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外交地域政治 Foreign Affair in 2000
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元のページへ戻る ►2000-01-05 ArtNo.21449(1/128)
◆<印度>ロシア産ポリテトラフルオロエチレンにダンピング税
【ニューデリー】大蔵省はロシアから輸入されるエンジニアリング・サーモプラスチックの一種、ポリテトラフルオロエチレン(PTEF)にダンピング税を課す最終決定を行った。(...続きを読む)
2000-01-10 ArtNo.21484(2/128)
◆<星>ジャカルタ訪問後にインドネシア投資戦略決定:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は今週インドネシアを訪問した際、インドネシアの政治/経済状況を子細に点検し、外国投資家とインドネシア業界の合弁を促進する上でシンガポールが如何なる役割を演じられるか検討する。(...続きを読む)
2000-01-11 ArtNo.21508(3/128)
◆<印度>政府、欧州の反ダンピング税に抗議
【ニューデリー】欧州理事会(EC)がSteel Authority of India Ltd (SAIL)、Essar Steel Ltd(ESL)、Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)3社により輸出された鋼材に反ダンピング税を課す中で、インド商務省代表は先週金曜、ブリュッセルのEC事務局に抗議書を提出、国内鉄鋼業界の利益防衛に立ち上がった。(...続きを読む)
2000-01-12 ArtNo.21515(4/128)
◆<星>3民族に依拠した社会組織のみでは不十分:首相
【シンガポール】シンガポールが経済体として、あるいは国家として将来も成功するには、華人/マレー人/インド人の3民族に依拠した単純な社会組織を継承しただけでは不十分で、複雑で現代化された経済体制を組織し、支えとせねばならないと言う。(...続きを読む)
2000-01-13 ArtNo.21530(5/128)
◆<星>首相、来週バンガロール・パークの開所式主宰
【シンガポール】シンガポールのインドにおけるフラッグシップ・プロジェクト、総投資額6億8000万SドルのBangalore International Tech Parkは来る1月21日、ゴー・チョクトン首相の主宰により公式の開所式を催す。(...続きを読む)
2000-01-13 ArtNo.21531(6/128)
◆<馬>首相、CLOB株問題でゴー首相と会談の用意
【クアラルンプル】マハティール首相は11日、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取り引きされ、目下マレーシア当局により取引が凍結されている170億Mドル余のマレーシア株を巡る問題に関してシンガポールのゴー・チョクトン首相と会談する用意があると語った。(...続きを読む)
2000-01-13 ArtNo.21540(7/128)
◆<印度・米国>両国間の輸入規制解除で合意
【ワシントン】インドと米国は数ヶ月に及んだ協議の末、両国間の輸入規制を15ヶ月以内に撤廃することで合意、先週関係協定に調印した。(...続きを読む)
2000-01-17 ArtNo.21556(8/128)
◆<星>首相、S$12億インドネシア経済復興支援策提案
【ジャカルタ】ゴー・チョクトン首相は13日、ジャカルタでアブドゥルラーマン・ワヒド大統領と会見、インドネシアがより多くの外資を誘致し、その経済建設を加速するため総額12億Sドル、4項目の支援提案を行った。(...続きを読む)
2000-01-17 ArtNo.21561(9/128)
◆<馬>タイ拠点の日系企業、マレーシアへの事業拡張目指す
【クアラルンプル】タイ拠点の日本企業は、製造拠点を設けることを含め、その事業活動をマレーシアにまで拡大する可能性を研究している。(...続きを読む)
2000-01-18 ArtNo.21571(10/128)
◆<星>首相、7日間の日程でインド訪問
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は17日、代表団を率い7日間の日程でインドに赴いた。(...続きを読む)
