クロー(US$6666万)のCitibank汚職事件にからみCitibankのVikram Pandit国際業務担当CEO他10人の幹部職員の供述証書(FIR:First Information Report)を作成した。
○Citibank汚職は個別事例:計画委員会
○Ratan Tata会長、科学功労賞授賞式欠席(...続きを読む)
2011-01-14 ArtNo.44349(5/52)
◆電力料不一致でソーラ・ミッション脱線も
【ニューデリー】ソーラ発電プロジェクトの開発業者にオファーされた電気料の不一致から、野心的な『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』が脱線する恐れが生じている。
○R-Venture、AllGreen Energy権益買収
○R-Power、NTPCとソーラPV発電所の電力売却契約(...続きを読む)
2011-01-14 ArtNo.44355(6/52)
◆日立、1年かけてシエラ・アトランティックを統合
【ハイデラバード】日立コンサルティングは、今後1年間に法人アプリケーション統合会社Sierra Atlantic(本社:米国カリフォルニア州ニューアーク市)との事業統合を図る。
○iGate、Patni Computer Systemsの63%権益買収
○IT大手、日本市場開拓に照準(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44357(7/52)
◆US$4628億投資覚書に調印:グジャラート州投資家会議
【アーメダバード】グジャラート州政府が12日から2日間にわたり主催した『2011年躍動するグジャラート国際投資家サミット(VGGIS:Vibrant Gujarat Global Investors' Summit 2011)』において、7936件、合計208万3000クロー(US$4628.43億)の投資プロジェクト覚書が調印された。前回VGGIS 2009サミットの8500件123万7000クロー(US$2748.61億)に比べると、件数は若干下回ったが、額は大幅に上回った。
○都市開発事業にUS$503億
○港湾/造船事業にUS$222億
○製薬プロジェクトにUS$58億
○初日に電力/鉱業/金融/特区覚書
○カルナタカ州もUS$49億覚書
○米国、モディ首席大臣の入国依然拒絶(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44359(8/52)
◆インド陸軍、ネットワーク化通じ中パの脅威に対応
【ニューデリー】インド陸軍は、パキスタン及び中国との東西の脅威に即応する能力を備えた高度な機動性を有するネットワーク化された軍隊に変身する。
○中国、アルナチャル州民への簡易ビザの発行を継続
○農民の自殺増、一次産業に影響
○4分に1人が自殺(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44360(9/52)
◆IndiGo、エアバス180機購入契約に調印
【ニューデリー】格安航空会社IndiGoは12日、欧州の航空機メーカーAirbusとA-320型旅客機180機を購入する総額156億米ドルの契約を結んだ。単一の取引としてはインド商業航空機史上最大。
○民間航空相、Air India再編プロセスを点検
○Air India Express取締役会、Boeing 737リース計画を承認
○国内線航空各社、小規模都市ルート開拓に注力(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44362(10/52)
◆モバイル・バンキングの枠組み発表
【ニューデリー】銀行支店が存在せぬ地域の住民は、セル式電話を通じて口座を開設し、1日最高5000ルピー(US$111)の引き出しが認められる。
○Bharti/SBI、Vodafone/ICICI、電子銀行サービス提供
○インドの金融リテラシー番付、世界2位:ING
○ADAG、証券取引局の取引禁止回避
○Mukesh氏も証券取引局と和解協議(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44364(11/52)
◆L&T Mitsubishi、年商US$34億目指す
【ハジラ】地元エンジニアリング会社Larsen & Toubro(L&T)と三菱重工の合弁に成るL&T Mitsubishi Heavy Industries Ltd(LMHIL)は3年内に年商34億米ドルの達成を目指している。
○Damodar Valley、火力発電所キャパシティーを1500MW拡張
○Moser Baer、2520MW発電事業の資金調達(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44365(12/52)
