SEAnews 2004/cat#7-1p 外交地域政治
左予備スペース
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
右予備スペース
Site Search
Delivered from Singapore
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
外交地域政治 Foreign Affair in 2004
◄◄◄ back56件の関連記事が見つかりました( 1/2 pageを表示 [ 1~50 ] )next ►►►
元のページへ戻る ►2004-01-09 ArtNo.32602(1/56)
◆南アジア自由貿易地域枠組み協定に調印
【イスラマバード】南アジア諸国の代表閣僚は、サミット最終日の6日、自由貿易地域に関わる枠組み協定に調印した。今回のサミットでは2001年以来初のインドとパキスタンの会談も持たれ、地域協力の希望が高まった。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32637(2/56)
◆米国貿易委員会、インド等の鋼線に反ダンピング税決定
【ワシントン】米国国際貿易委員会は1月8日、インドを含む5ヵ国から輸入される鋼より線(steel wire strand)に高率の反ダンピング税を課すことを最終承認した。(...続きを読む)
2004-02-13 ArtNo.32797(3/56)
◆インド他5ヵ国、自由貿易圏組織で合意
【プーケット】インドとタイを中核とするアジア6ヵ国は2月8日、20億近い人口を擁する自由貿易圏を形成することで合意した。(...続きを読む)
2004-03-01 ArtNo.32914(4/56)
◆ネパール製プラスチックの流入で地元業界窮地に
【コルカタ】ネパール及びブータンからの低価格なプラスチック完成品の流入で地元業界が窮地に立たされており、西ベンガル州政府は商工省に同問題を提起する方針だ。(...続きを読む)
2004-03-15 ArtNo.32994(5/56)
◆インド/中国、鉄鉱石とコークスのバーター取引協議
【ニューデリー】インドの鉄鋼大手、Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)/Steel Authority of India Ltd (SAIL)/Essar Steel Ltd(ESL)/Jindal Vijaynagar Steel Ltd(JVSL) /Ispat Industries Ltd(IIL)等の代表は、今週、中国鉄鋼業界のハイレベルな代表と、インド産鉄鉱石と中国産コークスのバーター取引に関して話し合う。(...続きを読む)
2004-03-17 ArtNo.33011(6/56)
◆南米との自由貿易協定の対象から乗用車/商用車の除外提案
【ニューデリー】自動車業界は、乗用車と商用車をMercosur (ブラジル/アルゼンチン/ウルグアイ/パラグアイ)との自由貿易協定(FTA)の対象に含めるべきでないとの意見を政府に提出した。(...続きを読む)
2004-03-17 ArtNo.33016(7/56)
◆Airtel、パキスタン企業Mobilinkとローミング契約
【ニューデリー】Bharti Enterprises傘下のセル式電話会社Airtelは、パキスタンにおける唯一のGSMセル式電話サービス会社Mobilinkと、両国間における初のローミング協定を結んだ。(...続きを読む)
2004-03-19 ArtNo.33035(8/56)
◆インド/タイ自由貿易協議、原産地規制巡り依然膠着
【ニューデリー】インドとタイの自由貿易協定(FTA:free trade agreement)交渉は、原産地規制(Rules of Origin)を巡る意見の相違が解けず、依然平行線を辿っている。(...続きを読む)
2004-03-29 ArtNo.33081(9/56)
◆中国インド合同研、自由貿易協定問題を集中討議
【ニューデリー】インドと中国が自由貿易協定(FTA)を結ぶなどと言えば、多くのものが眉につばをするが、先週2日間にわたり北京で開かれた中国インド合同研究グループ(JSG:Sino-Indian joint study group)の会議の席上、両国間のFTA及び包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)締結に伴うメリットと落とし穴が集中討議された。(...続きを読む)
2004-03-29 ArtNo.33087(10/56)
◆ロシア/イラン産硝安に対する反ダンピング税解除
【ニューデリー】商工省反ダンピング及び関連税総局(DGADAD:Directorate General of Anti-Dumping and Allied Duties)はロシアとイランから輸入される硝酸アンモニウム(硝安)に課した暫定反ダンピング税を解除するよう提案した。(...続きを読む)
2004-03-31 ArtNo.33096(11/56)
◆インド、鉄鋼補助問題で中国/ブラジルと連携目指す
【ニューデリー】インドは今年9月にパリで催される鉄鋼産業補助に関する経済協力開発機構(OECD)の会議に向け中国やブラジル等、他の発展途上国と共同グループ(common group)の組織を図っている。(...続きを読む)
2004-04-02 ArtNo.33120(12/56)
◆ESC、二重課税防止条約締結し対日ソフト輸出促進提案
【ニューデリー】電子製品/コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会(ESC:Electronics and Computer Software Export Promotion Council)は日本との間に二重課税防止条約を締結し、インド製ソフトウェアやサービスに対する20%の源泉課税を回避するよう求めている。(...続きを読む)
2004-04-07 ArtNo.33148(13/56)
◆ブラウン管メーカー、タイとの自由貿易協定に懸念深める
【ニューデリー】タイとの自由貿易協定(FTA)の発効期日は7月1日に延期されたものの、カラー・ブラウン管(CPT)メーカーは益々懸念を深めている。(...続きを読む)
2004-05-17 ArtNo.33396(14/56)
◆化学品反ダンピング税に中間見直し
【ニューデリー】反ダンピング及び関連税総局(DGADAD:Directorate General of Anti-Dumping and Allied Duties)は、中国の輸出業者の訴えに基づき、中国/香港/台湾から輸入される過マンガン酸カリウムに対する反ダンピング税に中間見直しを加えている。(...続きを読む)
2004-05-26 ArtNo.33445(15/56)
◆パキスタンとの友好善隣関係強化に注力:新外相
【ニューデリー】新外相に就任した国民会議派のK. Natwar Singh氏は24日、パキスタンとの友好善隣関係を樹立するため、二国間交渉をより積極的に進める考えを明らかにした。(...続きを読む)
2004-06-09 ArtNo.33518(16/56)
◆インド・タイ自由貿易協定7月発効?