2000-01-18 ArtNo.21576(11/128)
◆<馬>副首相、米国の内政干渉を非難
【クアラルンプル】マレーシアのアブドゥラ・バダウィ副首相兼内相は16日、先週扇動罪/機密漏洩罪容疑で5人を逮捕したのは、政府の野党に対する弾圧とする説を否定するとともに、米国政府に他国の内政に対する干渉を即時停止するよう求めた。(...続きを読む)
2000-01-19 ArtNo.21590(12/128)
◆<星>CLOB問題は民間提案では解決できない:副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相兼金融管理局(MAS)会長は17日の国会答弁で「民間の提案は、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取り引きされ、マレーシア当局により凍結されたマレーシア株を巡る問題の解決策を提供することはできない」との判断を示した。(...続きを読む)
2000-01-19 ArtNo.21591(13/128)
◆<馬>Clob問題のWTO提訴は無効:通産相
【クアラルンプル】ラフィダ通産相は17日、「マレーシアは元々シンガポールの店頭市場Central Limit Order Book (Clob)を認めておらす、そのことはシンガポールも知っている。
従ってシンガポールが、同問題を世界貿易機構(WTO)に提訴する根拠はない」と語った。(...続きを読む)
2000-01-19 ArtNo.21596(14/128)
◆<印度>PGCIL、3000クロー送電事業の国際入札募集
【ニューデリー】パワー・グリッド・コーポレーションLtd(PGCIL)はブータンのTalaとデリーを結ぶ総コスト3000クローの送電線敷設プロジェクトの民間パートナーを物色している。(...続きを読む)
2000-01-20 ArtNo.21601(15/128)
◆<星>ビンタン・パーク閉鎖も検討:スンブコープ
【ビンタン】シンガポールの政府系複合企業SembCorp Industries (SCI)は、シンガポールに近接するインドネシア領ビンタン島に発生した暴動で、現地合弁事業Bintan Industrial Parkの閉鎖も検討せざるを得ない窮地に立たされている。(...続きを読む)
2000-01-20 ArtNo.21602(16/128)
◆<星>ビンタン島住民、土地補償問題を大統領に直訴
【ビンタン/シンガポール】シンガポールに近接したインドネシア領ビンタン島の住民は、リゾート開発を巡る土地補償問題をアブドゥルラーマン・ワヒド大統領に直訴する方針だ。(...続きを読む)
2000-01-20 ArtNo.21606(17/128)
◆<星>首相、情報技術領域でのインドとの提携に期待表明
【ニューデリー】インド訪問中のゴー・チョクトン首相は18日午前、大統領府で催された歓迎宴に出席後記者会見し、両国間の経済協力、取り分け情報技術(IT)領域における協力問題に関してバジパイ首相と突っ込んだ話し合いを行う意向を表明した。(...続きを読む)
2000-01-21 ArtNo.21617(18/128)
◆<星・印度>情報技術協力促進タスク・フォース設置
【ニューデリー】シンガポールとインドは両国の情報技術(IT)領域における協力を促進するためのタスク・フォース組織することで合意した。(...続きを読む)
2000-01-24 ArtNo.21643(19/128)
◆<印度>SAILを米国反ダンピング税が直撃
【ニューデリー】米国国際貿易委員会がインドを含む5カ国から輸入される鉄鋼製品に相殺関税(CVD)と反ダンピング税を課すことを最終決定したことから、インド鉄鋼産業、取り分けSteel Authority of India Ltd(SAIL)が深刻な打撃を被る見通しだ。(...続きを読む)
2000-01-25 ArtNo.21651(20/128)
◆<星>インドネシア当局、ビンタン・リゾート反対住民に実力行使
【ビンタン】インドネシアのサリム・グループが60%、シンガポール・テクノロジーズに率いられるシンガポール・コンソーシアムが40%を出資するビンタン・リゾート・コーポレーション(BRC)が開発を進めるBintan Beach International Resortに絡む土地紛争で、インドネシア軍と警察は23日早朝、リゾート周辺にたむろしていた住民を強制的に解散させるとともに、70人以上を逮捕した。(...続きを読む)
