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社会国民生活 Social and National Life in 2006
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元のページへ戻る ►2006-01-09 ArtNo.36973(1/127)
◆少数部族流血事件でオリッサ鉄鋼ハブ構想に陰影
【ジャイプール】オリッサ州Jajpur県のKalinga Nagar工業団地で2日、立ち退きを拒否する少数部族と警官が衝突、12人が死亡したことから鉄鋼ハブ計画の前途に陰影が生じている。(...続きを読む)
2006-01-11 ArtNo.36987(2/127)
◆トヨタ・キルロスカ労使、12日に和解会談?
【バンガロール】Toyota Kirloskar Motors Ltd(TKML)は10日、労働委員(Labour Commissioner)が提案した労組との和解会談(reconciliation talks)に応じる意向を表明した。(...続きを読む)
2006-01-13 ArtNo.36994(3/127)
◆トヨタ・キルロスカ労使紛争持続
【バンガロール】Toyota Kirloskar Motor Ltd (TKML)の労使は12日、副労働委員(Deputy Labour Commissioner)の仲介の下、間接的な和解交渉を行ったが、結論は次期会談に持ち越された。(...続きを読む)
2006-01-13 ArtNo.36997(4/127)
◆Piaggio/Bajajのクアドリサイクル立ち往生、TVSは放棄
【プネー】PiaggioとBajaj Autoのクアドリサイクル(quadricycle:原動機付き四輪自転車)プロジェクトは、この種の製品に対する規則が存在せぬことから立ち往生している。(...続きを読む)
2006-01-13 ArtNo.36998(5/127)
◆チェンナイ・モノレール計画の入札募集
【チェンナイ】タミールナド州政府が経営するMetropolitan Transport Corporation (Chennai) Ltdは、同州の州都Chennai市におけるモノレール・プロジェクトの請負入札を募集した。
落札者は設計/金融/開発/保守を含むプロジェクト全体を引き受けることになる。(...続きを読む)
2006-01-13 ArtNo.36999(6/127)
◆ジャールカンド州US$338億鉄鋼計画の前途に陰影
【ランチ】オリッサ州Jajpur県Kalinga Nagarにおける鉄鋼プロジェクト用地収用を巡る少数部族と警官の衝突事件は、隣接するジャールカンド州における15万1000クロー(US$338.11億)の各種鉄鋼プロジェクトの前途にも陰影を投じている。(...続きを読む)
2006-01-20 ArtNo.37043(7/127)
◆Nasscom、BPO産業技術者登録制度導入
【ニューデリー】BPO(business process outsourcing)産業が直面するデータ窃盗(data theft)や偽履歴書のリスクを軽減するため、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM: National Association of Software and Service Companies)は18日、情報技術(IT)及びIT対応サービス(ITES)専門家を対象にした『全国技術登録(NSR:National Skills Registry)』制度を導入すると発表した。(...続きを読む)
2006-01-20 ArtNo.37052(8/127)
◆カルナタカ州政治危機、会議派連立政権に9日間の猶予
【ニューデリー】カルナタカ州のTN Chaturvedi知事は、Dharam Singh首席大臣に1月27日までに国民会議派/世俗主義人民党(JDS:Janata Dal Secular)連立政権の州議会における過半数支配を立証するよう指示、9日間の延命の機会を与えた。(...続きを読む)
2006-01-23 ArtNo.37056(9/127)
◆Aurobindo製エイズ薬2種、WHOリストに
【ハイデラバード】ジュネーブ拠点の世界保健機関(WHO)は新たにAurobindo Pharma Ltd(APL)の抗レトロウイルス(ARV:anti-retroviral)薬2種、『ネビラピン(Nevirapine)経口液剤(50 mg/5 ml)』と『スタブジン(Stavudine)内用液(1 mg/ml)』を資格審査リスト(pre-qualification list)に加えた。(...続きを読む)