◆Vedantaの油田管理能力を信頼:石油相
【シンガポール】ロンドン証券取引所上場の金属/鉱山会社、Vedanta Resources plc(VRP)のCairn India権益買収を巡り、国営石油天然ガス開発会社Oil and Natural Gas Corporation Ltd(ONGC)は、インド最大の陸上油田を畑違いの未経験企業に委ねるのは危険と、反対しているが、Deora石油相は「VRPは石油/ガス資産を管理する能力を備えている」との考えを語った。
○国営石油3社、イラン原油を信用買い
○シェールガス資源、KGガス田の300倍(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44366(13/52)
◆保健相、多国籍企業の地元製薬会社買収ラッシュに懸念
【ムンバイ】インド製薬業者協会(IDMA:Indian Drug Manufacturers' Association)が12日マハラシュトラ州Mumbaiで主催した第49回年次会議の席上、Ghulam Nabi Azad保健・家庭福祉相は、多国籍企業によるインド製薬会社の買収が最近急増していることに強い懸念を表明した。
○輸出医薬品にバーコード義務づけ
○医療費の78%を患者本人が負担(...続きを読む)
2011-01-18 ArtNo.44368(14/52)
◆12月の総合インフレ率8.43%に加速
【ニューデリー】食品価格の高騰を背景に2010年12月のヘッドライン・インフレーション(総合インフレ)は、前月の7.48%及び前年同月の6.92%から8.43%に大幅に加速した。中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)は14日以上の数字を発表するとともに2010年10月のヘッドライン・インフレーションについてもこれ以前に発表した暫定数字8.58%を9.12%に上方修正した。
○総理府、一連の物価抑制策発表
○中央銀行が適切な対策発表:蔵相(...続きを読む)
2011-01-23 ArtNo.44371(15/52)
◆インド企業14社、アフガン鉄鉱山開発に関心
【ニューデリー】鉄鉱石18億トンの埋蔵が見込まれるアフガニスタンのHajigak鉱山開発に関心を抱くインド企業14社には、Tata Steel Ltd(TSL)/Essar Steel Ltd(ESL)/Steel Authority of India Ltd(SAIL)を含む指導的鉄鋼メーカーが含まれている。
○Ispat Industries、近くJSW Ispat Steelに社名を変更
○Poscoのオリッサ・プロジェクトに曙光(...続きを読む)
2011-01-23 ArtNo.44376(16/52)
◆3G機器市場、中国業者が40%のシェア獲得
【ニューデリー】治安当局や情報機関がスパイウェアやマルウェアが組み込まれる危険を指摘したにも関わらず、中国の通信機器メーカー2社、HuaweiとZTEは、獲得した通信サークルの数で、第三世代(3G)移動体通信ネットワーク機器納入契約の40%近いシェアを占めた。
○政府、3Gビデオ電話サービスの再開を許可
○Vodafone、Essar Telecomの逆上場に異議(...続きを読む)
2011-01-23 ArtNo.44380(17/52)
◆昨年のPE投資、前年比2倍に増加
【チェンナイ】有望な未公開株や再建途上の企業に対する投資を専門に手がけるプライベート・エクイティー(PE)投資は、3年ほど低迷していたが、昨年(2010)は325件、79億7400万米ドルと、前年の290件40億6800万米ドルのほぼ2倍に達し、2006年のピーク358件74億米ドルを額で上回った。
○昨年のM&A、前年比166.5%増加(...続きを読む)
2011-01-26 ArtNo.44381(18/52)
◆レポ/逆レポ金利、0.25%ポイント引き上げ
【ムンバイ】インフレの高騰が持続し、経済成長が鈍化する中、中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は25日、短期貸出金利(repo rate)を6.25%から6.5%に、短期借入金利(reverse repo rate)を5.25%から5.5%に、それぞれ25ベイシスポイント引き上げた。しかし支払準備率(CRR:cash reserve ratio)と法定流動性比率(SLR:Statutory Liquidity Ratio)は据え置いた。(...続きを読む)
2011-01-30 ArtNo.44395(19/52)
◆Posco、カルナタカ州に600万トン製鋼施設建設
【ビジャプル】韓国の製鉄大手Poscoは、3万2000クロー(US$71.1億)を投じ、カルナタカ州に年産600万トンの鉄鋼プラントを設けることを計画、州政府と協議している。
○Tata Steel、国内年産能力を年内に1000万トンに拡張