【ニューデリー】インド・タイ自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)は、原産地を巡る意見の相違も克服し、いよいよこの7月末に発効する見通しだ。(...続きを読む)
2004-06-09 ArtNo.33519(17/56)
◆インド・シンガポール自由貿易協定交渉立ち往生
【ニューデリー】インドとシンガポール間の自由貿易協定(FTA)交渉は、悪天候に見舞われ、困難な状況に陥っている。
ホームストレッチの最終協議とも言える会議が今月4日商工省ビルで催されるはずだったが、キャンセルされ、今月末に延期された。(...続きを読む)
2004-06-30 ArtNo.33653(18/56)
◆インド/パキスタン、二国間問題の平和的解決を再確認
【ニューデリー】インドとパキスタンは28日、両国間の全ての問題の平和的解決を重ねて誓うとともに、二国間関係を一層強化する一連の措置を発表した。(...続きを読む)
2004-07-28 ArtNo.33834(19/56)
◆UPA政府、自由貿易協定の実行確認
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)により調印された自由貿易協定(FTA:free-trade agreements)を後退させることなく、精力的に実行する方針を確認した。(...続きを読む)
2004-08-02 ArtNo.33863(20/56)
◆Bimstec首脳会議でルック・イースト政策に弾み:シン首相
【ニューデリー】「バングラデシュ・インド・ミャンマー・スリランカ・タイ経済協力機構(BIMSTEC)サミットは、インドの『ルック・イースト政策』を促進する。
(...続きを読む)
2004-08-02 ArtNo.33864(21/56)
◆インド・タイ両首相、自由貿易協定実行で合意
【バンコク】インド・タイ自由貿易協定は、とにかくスケジュール通り実行されることになった。
インドのManmohan Singh首相は29日、同アレンジメントに深い懸念を表明したが、30日早朝のThaksin Shinawatraタイ首相との会談により、こうした懸念は一掃されたようだ。(...続きを読む)
2004-08-02 ArtNo.33866(22/56)
◆インド産HRコイルに対するEUの反ダンピング税に抗議
【ニューデリー】インドは欧州連合(EU)がインド産熱間圧延コイル(FRC)に反ダンピング税を課したのは差別待遇と抗議している。(...続きを読む)
2004-08-16 ArtNo.33947(23/56)
◆タイ製TV/エアコンの流入間近
【ニューデリー】タイとの自由貿易協定(FTA)に伴い来月からタイ製品に対する輸入関税が引き下げられることから、自動車及び耐久消費財メジャーは、ソーシング戦略を再構築している。(...続きを読む)
2004-08-23 ArtNo.33994(24/56)
◆インド/日本、IT領域の二国間協定に今週調印
【ニューデリー】日本政府代表団を率いてニューデリーを訪れた茂木敏充内閣府特命科学技術政策担当大臣は19日、Dayanidhi Maran通信情報技術相と会談後記者会見し、今週中にも情報技術(IT)領域の二国間協定を結び日本とインドの協力関係を強化する方針を明らかにした。(...続きを読む)
2004-08-30 ArtNo.34042(25/56)
◆中川経済産業相、Nath商工相と貿易・投資拡大で合意
【ニューデリー】先週インドを訪れた中川経済産業相は26日、Kamal Nath商工相と会談、適切なメカニズムを導入し、低調な両国間の貿易・投資を拡大することで合意した。(...続きを読む)
2004-09-01 ArtNo.34043(26/56)
◆日本、インドと特恵自由貿易協定希望
【ニューデリー】日本は特恵自由貿易協定(preferential free trade agreement)をキー・コンポーネントとする総合的な経済協力協定の締結を通じ低調なインドとの二国間貿易を蘇生させることを目指している。(...続きを読む)
2004-09-06 ArtNo.34077(27/56)
◆タイとのFTA締結で二輪車産業に再び中国の脅威
【ニューデリー】インドの二輪車業界は、タイとの自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)締結に伴い中国製品がタイ経由で流入するのではないかと、再び中国の脅威に神経を尖らせている。(...続きを読む)
2004-09-06 ArtNo.34080(28/56)
◆消費税免除地区が競争力有る耐久消費財製造拠点として浮上
【アーマダバード】インドとタイとの自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)調印にも関わらず、ジャム&カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタランチャル州、さらにはグジャラート州Kutch等に誕生した消費税免除地区(EFZ:excise free zones)が、耐久消費財メーカーにとってコスト競争力の有る製造拠点として浮上している。(...続きを読む)
2004-09-08 ArtNo.34089(29/56)
◆インド/ASEAN間の関税引き下げは来年1月に延期?
【ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)間の貿易自由化を部分的に前倒し実施するための『早期収穫方式(EHP:Early Harvest Program)』に関する協議が依然として完了せぬことから、EHPの発効は当初目標とした2004年11月ではなく、2005年1月に持ち越される見通しだ。(...続きを読む)
2004-09-15 ArtNo.34142(30/56)
◆タイ製シロモノ製品が2分の1の関税率で流入
【ニューデリー】大蔵省歳入局(department of revenue)は8月31日付け通達において、冷蔵庫/エアコン/カラー・テレビ(CTV)等から成るシロモノ、魚、プラスチック、鉄鋼中間製品を含む82品目をタイから輸入する際の原産地規則(rules of origin)を発表した。
これらの輸入品目には通常(25%)の50%の関税が適応される。(...続きを読む)
2004-09-22 ArtNo.34180(31/56)
◆タイとの自由貿易協定はダンピング招来:現代自動車
【コーチ】Hyundai Motor India(HMI)は、「インドとタイの自由貿易協定(FTA)締結は、インド国内における製造を思いとどまらせ、タイからインドへの自動車のダンピングを生じさせる」と警鐘した。(...続きを読む)
2004-09-27 ArtNo.34208(32/56)
◆インド日本イニシアチブ旗揚げ
【ニューデリー】複数の日系企業とインド企業が両国間の諸矛盾を克服、商取引を促進するためインド日本イニシアチブ(IJI:India Japan Initiative)を組織した。(...続きを読む)
2004-10-01 ArtNo.34243(33/56)
◆CTV産業への自由貿易協定の影響は来年4月以降に:CRIS
【ニューデリー】タイとの自由貿易協定(FTA:free trade agreement)は今年9月1日に発効したものの、地元カラー・テレビ(CTV)業界は当面ほとんど影響は受けないものと見られる。(...続きを読む)
2004-10-13 ArtNo.34313(34/56)
◆インフラ関連外国直接投資申請は7日以内に処理:蔵相
【ロンドン】英国を訪問中のP Chidambaram蔵相は、「インフラストラクチャー部門に対する外国直接投資(FDI)申請は7日以内に処理する」と海外投資家に保証した。(...続きを読む)
2004-10-20 ArtNo.34359(35/56)
◆インド、シンガポールと包括的経済協力協定交渉
【ニューデリー】インドとシンガポールは目下、包括的経済協力協定(CECA: comprehensive economic cooperation agreement)交渉を進めているが、インド側は世界貿易機関(WTO)のサービス貿易に関する一般協定(GATS:general agreement on trade in services)の枠内にそのコミットメントをとどめる方針だ。(...続きを読む)
2004-10-20 ArtNo.34360(36/56)
◆印/中/ASEANの市場開放に期待:シンガポール上級相
【シンガポール】シンガポールのリー・クアンユー(李光燿/Lee Kuan Yew)上級相は、『Global Entrepolic @ Singapore 2004』の席上、「国際的投資地として急速に台頭しつつある中国とインドに脅威は感じておらず、むしろこれら両国を強力なエンジンとしてシンガポールはそれ自身の成長を加速することができる」と語った。(...続きを読む)
2004-10-20 ArtNo.34361(37/56)
◆商工省内に自由貿易協定苦情処理室設置計画
【ニューデリー】インド政府は、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreements)に関する苦情を処理するため、商工省内に貿易協定委員会(TAC:trade agreement cell)を設置する計画だ。(...続きを読む)
2004-10-20 ArtNo.34366(38/56)
◆韓台マレーシア・タイ産PSFに対する反ダンピング税撤廃
【ニューデリー】インド大蔵省は韓国、マレーシア、台湾、タイから輸入されるポリエステル短繊維(PSF:polyester staple fibre)に対する確定反ダンピング税を撤廃した。(...続きを読む)
2004-11-05 ArtNo.34462(39/56)
◆シンガポールFTA、ソーシング/ブランディング奨励
【ニューデリー】インド政府は製造業の様々な領域をカバーするシンガポール自由貿易協定(FTA)リストを既に作成、自動車、コンポーネント、家電、衣料品、ソフトドリンク、石油製品、スチール、化学品等、幅広い領域のインド企業に製品/市場戦略に調整を加え、ソーシングおよびブランディングの機会を開拓するよう励ましている。(...続きを読む)
2004-11-17 ArtNo.34522(40/56)
◆インド/シンガポール、今月末包括的経済協力協定に調印