2006-01-23 ArtNo.37060(10/127)
◆トヨタ、ロックアウト解除、操業再開
【バンガロール】Toyota Kirloskar Motor Private Limited(TKM)は21日、カルナタカ州Bidadi工場のロックアウトを解除、3000人の労働者の内約200人が職場に復帰した。
しかし組合側は、州政府に対して労働委員(Labour Commissioner)提案の即時実行を使用者側に命じるよう求め、スト続行の姿勢を維持している。(...続きを読む)
2006-01-23 ArtNo.37067(11/127)
◆ソニア女史、州政治危機打開目指しゴウダ元首相と会談へ
【バンガロール】カルナタカ州における国民会議派/世俗主義人民党(JDS:Janata Dal Secular)連立政権の崩壊阻止を目指す最後の試みとして国民会議派のSonia Gandhi総裁は来る25日にニューデリーでH.D. Deve Gowda元首相と会談する。(...続きを読む)
2006-01-25 ArtNo.37077(12/127)
◆デリー政府、今週複合一貫交通システムに関する方針決定
【ニューデリー】デリー政府は、今週、複合一貫交通システム(MTS:multimodal transport system)プロジェクトに関する方針を閣議決定する。(...続きを読む)
2006-01-25 ArtNo.37078(13/127)
◆州政府、必須サービス法の下トヨタ労組にスト禁止命令
【バンガロール】カルナタカ州政府は23日、必須サービス法(Essential Services Act)の下、Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKM)労組のストを禁止した。(...続きを読む)
2006-01-27 ArtNo.37096(14/127)
◆ゴウダ/ソニア会談、結論得られず
【ニューデリー】世俗主義人民党(JDS:Janata Dal Secular)のH.D. Deve Gowda総裁(元首相)は24日夕刻、Sonia Gandhi国民会議派総裁のニューデリーの私邸を訪れ、カルナタカ州政局の打開策を協議したが、結論は得られなかった。(...続きを読む)
2006-01-27 ArtNo.37097(15/127)
◆会議派、ゴウダ元首相に下駄預ける
【ニューデリー】消息筋によれば、国民会議派は24日の会議の席上、H.D. Deve Gowda元首相の条件を全て受け入れた。
このことはゴウダ氏を驚かせただけでなく、同氏を抜き差しならない苦境に陥らせたもようだ。(...続きを読む)
2006-01-27 ArtNo.37098(16/127)
◆カルナタカ首席大臣、続投望み薄に
【バンガロール】カルナタカ州のN Dharam Singh首席大臣は今日(1/27)州議会に信任を求めるが、国民会議派と世俗主義人民党(JDS:Janata Dal Secular)の連立政権が維持されるのは望みはほとんど断たれたようだ。(...続きを読む)
2006-02-01 ArtNo.37112(17/127)
◆Kumaraswamy氏、新首席大臣の座目前にジレンマ
【マイソール】カルナタカ州の新首席大臣のポストを目の前にしてH D Kumaraswamy氏は依然ジレンマに陥っているようだ。(...続きを読む)
2006-02-06 ArtNo.37129(18/127)
◆Reliance Energyチーム、ムンバイ地下鉄計画に一番札
【ムンバイ】Reliance Energy-Hong Kong MRT-Connex(RHC)コンソーシアムは、ムンバイ地下鉄輸送システム(MMRTS:Mumbai Metro Rail Transit System)入札に一番札を入れた。(...続きを読む)
2006-02-06 ArtNo.37130(19/127)
◆Reliance、空港近代化入札結果巡り高裁に異議申し立て
【ニューデリー】Reliance Airport Developers Private Ltd(RADPL)は2日、デリー高裁にDelhi/Mumbai空港近代化計画の入札結果に対する異議を申し立てた。(...続きを読む)
2006-02-06 ArtNo.37142(20/127)
◆Kumaraswamy氏、カルナタカ州新首席大臣に就任
