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経済一般 General Economics in 1995
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元のページへ戻る ►1995-01-04 ArtNo.1(1/1167)
◆<星>昨年の経済成長10%、今年は8~9%も:首相年頭の辞
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相はその年頭メッセージの中で、シンガポールの昨年通年の経済成長率が一昨年に続き10%を記録したことを確認するとともに、今年も8~9%の成長が望めるとの見通しを明らかにした。(...続きを読む)
1995-01-04 ArtNo.5(2/1167)
◆<星>昨年の昇給率、ブルーカラーが管理職に先行
【シンガポール】シンガポールにおける昨年の昇給率はブルーカラーが管理職に先行、こうした傾向は今年も持続する見通しだ。(...続きを読む)
1995-01-04 ArtNo.6(3/1167)
◆<馬>一部団体協約、成績不良者の昇給停止を規定
【クアラルンプル】多くのマレーシア企業が生産性にリンクした柔軟な昇給制度を採用するようになる中で、生産性の低い労働者の昇給停止条項を盛り込んだ団体協約も出現している。(...続きを読む)
1995-01-04 ArtNo.7(4/1167)
◆<馬>所得税源泉徴収制スタート
【クアラルンプル】雇用主に所得税の源泉徴収(STD)を義務づける所得税法新条項が1月1日から発効した。(...続きを読む)
1995-01-04 ArtNo.12(5/1167)
◆<泰>3908品目の輸入税をカット
【バンコク】タイは1月1日より石油化学、繊維、皮革、木製品、ガラス、食品、車両、部品、時計、機械、化学品等、11カテゴリー、3908品目の輸入税を17~30.2%に引き下げた。(...続きを読む)
1995-01-05 ArtNo.16(6/1167)
◆<星>首相、業界代表36人率いカルカッタ訪問
【カルカッタ】ゴー・チョクトン首相は3日、シンガポール民間業界の代表36人を含む随員とともにインド西ベンガル州の州都カルカッタを訪れた。(...続きを読む)
1995-01-05 ArtNo.18(7/1167)
◆<星>石油部門の不振で昨年の化学産業成長率1%に減速
【シンガポール】シンガポールの昨年の化学産業生産はわずか1%(予測値)の伸びにとどまった。(...続きを読む)
1995-01-05 ArtNo.19(8/1167)
◆<星>昨年の往復貿易17%拡大、今年は減速も:貿易開発局
【シンガポール】昨年のシンガポールの往復貿易は一昨年比17%増加し、3000億Sドルを突破したもようだ。
しかし、今年の成長率は電子製品・部品需要の横ばいと、主要貿易相手国の米国やマレーシアの成長減速で13~15%にとどまりそうだ。(...続きを読む)
1995-01-05 ArtNo.21(9/1167)
◆<星>昨年第3四半期の管理職求人24%アップ
【シンガポール】昨年第3四半期には、管理職の需要が前期比24%拡大する一方、非管理職の需要は8%縮小した。(...続きを読む)
1995-01-05 ArtNo.22(10/1167)
◆<馬>10年内に金融市場を全面開放:副首相
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は3日、マレーシアを訪れた英国のケネス・クラーク蔵相に10年内に国内金融市場を開放することを約束した。(...続きを読む)
1995-01-05 ArtNo.24(11/1167)
◆<馬>テレコムを3事業体に分割
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアが今年年央には独立の3つの事業体に分割される見通しだ。(...続きを読む)
1995-01-05 ArtNo.26(12/1167)
◆<馬>第2電力配給会社設立も:エネルギー通信郵政相