○インド/シンガポール、中国の鉄鉱石先物契約獲得競う(...続きを読む)
2011-01-30 ArtNo.44403(20/52)
◆日本/タイ製アセトンに反ダンピング税
【ニューデリー】インド政府は日本とタイから輸入されるアセトン(薬品原料として用いられる化学品)にトン当たり最高94.96米ドルの反ダンピング税を科す見通しだ。
○肥料補助、請求額の3分の1に縮小
○IOCのParadip石化プロジェクト遅延
○Tata Chemicals、英国Cheshire Salt買収(...続きを読む)
2011-01-30 ArtNo.44404(21/52)
◆US$1.5兆のパズル
【香港】インドが国内総生産(GDP)の10%の成長を実現するには向こう10年間にインフラストラクチャーの改善に1兆5000億米ドルを投資する必要がある。
○次期五カ年計画のインフラ投資US$1兆:計画委員会
○インフラのネックがTN州のコスト上昇要因に(...続きを読む)
2011-02-02 ArtNo.44411(22/52)
◆メルセデス・ベンツ、インド向け高級小型車開発
【ニューデリー】高級車メーカーMercedes-Benz(Merc)も、小型乗用車ブームに乗り、カルナタカ州Bangaloreの研究開発(R&D)センターやルノー/日産の支援下にインド市場向けの高級小型乗用車の開発に乗り出した。
○GM、インド産エンジンお披露目
○GM、インド市場に2年内に6モデル14バージョン投入
○M&Mの双龍自動車買収計画最終ラップに (...続きを読む)
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2011-02-02 ArtNo.44414(23/52)
◆広告収入減に関わらず新たに444TVチャンネル開局
【ニューデリー】過去2年間広告収入が下降線を辿り、視聴料収入の伸びも鈍化する中、2010年を通じて100局以上、過去5年間には444局のテレビジョン・チャンネルが新たに開設された。
○電通、電通インディアを100%子会社化
○アミタ・バッチャン、ソニーとのKBC総合司会契約更新(...続きを読む)
2011-02-02 ArtNo.44415(24/52)
◆ソニア女史、10日に『金融包摂計画』キャンペーン開始
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)議長を務めるSonia Gandhi女史は来る2月10日、首都ニューデリーにおいて、人口2000人以上を有する全国の7万3000ヶ村を金融サービス網に包摂することを目指す『金融包摂(FI:financial inclusion)』キャンペーンのオープニング式典を主宰する。
○電気通信監督局、モバイル・バンキングに一律料金導入提案(...続きを読む)
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2011-02-02 ArtNo.44416(25/52)
◆食品インフレ、再度加速
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした食品インフレは2週間連続して鈍化傾向を見せた後、1月15日までの1週間には前週の15.52%から15.57%に僅かながら再び加速した。
○インドMNCの海外収入急成長
○インド、アジアの過剰規制国家トップに:PERC(...続きを読む)
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2011-02-07 ArtNo.44419(26/52)
◆中核インフラ産業、12月に6.6%の成長回復
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種は、原油、石油精製、鉄鋼部門の好調に支えられ、2010年12月に比較的健全な6.6%の成長を遂げ、前月の3%(当初発表の2.7%から上方修正)や、前年同月の6.2%の伸びを上回った。
○昨年度GDP成長率8%:統計局
○今年通年のGDP成長率8.7%:中央銀行委託調査(...続きを読む)
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2011-02-07 ArtNo.44426(27/52)
◆Reliance、シェールガス・パートナーAtlas Energyに抗議
【ムンバイ】Chevron Corporationが米国の天然ガス生産会社Atlas Energy権益を43億米ドルで買収したのを受けて、Reliance Industries Ltd(RIL)の米国子会社Reliance Holdings USAは、Atlas Energyに対して、何故権益売却を事前にReliance Holdingsに通知しなかったのかと詰問する書簡を送付した。
○HPCL、ムンバイ製油所を潤滑油製造センターに転換検討
