SEAnews 2000/cat#23-1p 貿易/商業/サービス
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貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2000
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元のページへ戻る ►2000-01-05 ArtNo.21440(1/631)
◆<馬>昨年11月の貿易黒字、輸入の復調で僅かに縮小
【クアラルンプル】マレーシアの昨年11月の貿易収支は連続25ヶ月目の黒字55億Mドルを記録したが、前月の56億Mドルや前年同月の65億Mドルの黒字を下回り、国内経済の復調に伴う輸入需要の拡大を裏付けた。(...続きを読む)
2000-01-05 ArtNo.21447(2/631)
◆<印度>フォードIkon、先月の中型乗用車販売番付トップに
【ニューデリー】Ford India Ltd (FIL)は昨年12月にIkon1677台を販売、Maruti Udyog Ltd(MUL)のEsteem及びHyundai India Ltd(HIL)のAccentを追い越し、インド中型乗用車販売番付のトップに立った。(...続きを読む)
2000-01-05 ArtNo.21448(3/631)
◆<印度>SAIL、昨年12月の鉄鋼販売100万トン・マーク
【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd (SAIL)は、昨年12月に国内市場と海外市場向けに合わせて100万トンの各種鉄鋼製品を販売した。
これは通常年間販売量がピークに達する3月に次ぐもので、昨年を通じて第2の月間販売実績。(...続きを読む)
2000-01-05 ArtNo.21449(4/631)
◆<印度>ロシア産ポリテトラフルオロエチレンにダンピング税
【ニューデリー】大蔵省はロシアから輸入されるエンジニアリング・サーモプラスチックの一種、ポリテトラフルオロエチレン(PTEF)にダンピング税を課す最終決定を行った。(...続きを読む)
2000-01-06 ArtNo.21454(5/631)
◆<星>貿易開発局、トレード21プラン発表
【シンガポール】貿易開発局(TDB)は4日、域内経済を錐揉み状態に陥らせたアジア経済危機の苦い経験を踏まえ、アジアの境界を乗り越えた国際化を志向する地元企業を育成するとともに、向こう5年間にシンガポールをトレードハブ・サービスの世界センターにすることを目指す“Trade 21 plan”を発表した。(...続きを読む)
2000-01-06 ArtNo.21464(6/631)
◆<印度>ソフト産業、今年も60%成長:Nasscom
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス企業全国協会(NASSCOM)は、2000年(Y2K)問題に伴うビジネスが消失したにも関わらず、インドのソフトウェア産業が2000/2001年も60%の成長を遂げると予想している。(...続きを読む)
2000-01-07 ArtNo.21474(7/631)
◆<馬>自動車/天然ガス/パーム油の輸出拡大
【クアラルンプル】国産車プロトンは昨年国内で好調な売れ行きを見せたが、国内販売に限らず、輸出も堅調な伸びを見た。(...続きを読む)
2000-01-10 ArtNo.21480(8/631)
◆<星>シリアル、デジタル新製品の米国市場売り込みに本腰
【シンガポール】半導体や電子部品の流通からチップ・デザイン/電子製品の製造へと事業の多角化を図るセスダック登録のSerial Systemは、近く米国ラスベガスで催される“Consumer Electronics Show 2000”に4種類の消費者向けデジタル製品を出品、米国市場の開拓に本腰を入れる。(...続きを読む)
2000-01-11 ArtNo.21496(9/631)
◆<星>貿易開発局、地場ハイテク企業の国際化支援
【シンガポール】貿易開発局(TDB)は一連のイニシアチブを導入し、地元ハイテク企業の国際市場開拓を支援する。