【クアラルンプル】マレーシア政府はトゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)のサービスが低下し続けるなら、電力ディストリビューション・ライセンスを他社に発行することも検討する。(...続きを読む)
1995-01-05 ArtNo.28(13/1167)
◆<印尼>4月より法定最低賃金を10~34.78%アップ
【ジャカルタ】インドネシア政府は4月1日より全国27省中19省の法定最低賃金を10~34.78%引き上げる。
引き上げが19省に限られるのは、他省は未だ関係報告書を提出していないため。(...続きを読む)
1995-01-06 ArtNo.32(14/1167)
◆インド中央・地方指導者、<星>首相に経済開放堅持確認
【カルカッタ】インドのナラシマ・ラオ首相及びカルナタカ/西ベンガル両州の首席大臣は4日、カルカッタ訪問中のシンガポールのゴー・チョクトン首相に対して経済開発を優先し、外資プロジェクトに積極的支援を与える方針を確認した。(...続きを読む)
1995-01-06 ArtNo.33(15/1167)
◆<星>国際商業会議所、法人税率引き下げ提案
【シンガポール】シンガポール国際商業会議所(SICC)は法人税を少なくとも25%まで引き下げるとともに、今年に限り5%の法人税特別割り戻しを認めるよう政府に提案している。(...続きを読む)
1995-01-06 ArtNo.35(16/1167)
◆<星>オフィス/工業不動産投資収益、短期・中期的に良好
【シンガポール】シンガポールのオフィス及び工業不動産は短期・中期的に高い投資収益が期待できそうだ。
しかし低調な小売り市況から小売り不動産の見通しは芳しくない。(...続きを読む)
1995-01-06 ArtNo.36(17/1167)
◆<星>経済開発局、放送事業人材募集を積極化
【シンガポール】シンガポールを国際ビジネス・ハブとしてプロモーションする経済開発局(EDB)は、放送事業人材の海外からのリクルートを積極化する方針だ。(...続きを読む)
1995-01-06 ArtNo.42(18/1167)
◆<印尼>欧州連合と繊維輸出割り当て協議
【ジャカルタ】インドネシアは、オーストリア、フィンランド、スウェーデンが1月1日より新たに欧州連合(EU)に加わったのを機会にEUと繊維輸出に関する協議を再開した。(...続きを読む)
1995-01-06 ArtNo.44(19/1167)
◆米国の対<比>投資638%増加、日本を抜きトップ投資国に
【マニラ】米国企業の昨年の直接投資約定額は前年比638%増の176億8000万ペソを記録、同年の外人投資総額540億3000万ペソの3分の1を占めた。(...続きを読む)
1995-01-07 ArtNo.49(20/1167)
◆<星>今年の建設発注額S$121億:CIDB予測
【シンガポール】今年の建設発注額は92年に記録された過去最高の128億3000万Sドルに迫る120億7000万Sドル(前年比7%増)に達するものと予想される。(...続きを読む)
1995-01-07 ArtNo.53(21/1167)
◆<馬>食品業に対する優遇金利引き下げ
【クアラルンプル】中央銀行は5日、3F(ファンド・フォー・フード)スキーム下の貸出条件の緩和を発表した。(...続きを読む)
1995-01-07 ArtNo.56(22/1167)
◆<馬>昨年初10カ月の製造業販売23%増加
【クアラルンプル】昨年初10カ月の主要58製造業種の売上は1049億Mドルと、一昨年同期の851億Mドルに比べ23.3%増加した。(...続きを読む)
1995-01-07 ArtNo.57(23/1167)
◆<馬>昨年初9カ月の貿易収支M$18億の赤字記録
【クアラルンプル】マレーシアの昨年初9カ月の貿易収支は輸入が一昨年同期比32.9%増の1127億Mドル、輸出が同23.9%増の1110億Mドルで、一昨年同期の47億Mドルの黒字から18億Mドルの赤字に転落した。(...続きを読む)
1995-01-07 ArtNo.58(24/1167)
◆<印尼>経済基盤形成には保護措置も採用:大統領予算演説
【ジャカルタ】スハルト大統領は5日、新年度予算演案を上程するに当たり、強固な国内経済基盤を形成するためには保護措置の採用もやむを得ないとの考えを示した。(...続きを読む)