○政府、石油小売り会社にUS$17.8億補助決定(...続きを読む)
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2011-02-07 ArtNo.44427(28/52)
◆Aditya Birla、Columbian Chemicalsの100%権益買収
【ムンバイ】世界の3大カーボン・ブラック会社中2社の買収を同時に試みたAditya Birla Group(ABG)は1月31日、その内の1社、ジョージア州Atlanta拠点のColumbian Chemicals Company(CCC)の100%権益をJ. P. Morgan Chase & Coのマーチャントバンク子会社One Equity Partnersから8億7500万トドルで買収することで合意、確定契約(definitive agreement)を取り交わした。
○Okaya Power、女優Shabana Azmiを浄水器のブランド大使に
○Asian Paints、米PPGと第2の合弁準備(...続きを読む)
2011-02-12 ArtNo.44431(29/52)
◆K州、US$22億航空関連投資誘致目指す
【バンガロール】州都Bangaloreを航空宇宙産業ハブにすることを目指すカルナタカ州政府は、州内の航空関連投資を現在の5000クロー(US$11.11億)から来年末までに1万クロー(US$22.22億)に拡大することを目指している。
○Infotech Enterprises、欧州航空サービス企業の買収協議
○Maini Aerospace、英独企業とサプライ契約(...続きを読む)
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2011-02-12 ArtNo.44434(30/52)
◆国営製鉄所RINL、拡張計画にUS$100億投資
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州のVishakapatnam Steel Plant(VSP)を経営する国営製鉄会社Rashtriya Ispat Nigam Limited (RINL)は、4万5000クロー(US$99.99億)を投じ、年間製造能力を現在の330万トンから2015年までに1130万トンに拡張する。
○Poscoプロジェクト、依然難題山積
○JSW SteelのIspat Industries株主に対する公開買付延期
○新日鐵/住友金属合併の波紋(...続きを読む)
2011-02-12 ArtNo.44438(31/52)
◆国営石油会社、トルコにUS$50億製油所建設検討
【イスタンブール】国営石油精製マーケッティング会社Indian Oil Corp (IOC)は50億米ドルを投じてトルコに製油所を建設する事業化調査を進めている。
○BP、RILのKG海盆ガス田権益買収協議
○Coal India、石炭液化計画の技術パートナー物色(...続きを読む)
2011-02-24 ArtNo.44453(32/52)
◆CEPA下の新たな日印関係
【ニューデリー】中国が日本に取って代わり米国に次ぐ世界第2の経済大国として浮上する中、日本は、インドと包括的経済連携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)を締結した。
○産業大動脈計画促進のためUS$90億ファンド創設
○産業大動脈に7つの産業都市開発
○Jica、3プロジェクトにUS$5.6億借款供与(...続きを読む)
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2011-02-24 ArtNo.44457(33/52)
◆Adani、豪州企業と合弁で石炭ガス化計画に入札
【アーメダバッド】Adani Groupは、オーストラリア企業Carbon Energyと、インド国内における石炭ガス化(UGC:Underground Coal Gasification)プロジェクトを共同で手がける合弁覚書を取り交わした。
○Essar、Stanlow製油所買収案にUS$10億銀行保証追加
○Coal Indiaもシェールガス事業進出に意欲(...続きを読む)
2011-02-24 ArtNo.44459(34/52)
◆タタ、ロッキードと合弁で航空機部品製造
【ムンバイ】Tataグループ傘下のTata Advanced Systems (TAS)は米国の航空機メーカーLockheed Martin Corpと74:26の合弁会社Tata Lockheed Martin Aerostructures(TLMA)を設立、ロッキード製輸送機C-130の部品を製造する。
○M&M、近く多用途航空機Airvan発売
○Mahindra Aero、戦略投資家物色(...続きを読む)