【バンガロール】世俗主義人民党(JDS:Janata Dal Secular)分派リーダーのH D Kumaraswamy氏とインド人民党(BJP)を代表するB S Yediyurapppa氏は3日、カルナタカ州の正副首席大臣に就任する宣誓を行った。(...続きを読む)
2006-02-08 ArtNo.37146(21/127)
◆ガス取引巡りAmbani兄弟の紛争再燃
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)とReliance Natural Resources Ltd(RNRL)のガス取引を巡り、Mukesh Ambani/Anil Ambani兄弟の紛争が再燃した。(...続きを読む)
2006-02-08 ArtNo.37154(22/127)
◆GSM携帯電話契約者、1月に350万人増加
【ニューデリー】インドのGSM(Global System for Mobile)携帯電話契約者ベースは2006年1月に350万人増加し、6200万人に達した。(...続きを読む)
2006-02-10 ArtNo.37159(23/127)
◆Reliance、企業4社の管理権をAnil氏に移転
【ムンバイ】Mukesh Ambani氏に率いられるReliance Industries Ltd (RIL)は7日、同グループから分離した4企業、Reliance Natural Resources Ltd/Reliance Communication Ventures Ltd/Reliance Energy Ventures Ltd/Reliance Capital Ventures Ltd の管理権をMukesh氏の弟Anil氏傘下のAnil Dhirubhai Ambani Group(ADAG)に譲り渡した(SEAnews:2006-02-08号参照)。(...続きを読む)
2006-02-10 ArtNo.37160(24/127)
◆Anil氏、4社の上場を3月10日までに完了
【ムンバイ】Anil Ambani氏は、兄のMukesh Ambani氏からオーナーシップと管理権を譲り受けたReliance Natural Resources Ltd (RNRL)/Reliance Communication Ventures Ltd(Reliance Com)/Reliance Energy Ventures Ltd (REVL)/Reliance Capital Ventures Ltd (RCVL)4社の上場を3月10日までに実現する見通しだ。(...続きを読む)
2006-02-10 ArtNo.37164(25/127)
◆州政府、ナフサを燃料にダブホール発電所の操業再開要請
【ニューデリー】マハラシュトラ州政府は、譬え電気料金が当初目標とした1ユニット当たり2.80ルピーを大幅に上回ることになっても、ナフサを燃料に、Ratnagiri Power and Gas Ltd(RPGL:旧称Dabhol power plant)の操業を直ちに再開するよう中央政府に要請した。(...続きを読む)
2006-02-13 ArtNo.37175(26/127)
◆国営電話会社2社、全国一律の新電話料制度発表
【ニューデリー】国営電話会社2社、Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は9日、インド全国どこでも1分1ルピー以下で電話がかけられる新料金制度『One-India』を発表した。
新制度は3月1日に発効する。(...続きを読む)
2006-02-13 ArtNo.37176(27/127)
◆Bharti/Idea等、国営会社に倣って通話料引き下げ準備
【ニューデリー】民間電話会社は、国営電話会社2社、Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)/Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)の新料金制度『One-India』に倣って、長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)料と市内通話(local calls)料を引き下げるものと見られる。(...続きを読む)
2006-02-15 ArtNo.37192(28/127)
◆デジタル・イメージング市場、今年は2倍に成長:IDC
【ニューデリー】デジタル・イメージング市場が年々成長を加速する中で、Sony、Canon、Kodak等はカメラ・フォーンを卒業した消費者によるデジタル・カメラ購入ブームが生じるものと期待している。(...続きを読む)