1995-01-07 ArtNo.59(25/1167)
◆<比>銀行最低資本金を大幅に引き上げ
【マニラ】フィリピン金融管理局(PMB)は銀行資本最低限度額の大幅引き上げ案を承認した。(...続きを読む)
1995-01-07 ArtNo.60(26/1167)
◆<比>第1四半期中に外資銀行10行の営業を認可:中央銀行
【マニラ】フィリピン当局は国内金融市場の開放政策に基づき今年第1四半期中に外資銀行10行に営業ライセンスを発行する見通しだ。(...続きを読む)
1995-01-09 ArtNo.62(27/1167)
◆<星>首相、インドの改革・開放政策堅持に期待
【カルカッタ】ゴー・チョクトン首相は6日インドに対して経済競争力の原動力として改革政策を堅持するとともに、世界経済との連携を維持し、且つ教育・社会投資を充実させるようアドバイスした。(...続きを読む)
1995-01-09 ArtNo.64(28/1167)
◆<星>石化企業、マレーシアの貿易障壁問題で政府に支援要請
【シンガポール】マレーシア政府が昨年4月に新たな輸入規制措置を導入して以来、シンガポールのマレーシア向けプラスチック原料輸出が44%下降、フィリップス・ペトローリアム・シンガポール・ケミカルズ(PPSC)とザ・ポリオレフィン・カンパニー(TPC)は現状を打開するためシンガポール政府に支援を求めている。(...続きを読む)
1995-01-09 ArtNo.70(29/1167)
◆<馬>中央銀行、近くディリバティブ・ガイドライン発表も
【クアラルンプル】通貨市場の一部ディーラーは中央銀行が今週中にもディリバティブ(金融派生商品)の取引ガイドラインを発表するものと予想しているが、別の銀行筋はその種のガイドラインの発表には2~3週間、あるいは1カ月を要すると評している。(...続きを読む)
1995-01-09 ArtNo.71(30/1167)
◆<馬>昨年第3四半期のインフレ率3.2%に減速
【クアラルンプル】マレーシアの昨年第3四半期の消費者物価指数(CPI)は前年同期比3.2%上昇したが、第2四半期の3.5%の上昇率に比べ減速した。(...続きを読む)
1995-01-09 ArtNo.76(31/1167)
◆<越>新設国営石炭会社、カウトラン炭坑にメス
【ハノイ】全国の石炭産業の生産効率/品質管理/営業効率を改善する使命を負うて先月30日に設立された国営石炭会社は、初仕事としてハノイ北方150キロのカウトランに1560億ドンを投じて建設された石炭コンプレックスの経営診断を委ねられた。(...続きを読む)
1995-01-10 ArtNo.87(32/1167)
◆<印尼>昨年11月の自動車販売記録更新
【ジャカルタ】インドネシアの昨年11月の自動車販売は3万3480台と、10月の3万1355台を上回り、同年の月間売上記録を塗り替えた。(...続きを読む)
1995-01-10 ArtNo.88(33/1167)
◆<比>大統領、航空事業自由化で行政命令
【マニラ】ラモス大統領はこのほど国内線及び国際線航空事業を自由化する行政命令を発した。(...続きを読む)
1995-01-10 ArtNo.89(34/1167)
◆<越>燃料油税の大幅引き上げ、ベトナム航空を直撃
【ハノイ】ベトナム政府は1月1日から燃料油税をこれまでの10%から40%に引き上げたが、ベトナム・エアラインズが最大の影響を被りそうだ。(...続きを読む)
1995-01-10 ArtNo.90(35/1167)
◆<越>昨年通年のインフレ14.4%
【ハノイ】ベトナムの昨年通年のインフレは14.4%と、一昨年の5.2%の3倍近くに達した。(...続きを読む)
1995-01-10 ArtNo.91(36/1167)
◆<越>医療サービス市場を外資に開放
【ハノイ】ベトナム保健省は外資に病院、診療所、医療コンサルタント、医療技術サービス市場を開放する新規則を制定した。(...続きを読む)
1995-01-11 ArtNo.93(37/1167)
◆<星>レバレッジ取引/ディリバティブ取引の監督強化:蔵相