2011-02-24 ArtNo.44462(35/52)
◆インテリグループ、企業買収準備
【ハイデラバード】最近NTTデータに買収されたインテリグループ(Intelligroup)は、ビジネス・インテリジェンス(BI)/インフラストラクチャー・マネージメント(IM)/テスティング領域の買収対象を物色している。
○Moser Baer、Webセキュリティー・ビジネスに進出
○TCS、クラウド・ビジネスでUS$10億売り上げ目指す
○ボッシュIT子会社、US$6666万追加投資(...続きを読む)
2011-02-24 ArtNo.44463(36/52)
◆PE/VC投資の復調顕著
【ニューデリー】プライベート・エクイティー(PE)プレーヤーおよびベンチャー・キャピタル(VC)会社は、カレンダー・イヤー2010年にインド市場における79件の取引に79億7000万米ドルを注入した。これらの資金の大部分はエネルギー部門に投じられた。
○Tata Capital、PE投資に注力
○みずほ、タタ・グループ企業に照準あわせたファンド設置(...続きを読む)
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2011-03-02 ArtNo.44466(37/52)
◆インフラ債券基金創設:予算案
【ニューデリー】インド政府は、インフラ産業への外資誘致を促進する狙いから、2011-12年度に21万4000クロー(US$475.51億)の予算補助を行い、インフラストラクチャー債券基金(infra debt fund)を創設する。
○低コスト住宅ローンに金利補助
○マイクロ・ファイナンス株式基金創設
○5施策講じブラックマネーに対処(...続きを読む)
2011-03-02 ArtNo.44472(38/52)
◆Reliance、国内石油ガス鉱区権益の30%をBPに売却
【ニューデリー】Reliance Industries Ltd(RIL)は21日、 新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licencing Policy)下に手に入れたインド国内の石油/ガス鉱区29ブロック中27ブロックの30%権益をBritish Petroleum(BP)に72億米ドルで売却することで合意したと発表した。これはインド・エネルギー産業における過去最大規模の外国直接投資と目される。
○Niko/Hardy、RIL/BP取引を承認(...続きを読む)
2011-03-02 ArtNo.44475(39/52)
◆昨年の外国直接投資22%ダウン
【ニューデリー】カレンダー・イヤー、2010年を通じてインドに流入した外国直接投資(FDI)の総額は210億米ドルと、2009年の270億米ドルに比べ22%減少した。
○12月のFDI流入額30.69%アップ
○商工省、外資導入の手段拡大提案(...続きを読む)
2011-03-05 ArtNo.44480(40/52)
◆食品インフレ10.39%に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした食品インフレは、2月19日までの1週間に10.39%をマーク、前週の11.49%に比べ1%ポイント以上鈍化、昨年同期の21.62%を大きく下回った。
○1月の消費者物価9.3%アップ、僅かに鈍化
○政府/中央銀行、あらゆる手段講じインフレ抑制(...続きを読む)
2011-03-05 ArtNo.44482(41/52)
◆JSPL、オリッサ州に年産2000万トン鉄鋼プラント建設
【ブーバネスワル】Jindal Steel and Power (JSPL)はオリッサ州に建設する年産600万トンの製鉄所の第1期分を2012年3月までに稼働させ、その後10年内に年産量を2000万トンに拡張する計画だ。
○石炭鉄鋼問題常任委員会、SAILに新製鉄所の建設勧告
○SAIL、海外に4製鉄所建設準備
○ArcelorMittal、タイG Steelに40%出資(...続きを読む)
2011-03-05 ArtNo.44488(42/52)
◆RIL、オリックス他3社とInfrastructure Leasing権益買収交渉継続
【ムンバイ】オリックスからInfrastructure Leasing & Financial Services (IL&FS)の23.87%の持ち分を12億米ドルで買収することでほぼ合意したReliance Industries Ltd (RIL)は、引き続きIL&FSの他の主要株主3社、Life Insurance Corporation of India(LIC)、Housing Development Finance Corporation(HDFC)、State Bank of India (SBI)の持ち分買収交渉を進めている。