2000-01-28 ArtNo.21701(21/128)
◆<馬>ソロス氏との同席は願い下げ:首相、WEF欠席の理由説明
【クアラルンプル】マハティール首相は、イスラエルのShimon Peres元首相やファイナンシャーGeorge Soros氏と同席することを望まぬため、スイスのダヴォスで開かれるワールド・エコノミック・フォーラムへの出席を見合わせたと言う。(...続きを読む)
2000-01-31 ArtNo.21707(22/128)
◆<星>首相、電話会社合併問題で香港特区長官と意見交換
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は先週月曜、シンガポール・テレコム(シングテル)とケーブル&ワイヤレスHKTの合併問題に関して、香港特別行政区の董建華長官と電話で意見を交換した。(...続きを読む)
2000-01-31 ArtNo.21708(23/128)
◆<星・香港>電話会社合併の方式確定:香港経済日報
【香港】香港経済日報が土曜報じたところによると、シンガポール・テレコム(シングテル)と香港Cable & Wireless HKTの合併後、前者は持ち株会社、後者はその完全出資子会社になり、後者の上場資格は取り消される。(...続きを読む)
2000-01-31 ArtNo.21715(24/128)
◆<馬>KLSE、EffectiveのClob株買収案のみを認知
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は28日、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取引され、マレーシア当局から凍結処分を受けたマレーシア株の処遇に関して、Effective Capitalの買収案のみが、KLSEとマレーシア中央預託機関(MCD)のルールを満たしていると声明した。(...続きを読む)
2000-02-01 ArtNo.21736(25/128)
◆<印度>SAIL、カナダでもダンピング容疑で調査
【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は米国、欧州に続きカナダでもダンピングの嫌疑を受けており、もし反ダンピング税が科されるなら、SAILの輸出戦略は深刻な打撃を受ける。(...続きを読む)
2000-02-02 ArtNo.21741(26/128)
◆<星>SGX、KL証取の声明に反論
【シンガポール】シンガポール取引所(SGX)は1日、月曜にクアラルンプル証取(KLSE)との間で催されたCLOB(セントラル・リミット・オーダー・ブック)マレーシア株に関する協議を巡りKLSEが発表したステートメントは、誤解を生じさせる不完全なものであると声明した。(...続きを読む)
2000-03-09 ArtNo.21810(27/128)
◆クリントン大統領、今月末インド訪問
【ハイデラバード/ムンバイ】米国のクリントン大統領が今月末インドを訪れるもようだ。
1998年のインドの核実験後、クリントン大統領はインドに対する経済制裁措置をとり、それ以来両国関係は冷却していたが、クリントン大統領の訪問はこうした両国関係の改善に弾みをつける見通しだ。(...続きを読む)
2000-03-14 ArtNo.21840(28/128)
◆クリントン訪問で対米輸出US$40億アップ:CII
【ニューデリー】クリントン大統領の訪印が弾みとなり、インドの対米輸出は2005年までにソフトウェアを抜きにしても今日の80億米ドルから120億米ドルに5年間で40億米ドル拡大する見通しだ。(...続きを読む)
2000-03-17 ArtNo.21870(29/128)
◆米国企業150社の最高経営者がクリントン大統領に随行
【ニューデリー】米国トップ企業の最高経営者(CEO)少なくとも150人が、今月19日から5日間にわたるクリントン大統領のインド訪問に随行する。(...続きを読む)
2000-03-20 ArtNo.21886(30/128)
◆インド/米国は強大な経済パワーに:米輸出入銀行総裁
【ムンバイ】米国とインドの経済関係は今後全く異なる外観を呈し、両国は強力な勢力を形成する見通しだ。
米国輸出入銀行のJames A Harman総裁は17日、以上の見通しを示すとともに、その理由はテクノロジーが商業ルールーを一新することを両国が理解しているからであると語った。(...続きを読む)