これらにはTDI-EC(Trade Development Incentive E-Commerce)、国際貿易展への出展奨励、知的所有権ライセンス・スキームが含まれる(...続きを読む)
2000-01-11 ArtNo.21508(10/631)
◆<印度>政府、欧州の反ダンピング税に抗議
【ニューデリー】欧州理事会(EC)がSteel Authority of India Ltd (SAIL)、Essar Steel Ltd(ESL)、Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)3社により輸出された鋼材に反ダンピング税を課す中で、インド商務省代表は先週金曜、ブリュッセルのEC事務局に抗議書を提出、国内鉄鋼業界の利益防衛に立ち上がった。(...続きを読む)
2000-01-12 ArtNo.21514(11/631)
◆<星>SCS/OCBC合弁でEコマース・ハブ開設
【シンガポール】SembCorp Industriesの情報技術(IT)子会社Singapore Computer Systems (SCS)とOCBC Bankは10日、60:40の出資率で払込資本700万SドルのEコマース合弁会社TX123を設立、来月から正式にビジネス対ビジネス(B2B)電子取引サービスを開始すると発表した。(...続きを読む)
2000-01-12 ArtNo.21518(12/631)
◆<馬>昨年9月のモーターサイクル販売、44%アップ
【クアラルンプル】低所得層の消費動向を占う上で有効な指標とされるモーターサイクル販売は昨年1月の1万4069台をボトムに上昇に転じ、昨年9月には前年同月比44%増の2万5438台をマークした。(...続きを読む)
2000-01-12 ArtNo.21519(13/631)
◆<馬>I-Bhd、新商法でエアコン市場のシェア拡大
【クアラルンプル】I-Bhd(旧社名Sanyo Industries Bhd)は、ユニークな商法で新たな需要を創出、昨年9月に旗揚げした“i”ブランド・エアコンのシェア拡大に成功している。(...続きを読む)
2000-01-13 ArtNo.21539(14/631)
◆<印度>カラーTVセット相殺関税は、最高小売価格を基準に
【ニューデリー】カラーTVセットに対する相殺関税は、従価税方式ではなく、最高小売価格を基準に課される。(...続きを読む)
2000-01-13 ArtNo.21540(15/631)
◆<印度・米国>両国間の輸入規制解除で合意
【ワシントン】インドと米国は数ヶ月に及んだ協議の末、両国間の輸入規制を15ヶ月以内に撤廃することで合意、先週関係協定に調印した。(...続きを読む)
2000-01-14 ArtNo.21544(16/631)
◆<星>シーゲート、第2四半期のアジア売上急増
【シンガポール】シンガポールを主要な製造拠点とするディスク・ドライブ・メーカー、シーゲート・テクノロジーは昨年12月期第2四半期に前年同期比8.7%増の16億5000万米ドルの売上を達成、ユニット・ベースの出荷量は103万ユニットをマーク。
特にアジア太平洋地域売上が急増した。(...続きを読む)
2000-01-14 ArtNo.21553(17/631)
◆<印度>ジャンク・ヤードにはならない:商工相
【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は12日、第5回オート・エクスポの開幕式を主宰した際、「政府がインドを廃品の投棄場にするようなことはない」と述べ、中古車輸入問題に関する政府の姿勢を説明した。(...続きを読む)
2000-01-17 ArtNo.21557(18/631)
◆<星>キアンアン/Ecxa、初の公認サイバー・トレーダーに
【シンガポール】重機部品の流通を手掛けるメインボード上場の地元企業Kian Ann Engineering及び住友商事とボストン拠点のNECXの合弁に成るEcxa (Electronics Commodity Exchange Asia)は、シンガポール初の公認サイバー・トレーダー(ACT)ステータスを獲得した。(...続きを読む)
2000-01-17 ArtNo.21567(19/631)
◆<印度>鉄鉱石業界、日本の景気回復に伴う波及効果は期待薄?