○保険/保健にサービス税(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44490(43/52)
◆外国直接投資政策の一層の自由化準備:蔵相
【ニューデリー】インド政府は向こう5年間のインフラ開発に必要な1兆米ドルの資金需要に応じるため、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)政策の一層の自由化を検討している。
○現金以外のFDI出資も許可
○政府、プレスノート1の廃止準備(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44492(44/52)
◆銀行法修正案を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は、銀行取締役会における議決権と株式の持ち分に整合性をもたせることを目指す銀行法修正案(Banking Laws Amendment Bill)を閣議承認した。
○銀行の合併買収は競争法の圏外:蔵相
○マイクロファイナンス法案立案(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44496(45/52)
◆国際原油の高騰は国内経済に深刻な影響:蔵相
【ニューデリー】新年度(2011-12)予算案に石油製品に対する如何なる減税策も盛り込むことを控えたPranab Mukherjee蔵相は、折しも発生した世界的な原油高騰が国内経済に深刻な影響を及ぼすことを認めた。
○原油生産アップ、ガス生産2ヶ月連続ダウン
○イランへの原油輸入代金の支払いを再開
○免税期間廃止でNELP第9次入札に影響も(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44499(46/52)
◆RComm、膨大な負債軽減が試金石に
【ムンバイ】Reliance Communications Ltd(RComm)は、70億米ドルにのぼる膨大な負債の軽減に腐心しているが、来年は社債の主要部分が償還期限を迎える。時間は刻々と経過し、コストも日に日に増大する中、RCommの真価が問われている。
○Vodafone、番号ポータビリティーの最大の恩恵享受
○携帯電話契約者7.7億人突破(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44505(47/52)
◆日本生命、Reliance Life Insuranceに出資
【ニューデリー】日本生命保険相互会社は14日、Reliance Capital Ltd(RCL)と、後者の完全出資子会社Reliance Life Insurance(RLI)の26%権益を3062クロー(US$6.8億)で買収する確定契約(definitive agreement)を結んだ。
○保険会社の投資選択肢を拡大
○保険業/小売り業のFDI規制緩和を:米国務次官補(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44506(48/52)
◆1月の外国直接投資48%減少
【ニューデリー】世界的景気の低迷、取り分け欧州諸国の復調の弱さを背景に2011年1月の外国直接投資流入額は10億4000万米ドルと、前年同月の20億4000万米ドルに比べ48%減少した。
デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレスが3月9/10日報じたところによると、1月の主要な投資国は順にモーリシャス、シンガポール、米国、英国、オランダ、日本、ドイツ、アラブ首長国連邦。
○外国投資家により多くの選択肢提供
○激減したのはポートフォリオ投資(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44507(49/52)
◆1月の鉱工業生産指数成長率3.7%
【ニューデリー】製造業と鉱業部門の成長鈍化から今年1月の鉱工業生産指数(IIP:index of industrial production)の伸びは僅か3.7%にとどまった。
○蔵相、新年度GDP成長率9%達成に自信
○成長鈍化に関わらず、金利上昇は不可避?
○中央銀行、政策金利を0.25%ポイント引き上げ(...続きを読む)
2011-03-29 ArtNo.44521(50/52)
◆2011年新電気通信政策、国産化奨励も
【ニューデリー】目下立案中のより広範な領域をカバーする『2011年新電気通信政策(NTP:New Telecom Policy, 2011)』には、通信機器国産化奨励策が盛り込まれる可能性がある。
○中国式ベンダー・クレジットの採用検討
○通信相100日アジェンダ、15件中4件にコンセンサス(...続きを読む)
金融 Finance in 2011
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