2006-02-15 ArtNo.37199(29/127)
◆カルナタカ州労働団体、トヨタ労組支援策協議
【チェンナイ】カルナタカ州Bangalore拠点の工場労働者らは合同会議を組織してToyota Kirloskar Motor Employees Union (TKEU)のハンガー・ストライキ支援に乗り出した。(...続きを読む)
2006-02-15 ArtNo.37200(30/127)
◆臨時職求人20%増、給与15%アップ
【バンガロール】銀行・金融サービス・保険(BFSI:banking, financial services and insurance)/製造/耐久消費財等の業界における臨時の雇用機会は20%アップ、給与もカルナタカ州BangaloreやDelhiでは昨年に比べ15%ほど上昇している。(...続きを読む)
2006-02-20 ArtNo.37233(31/127)
◆ゴウダ元首相、首席大臣と州議会議員の党籍停止
【ニューデリー】H D Deve Gowda元首相は18日、世俗主義人民党(JDS:Janata Dal Secular)総裁辞任の方針を撤回するとともに、インド人民党(BJP)と手を結びカルナタカ州に連立政権を樹立した子息のH D Kumaraswamy首席大臣を初めとする40人の州議会議員全員の党籍を停止(suspend)すると発表した。(...続きを読む)
2006-02-24 ArtNo.37254(32/127)
◆新鉄道予算、格安航空券に対抗しエアコン車料金引き下げ
【ニューデリー】Lalu Prasad 鉄道相は24日、エアコン(AC)車運賃やディーゼル/ガソリン運賃の引き下げ等を盛り込んだ新鉄道予算案を国会に上程した。(...続きを読む)
2006-02-24 ArtNo.37256(33/127)
◆トヨタ、27人の解雇決定、労組スト通告
【バンガロール】Toyota Kirloskar Motor (TKM)の労組は処分撤回等の要求が受け入れられないことを理由に再度ストライキの実行を通告、TKM経営陣は停職中の27人を解雇する方針を労働委員(Labour Commissioner)に通知した。(...続きを読む)
2006-02-27 ArtNo.37269(34/127)
◆Birla/Tata、Idea Cellular権益巡り非難の応酬
【ニューデリー】インドのトップ財閥、A V Birla/Tata両グループがIdea Cellularの持ち分を巡り衝突、両者の論争は益々過熱する勢いを見せている。(...続きを読む)
2006-03-03 ArtNo.37294(35/127)
◆印・米原子力協力協定調印、軍事施設を査察の対象外に
【ニューデリー】インドのManmohan Singh首相と米国のGeorge Bush大統領は2日、原子力の非軍事的利用に関する協力協定に調印、両国の歴史に新たな1ページを開いた。(...続きを読む)
2006-03-08 ArtNo.37331(36/127)
◆小型車コスト、値下げに関わらず予算案前とほぼ同レベル
【ニューデリー】新年度予算案発表後の値下がりを期待し、乗用車の購入計画を繰り延べたバイヤーは、多少失望したものと見られる。(...続きを読む)
2006-03-15 ArtNo.37369(37/127)
◆情報技術職給与16~18%アップ
【ムンバイ】情報技術(IT)及びIT対応サービス(ITES)部門の給与は過去1年間に16~18%上昇したが、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)によると、平均上昇率はそれほど高くなく、取り分けエントリー・レベルの給与はさして上昇していない。
顕著な上昇を見たのは上級管理職クラスという。(...続きを読む)
2006-03-15 ArtNo.37370(38/127)
◆BPO給与上昇率、IT部門のトップに
【ニューデリー】情報技術(IT)専門職は高額な給与を支給されているが、給与上昇率ではBPO部門の伸びが最も顕著になっている。(...続きを読む)
2006-03-17 ArtNo.37384(39/127)
◆インド雇用主は日本に次いで2番目に強気:雇用見通し調査
【ニューデリー】インドの雇用主の2006年第2四半期の雇用意欲は極めて旺盛で、世界的に日本の雇用主に次いで2番目に強気な見通しを抱いている。(...続きを読む)
2006-03-17 ArtNo.37394(40/127)
◆デリー/ムンバイ空港近代化計画さらに遅延?