2000-03-21 ArtNo.21901(31/128)
◆米国現職大統領、22年ぶりにニューデリー入り
【ニューデリー】ビル・クリントン大統領は現地時間19日午後8時30分に、インドのJaswant Singh外相/Ajit Kumar Panja副外相/Lalit Man Singh外務次官、Richard Celeste米国大使らが出迎える中、Chelsea令嬢、義母のDorothy Rodham女史らを伴いインディラ・ガンディー国際空港に到着、5日間の南アジア訪問日程をスタートした。(...続きを読む)
2000-03-21 ArtNo.21902(32/128)
◆クリントン大統領訪問期間に3協定に調印
【ニューデリー】インドと米国はクリントン大統領の訪印期間により密接な二国間関係を象徴する3つの協定に調印する見通しだ。(...続きを読む)
2000-03-21 ArtNo.21903(33/128)
◆クリントン大統領、知識集約産業に照準:米大使
【ニューデリー】クリントン大統領はインドの知識産業に強い関心を寄せており、今回の訪問日程作成に際しても、その点に対する配慮が払われたと言う。(...続きを読む)
2000-03-21 ArtNo.21904(34/128)
◆クリントン訪問でインフォテック産業の成長加速:MAIT会長
【ニューデリー】ビル・クリントン大統領のニューデリー訪問で、ナリッジ・エコノミーの最前線における両国の協力が促進され、ブームを呼ぶインド情報技術(IT)産業が最大の恩恵を受ける見通しだ。(...続きを読む)
2000-03-21 ArtNo.21913(35/128)
◆タイ/香港/シンガポール産ポリスチレンに確定反ダンピング税
【ニューデリー】ダウ・ケミカルズやタイ・ペトロケミカル・インダストリーズ等の国際サプライヤーの脅威に晒される国内石油化学産業を保護する狙いから、インド商務省は香港/シンガポール/タイから輸入されるポリスチレンに確定反ダンピング税を課すよう政府に提案した。(...続きを読む)
2000-03-23 ArtNo.21931(36/128)
◆バジパイ首相、幅広い経済課題討議でクリントン大統領と合意
【ニューデリー】米国のウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領とインドのアタル・ベハリ・バジパイ首相は21日、ニューデリーで会談、未解決な政治/外交課題が存在するにも関わらず、両国間の経済技術交流を拡大することで合意した。(...続きを読む)
2000-03-23 ArtNo.21932(37/128)
◆クリントン大統領、ハイテクシティで業界リーダーと会見
【ハイデラバード】米国のビル・クリント大統領は明日(3/24)はインド産業連盟(CII)がハイテクシティーで主催するビジネス会議に出席する。(...続きを読む)
2000-03-23 ArtNo.21933(38/128)
◆インド/US科学技術フォーラム協定に調印
【ニューデリー】インドのMurli Manohar Joshi人材開発科学技術海洋開発相と米国のMadeleine Albright国務長官は21日、両国政府/学界/産業界の科学・技術・その他の領域における相互交流を促す“インド/US科学技術フォーラム”の組織協定に調印した。(...続きを読む)
2000-03-24 ArtNo.21946(39/128)
◆知識産業武器に年率500%の成長も可能:クリントン大統領
【ニューデリー】米国のビル・クリントン大統領は22日、既に世界の成長国家のトップ10に列するインドは、知的人材資源を武器に向こう20年間年率500%の成長を遂げ、世界の先頭に立つことも可能と語った。(...続きを読む)
2000-03-24 ArtNo.21947(40/128)
◆インド/US最高経営者会議、ナリッジ・マネージメント戦略立案
【ニューデリー】インドと米国企業の最高経営者(CEO)が一堂に会し、インドを知識集約型経済に転換させるための戦略を練る。(...続きを読む)
2000-03-24 ArtNo.21950(41/128)
◆インド/USビジネス理事会、保険業の外資上限引き上げ要求
【ニューデリー】インド/USビジネス理事会(IUBC)は、目下26%に制限されている保険業における外資上限の引き上げをインド政府に求める方針だ。(...続きを読む)
2000-03-24 ArtNo.21952(42/128)