【シンガポール】シンガポール政府は金融市場の健全な成長を促す狙いから、少ない保証金で多額な外貨取引を行ういわゆるレバリッジ取引(LFET:レバリッジド・フォーリン・イクスチェーンジ・トレーディング)やハイリスクを負うたディリバティブ(金融派生商品)取引の監督を強化する。(...続きを読む)
1995-01-11 ArtNo.94(38/1167)
◆<星>証取、外国証券会社に外貨建て銘柄の直接取引を許可
【シンガポール】シンガポール証取(SES)は来月より非SES会員の外国証券会社にも外貨建て銘柄の直接取引を認める方針だ。(...続きを読む)
1995-01-11 ArtNo.97(39/1167)
◆<馬>米国特恵関税の最大受益国に
【ワシントン】マレーシアが昨年初10カ月に特恵関税(GSP)制度下に行った対米輸出は40億8000万Mドルと、一昨年通年の29億米ドルから40%拡大、米国GSP制度の最大の受益者となった。(...続きを読む)
1995-01-11 ArtNo.103(40/1167)
◆<印尼>外国中小企業の支援産業への100%出資承認
【ジャカルタ】インドネシアは外国中小企業の支援産業投資に当初15年間100%の出資率を認めるとともに、最低投資額規定の適応を免除する。(...続きを読む)
1995-01-12 ArtNo.107(41/1167)
◆<星>マレーシアの石化製品輸入規制問題をWTOに正式提訴
【シンガポール】シンガポールのジュネーブ駐在常任代表K.Kesavapany大使はGATT/WTOの裁定制度下に石油化学製品の輸入制限問題を協議するようマレーシア側に正式に申し入れた。(...続きを読む)
1995-01-12 ArtNo.111(42/1167)
◆<星>新興工業国労働コスト、93年に6.5%アップ
【シンガポール】アジアNIEs4カ国(シンガポール、香港、台湾、韓国)の製造労働者の1時間当たり給与コストは1993年に米ドル・ベースで6.5%上昇した。(...続きを読む)
1995-01-12 ArtNo.120(43/1167)
◆<比>民間部門に所有権認める発電事業ガイドライン発表
【マニラ】フィリピン政府は民間企業に発電所の経営とともに所有権も認める新ガイドラインを立案した。(...続きを読む)
1995-01-12 ArtNo.121(44/1167)
◆<緬>民営化国営企業数十社のリスト発表
【ヤンゴン】ミャンマー政府は10日、ビスケットの製造から畜産に及ぶ民営化企業数十社のリストを発表した。(...続きを読む)
1995-01-13 ArtNo.127(45/1167)
◆<星>今年初の都市再開発局土地セール、入札価格17%ダウン
【シンガポール】都市再開発局(URA)が11日に催した今年初の宅地競売会には空席が目立ち、入札価格も昨年実績を17%下回った。(...続きを読む)
1995-01-13 ArtNo.128(46/1167)
◆<馬>不動産業界、今年の市況に楽観:サーベイ
【クアラルンプル】マレーシア不動産業界のトップ管理職(CEO)らは今年の市況を楽観しており、昨年以上の好況を予想するものも少なくない。(...続きを読む)
1995-01-13 ArtNo.132(47/1167)
◆<印尼>非石油産品輸出拡大目指し新会社設立
【ジャカルタ】インドネシアの非プリブミプトラ・トップ・ビジネスマンの参加を得て非石油国産品の輸出振興を目指す新会社が設立された。(...続きを読む)
1995-01-13 ArtNo.133(48/1167)
◆<印尼・泰>平価切り下げの噂否定
【シンガポール】インドネシア及びタイの中央銀行幹部は11日、両国がメキシコ・スタイルの平価切り下げを行うのではないかとの噂を否定した。(...続きを読む)
1995-01-13 ArtNo.134(49/1167)
◆<比>外資企業の土地リース期限を75年に延長
【マニラ】フィリピン政府は外国企業に対する土地リース期限をこれまでの最高50年から75年に延長した。
(...続きを読む)
1995-01-13 ArtNo.135(50/1167)
◆<越>不動産賃貸料25%引き下げ
【ハノイ】ベトナム政府は外資誘致の競争力を強化する狙いから陸上、水上、海上におけるリース料を25%引き下げた。(...続きを読む)
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