【ニューデリー】インド鉄鉱業界が伝統的顧客としてきた日本の景気には上向く兆しが生じているもののその波及効果はさして期待できそうにない。(...続きを読む)
2000-01-18 ArtNo.21581(20/631)
◆<印度>鉄鉱輸入原料にトン当たり500米ドル・プレミアム
【ニューデリー】鉄鋼省の肝いりで昨年、予算に盛り込まれたステンレス・スチール業界に対する支援措置は、その実同業界に主要原料の輸入に際してトン当たり500米ドルのプレミアムを支払わせることになった。(...続きを読む)
2000-01-19 ArtNo.21597(21/631)
◆<印度>輸出産業に対する100%免税優待2001年3月まで維持
【ニューデリー】インド大蔵省は1961年所得税法80-HHC条文に基づく輸出業者に対する100%免税優待を2001年3月31日まで維持することを認めた。(...続きを読む)
2000-01-19 ArtNo.21598(22/631)
◆<印度>BFL、自動車鋳造部品輸出150クロー目指す
【ニューデリー】年商1億5000万米ドルの自動車部品鋳造会社Bharat Forge Ltd(BFL)は今会計年度に150クローの輸出売上を達成し、国内市場のスランプを乗り切る計画だ。(...続きを読む)
2000-01-20 ArtNo.21612(23/631)
◆<印度>1月の乗用車販売50%ダウンも
【ムンバイ】主要自動車会社の大幅な値上げに加え、税制合理化にともなう12%の販売税の追加で、過去数週間乗用車販売が低迷しており、ディーラーの中には1月の販売台数が50%落ち込むと予想する者もある。(...続きを読む)
2000-01-21 ArtNo.21620(24/631)
◆<星>昨年11月の小売り販売指数18.8%アップ
【シンガポール】昨年11月の小売り販売総額は21億4500万Sドルと、前年同月比18.8%、前月比3.4%、それぞれアップした。(...続きを読む)
2000-01-24 ArtNo.21636(25/631)
◆<星>12月の国産非石油製品輸出25%アップ
【シンガポール】昨年12月の国産非石油製品輸出は96億7200万Sドルと、前年同月比25%アップ、3ヶ月移動平均で見ても21.5%の成長を見た。(...続きを読む)
2000-01-24 ArtNo.21643(26/631)
◆<印度>SAILを米国反ダンピング税が直撃
【ニューデリー】米国国際貿易委員会がインドを含む5カ国から輸入される鉄鋼製品に相殺関税(CVD)と反ダンピング税を課すことを最終決定したことから、インド鉄鋼産業、取り分けSteel Authority of India Ltd(SAIL)が深刻な打撃を被る見通しだ。(...続きを読む)
2000-01-24 ArtNo.21646(27/631)
◆<印度>パソコン市場、ノンブランドのシェア拡大
【ニューデリー】インド・パソコン(PC)市場における上半期(1999/4-9)のノンブランドのシェアは、前年同期の48%から57%に拡大、これに対して外国ブランド品のシェアは23%から21%に、国産ブランド品のシェアは29%から22%に、何れも縮小した。(...続きを読む)
2000-01-25 ArtNo.21648(28/631)
◆<星>対外貿易、今年は13%成長も:TDB
【シンガポール】シンガポールの往復貿易は昨年8.1%の成長を見、1998年の7.5%の落ち込みを相殺したばかりか、1997年のアジア経済危機発生以前の過去最高レベルに匹敵する3820億Sドルをマークした。
このため貿易開発局(TDB)は今年は11~13%の力強い成長が記録されるものと予想している。(...続きを読む)
2000-01-25 ArtNo.21655(29/631)
◆<馬>Mastek、国際石油商社の仲間入り目指す
【クアラルンプル】マレーシアに居を据えたイラク生まれのビジネスマンFaek Ahmad Shareef氏は、これ以前には冬眠会社だったMastek Sdn Bhdを国際石油商社に仕立て上げる計画だ。(...続きを読む)
2000-01-25 ArtNo.21657(30/631)
◆<印度>乗用車販売、昨年12月も活況維持
【ニューデリー】新旧モデルが入れ替わる1月を前に例年12月の市況は低迷するが、昨年12月の乗用車販売は、力強い成長基調を維持した。(...続きを読む)
2000-01-25 ArtNo.21659(31/631)
◆<印度>Essar、熱延鋼板輸出売上700クロー達成目指す
【ムンバイ】年初9ヶ月(99年4-12月)に年間圧延コイル(HRC)46万トンを輸出したEssar Steel Ltd(ESL)は、1999/2000年度を通じて輸出量を70万トンの大台に乗せ、700クローの輸出売上を達成する計画だ。(...続きを読む)
2000-01-26 ArtNo.21669(32/631)
◆<馬>ミーサット、ブルネイで衛星放送合弁
【クアラルンプル】マレーシアの衛星放送独占会社Measat Broadcast Network Systems Sdn Bhd (MBNS)は、ブルネイ拠点のDataStream Technology Sdn Bhdの子会社Kristal Sdn Bhdと、ブルネイにおけるDTH(direct-to-home)デジタル衛星TV/ラジオ/インターラクティブ・サービスに関する合弁契約に調印した。(...続きを読む)
2000-01-27 ArtNo.21681(33/631)
◆<星>高島屋の好業績は小売り市況復調の兆し?