◆インド/オーストラリア、近くIT/通信事業協定締結
【ムンバイ】オーストラリアは向こう数ヶ月間にインドと情報技術(IT)/電気通信に関わる二国間通商協定を結ぶ。
インドは既に米国との間で同様の協定を結んでいる。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21961(43/128)
◆クリントン大統領、Hi-Tecシティーに感嘆
【ハイデラバード】インド訪問日程の最終日(3/24)、アンドラプラデシュ州ハイデラバードのHi-Tec(Hyderabad Information Technology and Engineering Consultancy)cityを参観したクリントン大統領は、N Chandrababu Naidu首席大臣とその政府の情報技術(IT)関連のイニシアチブに感嘆、特にインド産業連盟(CII)が計画するGreen Business Centre (GBC)に強い関心を示した。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21962(44/128)
◆インディアUS商業会議発足
【ニューデリー】インドと米国間における情報技術(IT)/インフラ/バイオテック/サービス等様々な領域の貿易・投資を促進することを目指す“India-US commercial dialogue”が23日、インド側を代表するMurasoli Maran商工相と米国側William Daley商務長官の関係契約(TOR:terms of reference)への調印により発足した。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21963(45/128)
◆米国/インド企業、11件総額US$14億の契約に調印
【ニューデリー】インドと米国の企業は23日、William M Daley米国務長官とインド側のPramod Mahajan情報技術相及びPR Kumaramangalam電力相の立ち会いの下、情報技術(IT)4件/電力3件/環境3件/観光1件、合計11件、総額14億米ドルのビジネス契約に調印した。(...続きを読む)
2000-03-28 ArtNo.21977(46/128)
◆クリントン大統領訪問期間にUS$40億商談成立
【ムンバイ】インドにおけるの最後の訪問地ムンバイで24日夕刻、業界リーダーと会談したクリントン大統領は、この日結ばれた20億米ドルの契約を含め、今回の訪問期間に米国とインドの公共民間部門の間で総額40億米ドルのビジネスが成立したと確認した。(...続きを読む)
2000-03-28 ArtNo.21978(47/128)
◆インド/USナリッジ・トレード・プロトコル協定に調印
【ムンバイ】インド商工会議所連盟(FICCI)のGP Goenka会頭と米国のFrank Wisner大使は24日、両国間のナリッジ貿易を促進することを目指す“ナリッジ・ベースの製品/サービスに関わるインド/USプロトコル”協定に調印した。(...続きを読む)
2000-03-30 ArtNo.22013(48/128)
◆オープン・スカイ・ポリシー下に100万座席拡張許可
【ムンバイ】過去数年にわたる閉鎖政策とは打って変わり、政府はにわかに領空を開放、インド乗り入れている航空会社各社の離着陸便に対して合計100万シートの拡張を認めた。(...続きを読む)
2000-03-30 ArtNo.22015(49/128)
◆インド/日本次官会議、IT協力問題に集中
【ニューデリー】インド対外問題省と日本通産省(MEA-MITI)の恒例の年次政策会議が28日当地で催されたが、インド側S D Devare経済問題担当次官と日本側新井久光通産次官に率いられる両国代表の討議は、情報技術(IT)領域における合弁事業の可能性に集中、エレクトロニク・ガバナンス、研究協力、二国間ITビジネスの振興等の課題が話し合われた。(...続きを読む)
2000-03-30 ArtNo.22016(50/128)
◆インド/シンガポール、IT協力覚書交換
【ニューデリー】インドのPramod Mahajan情報技術相は27日から4日間にわたるシンガポール訪問期間に、情報技術(IT)協力覚書に調印するが、インドがこの種の覚書を交換するのは米国との間で調印されたものに次いで2度目。(...続きを読む)
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