【シンガポール】インドとシンガポールは今月末、ラオスで催される域内サミットの会場で『包括的経済協力協定(CECA: comprehensive economic cooperation agreement)』に調印する見通しだ。(...続きを読む)
2004-11-17 ArtNo.34523(41/56)
◆首相、ASEANとの経済協力交渉の膠着打開指示
【ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN:South-East Asian Nations)の域内貿易・投資に関する交渉が原産地規則(rules of origin)を巡り膠着状態に陥る中で、Manmohan Singh首相はKamal Nath商工相に協議の陣頭に立ち、意見の相違克服を図るよう指示した。(...続きを読む)
2004-11-17 ArtNo.34524(42/56)
◆インド日本商工会議所、両国中小企業間の提携促進
【チェンナイ】インド日本商工会議所(IJCCI:Indo-Japan Chamber of Commerce & Industry)はインドと日本の中小企業間の関係緊密化を図る計画だ。(...続きを読む)
2004-11-26 ArtNo.34589(43/56)
◆インド自動車産業、パキスタン市場に熱い視線
【ニューデリー】パキスタン企業は、インド自動車メーカーとの合弁を希望しており、日本の自動車メーカーは、印パ交渉の成り行き如何では手強い競争者に直面することになりそうだ。(...続きを読む)
2004-11-29 ArtNo.34597(44/56)
◆外国直接投資の水門を開放、シンガポール拠点企業を優待
【ニューデリー】インド政府は、冬季国会の開会に先立って外国直接投資を自由化する一連の措置を発表、取り分けシンガポール拠点の企業を優待する見通しだ。(...続きを読む)
2004-12-01 ArtNo.34612(45/56)
◆大蔵省、シンガポールとのCECA/FTAに横槍
【ニューデリー】異論の多いシンガポールとの包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)及び自由貿易協定(FTA:free trade agreement)がやっと離陸しかけた今、大蔵省は二国間の関税協力が内包する懸念材料にハイライトを当て、ある種の品目の関税撤廃に対する一連の異議を提起した。(...続きを読む)
2004-12-01 ArtNo.34613(46/56)
◆インド・日本、経済協力強化目指し学際グループ組織
【ビエンチャン】インドのManmohan Singh首相と日本の小泉純一郎首相は11月29日、学際グループ(MDG:multi-disciplinary group)を設け、取り分け貿易/投資/情報技術(IT)に照準を合わせ両国間の経済協力強化を図ることで合意した。(...続きを読む)
2004-12-01 ArtNo.34614(47/56)
◆首相、インド・ASEAN長期協定に期待
【ビエンチャン/ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)はラオスの首都ビエンチャンにおけるサミット終了後、平和と成長、そして繁栄を分かち合う長期パートナーシップ協定に調印する見通しだ。(...続きを読む)
2004-12-03 ArtNo.34627(48/56)
◆インド/ASEAN、“域内貿易投資地域”創設で合意
【ビエンチャン】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)は、『域内貿易投資地域(RTIA:Regional Trade and Investment Area)』を創設し、域内における外国直接投資(FDI)、通貨・金融協力、アジア債市場(Asian bond market)の育成を促進することで合意した。(...続きを読む)
2004-12-08 ArtNo.34657(49/56)
◆インド日本商工会議所発足
【バンガロール】バンガロール商工会議所(BCCI:Bangalore Chamber of Commerce and Industry)は、カルナタカ州への日本投資を促進する狙いからインド日本商工会議所(IJCCI:Indo-Japanese Chamber of Commerce and Industry)を創設した。(...続きを読む)
2004-12-08 ArtNo.34667(50/56)
◆GAIL、ガズプロム/Stroytransgazと戦略提携
【ニューデリー】インドの国営ガス会社GAIL (India) LtdとロシアのGazpromは、天然ガスをインドに供給するプロジェクトや多国間ガス・パイプライン・プロジェクトの機会を共同で開拓するため戦略提携を結んだ。(...続きを読む)
外交地域政治 Foreign Affair in 2004
◄◄◄ back56件の関連記事が見つかりました( 1/2 pageを表示 [ 1~50 ] )next ►►►
右ペイン・広告スペース
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.