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府に閣外協力する共産党左派(CPI-M)は、インド空港局(AAI:Airports Authority of India)合同職員会議(JEF:Joint Employees Forum)の要求に対する3者(民間航空省/AAI/JEF)代表委員会の検討結果が出るまでDelhi/Mumbai空港の民間への移管を延期するよう政府に求めた。(...続きを読む)
2006-03-17 ArtNo.37397(41/127)
◆公募までの間TCGをHPL最大株主に:会社法委員会
【ニューデリー】会社法委員会(CLB:Company Law Board)は、Haldia Petrochemicals Ltd (HPL)を巡るThe Chatterjee Group(TCG)と西ベンガル州政府の紛争を解決するため、HPLの公開公募(IPO)までの間、TCGに最大株主の地位を認めることを含む4ポイントの妥協策を提示した。(...続きを読む)
2006-03-27 ArtNo.37429(42/127)
◆ソニア女史、国会議員と全国諮問委員会議長辞職
【ニューデリー】国民会議派のSonia Gandhi総裁は23日、『議員の公職兼務(LHOP:legislators holding office of profit)』問題に絡んで国会下院議員と全国諮問委員会(National Advisory Council)議長を辞職した。(...続きを読む)
2006-03-27 ArtNo.37443(43/127)
◆製造部門でも可変給与が潮流に
【ニューデリー】可変給与あるいはリスク折り込み給与が、銀行/金融、情報技術(IT)/IT対応サービス等の部門で潮流になっていると伝えられているが、製造業部門もリスク折り込み給与に同レベルもしくはより大きな関心を抱いている。(...続きを読む)
2006-04-12 ArtNo.37534(44/127)
◆中央政府、3都市の地下鉄計画承認
【ハイデラバード】インド政府はマハラシュトラ州Mumbai/アンドラプラデシュ州Hyderabad/カルナタカ州Bangaloreにおける地下鉄(metro rail)プロジェクトを承認するとともに、様々な州で手掛けられる地下鉄プロジェクトに『viability gap funding(実行能力不足補填融資)』を行う方針を決めた。(...続きを読む)
2006-04-12 ArtNo.37548(45/127)
◆サラリーマンの人口比でデリーが全国のトップに:IIMS
【ニューデリー】デリーの有所得人口(total number of earners)に占める給与所得者(salaried employees)の比率は35.27%と、全国のトップに立っている。(...続きを読む)
2006-04-17 ArtNo.37560(46/127)
◆Goldstone、ネットTVサービス提供
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のGoldstone Technologies Ltd(GTL)はインターネット・プロトコル・ベースのテレビジョン(IPTV:Internet Protocol TV)サービスを海外のインド人社会向けに提供する。(...続きを読む)
2006-04-24 ArtNo.37608(47/127)
◆インド産業連盟等、後進階級雇用枠設定に反対表明
【ニューデリー】後進階級(backward classes)の雇用枠を設け、民間部門に強制的に割り当てること(Mandatory reservation)は、業界競争力の助けにはならない。(...続きを読む)
2006-04-26 ArtNo.37609(48/127)
◆IT産業、空前の雇用ブーム
【バンガロール】インドのトップ情報技術(IT)企業5社は過去10日間に今会計年度中に約7万人を新規雇用すると発表、インドIT産業の雇用ブームを裏付けた。(...続きを読む)
2006-04-26 ArtNo.37622(49/127)
◆デリー/ムンバイ新幹線計画を放棄
【バドダラ】鉄道省は商業的採算性が望めぬことからDelhi-Mumbai間に高速弾丸列車(high speed bullet train)を導入する計画を放棄した。(...続きを読む)
2006-05-05 ArtNo.37654(50/127)
◆北部/西部の電力危機さらに深刻化:商工会議所
【ニューデリー】第10次五カ年計画の発電設備拡張目標の達成が不可能にも関わらず、需要は益々拡大することから、北部と西部における電力危機が今後一層深刻化する見通しだ。(...続きを読む)
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