【シンガポール】シンガポール最大の百貨店、高島屋の昨年の営業額は3億3900万Sドルと、前年(S$3.24億)を10%上回り、純益も前年の290万Sドルから870万Sドルに200%ジャンプした。
ちなみにそれ以前の2年間は赤字だった。(...続きを読む)
2000-01-27 ArtNo.21689(34/631)
◆<印度>自動車販売業者連盟、中古車輸入規制撤廃の功罪検討
【ニューデリー】自動車ディーラーらは中古乗用車の輸入に対する量的規制(QR)撤廃に伴う脅威に懸念を抱き始めている。(...続きを読む)
2000-01-27 ArtNo.21690(35/631)
◆<印度>1月のカラーTV販売20-25%ダウン
【ムンバイ】大手カラーTV(CTV)会社の今年1月の売上は、昨年12月の実績を20~25%下回り、目標にはほど遠い惨めな成績に終わりそうだ。(...続きを読む)
2000-01-28 ArtNo.21699(36/631)
◆<馬>昨年初11ヶ月の新車登録台数25万9985台
【クアラルンプル】昨年初11ヶ月の新車登録台数は25万9985台と、前年同期の14万1058台を84%上回った。(...続きを読む)
2000-01-28 ArtNo.21703(37/631)
◆<印度>CTV市場、一貫生産業者は窮地に
【ムンバイ】インドのカラーTV(CTV)市場では、後方統合化に多額の投資を行い一貫生産を目指したプレーヤーが守勢に立たされ、輸入部品やアウトソーシングに依存するプレーヤーが優位に立っている。(...続きを読む)
2000-01-28 ArtNo.21704(38/631)
◆<印度>昨年の自動車輸出、国内販売の好調とは対照的な不振記録
【ニューデリー】国内自動車メーカーは1999/2000年度年初9ヶ月に好調な国内販売を実現したものの、同期の輸出は対照的に不振な成績に終わった。(...続きを読む)
2000-01-28 ArtNo.21706(39/631)
◆<印度>政府、製油所に灯油/LPGの生産義務づけ
【ニューデリー】石油調整委員会(OCC)は全国の石油精製会社に国内需要に応じるため最低9%の原油を灯油/液化石油ガス(LPG)の生産に振り向けるよう指示した。
過去数ヶ月、国内製油業界は灯油、LPGの生産を大幅にカットして来た。(...続きを読む)
2000-02-01 ArtNo.21728(40/631)
◆<馬>電線会社BICC、輸出比率を40%にアップ
【クアラルンプル】米国ジェネラル・ケーブル・コープ傘下のBICCGeneral Cables (Malaysia) Sdn Bhd(旧社名PCM:Power Cables Malaysia)は向こう3年間に製品輸出比率を現在の15%、約3000万Mドルから30~40%に引き上げる計画だ。
(...続きを読む)
2000-02-01 ArtNo.21731(41/631)
◆<馬>トミショー、株式公開でM$1230万調達
【クアラルンプル】家具パーツの製造や貿易業務を中核とするTomisho Holdingsは新株615万株を1株2Mドルで公開1230万Mドルを調達、設備拡張や海外事業に充当する。(...続きを読む)
2000-02-01 ArtNo.21736(42/631)
◆<印度>SAIL、カナダでもダンピング容疑で調査
【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は米国、欧州に続きカナダでもダンピングの嫌疑を受けており、もし反ダンピング税が科されるなら、SAILの輸出戦略は深刻な打撃を受ける。(...続きを読む)
2000-02-02 ArtNo.21748(43/631)
◆<印度>現代自動車、1月の乗用車販売過去最高記録
【ニューデリー】Hyundai Motor India Ltd(HMIL)は今年1月に小型車サントロを7402台、中型車アクセントを1243台、合計8645台販売、月間ベースで過去最高をマークした。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21752(44/631)
◆中央銀行の権能強化/優遇税制は段階的に撤廃:蔵相
【ニューデリー】インド政府が新年度予算案に国民年金(general provident fund)金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだ目的は、中央銀行(RBI)が貸出金利を引き下げやすい環境を醸成することにある。
金利政策の如何なる変更も今や中央銀行の一存に委ねられている。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21755(45/631)
◆HLL、FMCGの先頭切って価格調整、製薬業界の値上げも必至
【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた消費税スキームの変更に伴い、Hindustan Lever (HLL)はいわゆるFMCG(ファースト・ムービング・コンシュマー・グッズ:食品/飲料/包装消費財/医薬品等)企業の先頭を切り2日、個人用品の価格に調整を加えた。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21757(46/631)
◆基礎金属/鉄鋼会社の好天持続
【ムンバイ】新年度予算の下でも、基礎金属一次製造会社を取り巻く良好な経営環境は維持される見通しだ。
新年度予算案はこれら企業のマージンに手を付けていないため、アルミ業界のHindalcoやNalco、銅精錬業界のSterliteやBirla Copper、亜鉛業界のHindustan ZincやBinani Zincは、こうした恩恵を享受するものと見られる。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21759(47/631)
◆輸出不振で、新貿易政策動揺?
【ニューデリー】今年1月の輸出は1週間に及んだ全国規模の港湾ストライキが祟ってか、27億8739万米ドルと、前年同月の28億5382万米ドルを2.3%下回った。
しかし2000/2001年度年初10ヶ月の輸出は302億2141万米ドルと、前年同期の271億4812万米ドルを11.32%上回った。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21766(48/631)
◆小型車はZen、中型車はIkonがトップ:2月の乗用車販売
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)のZenは2月の販売台数で、Hyundai India Ltd(HIL)のSantroを追い越し、小型乗用車部門のナンバーワンに返り咲いたが、中型乗用車車部門ではFord India Ltd(FIL)のIkonが、MULのEsteem及びHyundai Accentを陵駕し、トップに立った。
(...続きを読む)
2000-03-07 ArtNo.21772(49/631)
◆IT企業、STPステータス獲得目指しビーライン
【ニューデリー】情報技術(IT)企業や輸出業者は、3月31日の最終期限までに、輸出志向ユニット(EOU)やソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットとしての登録を目指し、ビーラインを成している。
しかし大蔵省歳入局共同次官のGC Srivastav/PG Mankad両氏によると、事業再編や既存ユニットのトランスファーだけでは、所得税法(ITA)セクション10A/10B下の免税待遇を受けることは難しいようだ。(...続きを読む)
2000-03-07 ArtNo.21773(50/631)
◆昨年のサーバー販売US$2.3億、29%アップ
【バンガロール】インドの1999年度サーバー売上は前年比29%増の2億3185万米ドルをマーク、日本を除くアジア太平洋地域市場の5%のシェアを占めた。(...続きを読む)
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