SEAnews 2002/cat#7-1p 外交地域政治
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外交地域政治 Foreign Affair in 2002
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元のページへ戻る ►2002-01-07 ArtNo.27896(1/68)
◆対米鉄鋼輸出の命運は大統領の選択の如何:米国貿委幹部
【コルカタ】インド産鉄鋼製品の対米輸出の命運は、ブッシュ大統領が米国国際貿易委員会(US ITC:US International Trade Commission)が提案した3つのオプションの何れを選択するか、あるいは同提案を全く受け入れず、ITCに見直しを求めるかの如何にかかっている。(...続きを読む)
2002-01-17 ArtNo.27991(2/68)
◆中国金属貿易会社MinMetals、US$1.25億貿易協定に調印
【ニューデリー】中国最大の鉱物・金属貿易会社、China National Metals and Minerals Import and Export Corporation (MinMetals)はインド企業5社と、石炭、鉄鉱石、アルミニウムの輸出入に関わる1億2500万米ドルの契約を結んだ。(...続きを読む)
2002-01-18 ArtNo.27997(3/68)
◆朱鎔基首相、インフォシスの上海事務所開設を即座に承認
【バンガロール】中国の朱鎔基首相は17日、インドのトップ・ソフトウェア会社Infosysの上海オフィス開設要求を即座に承認した。(...続きを読む)
2002-01-18 ArtNo.28008(4/68)
◆米・EU・日・加産冷間圧延ステンレス鋼板に反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は商工省傘下の反ダンピング局(ADA:anti-dumping authority)の報告に基づき、米国/欧州連合(EU)/日本/カナダから輸入される冷間圧延ステンレス鋼製品に対し暫定反ダンピング税を課した。(...続きを読む)
2002-01-28 ArtNo.28070(5/68)
◆日本企業は食品加工業に注目:奥山政務次官
【ニューデリー】国連国際防災戦略(United Nations International Strategy for Disaster Reduction)第2回アジア会議に出席するためインドを訪れた奥山茂彦政務次官は24日、Ajit Singh農相と会談、日本企業に代わりインドの食品加工業に対する関心を表明した。(...続きを読む)
2002-02-14 ArtNo.28194(6/68)
◆インド、米国に繊維貿易特恵の適応要請
【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は7日、インドを訪れた米国のKenneth Dam財務副長官に対し、米国が最近他の一部の貿易相手国に認めた繊維貿易特恵(market access concessions in textiles)をインドにも認めるよう要請した。(...続きを読む)
2002-02-15 ArtNo.28214(7/68)
◆フィアット、インド・ビジネスにUS$6億投資
【ニューデリー】イタリヤの自動車大手Fiatはインド事業に6億米ドルを投入する計画だ。(...続きを読む)
2002-03-04 ArtNo.28334(8/68)
◆WTO指針に基づき最高関税率を5%ポイント引き下げ
【ニューデリー】インドの最高関税率は世界貿易機関(WTO)の指針に基づき向こう2年間に30%に5%ポイント引き下げられる。(...続きを読む)
2002-03-05 ArtNo.28340(9/68)
◆石油省、バングラデシュ産ガス輸入計画の出資構成決定
【ニューデリー】インド政府はバングラデッシュ産ガスを輸入し、インド国内でマーケッティングする合弁事業に対するIndian Oil Corporation (IOC)、Gas Authority of India Limited (Gail)、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)の出資率を48:26:26とする方針を決めた。(...続きを読む)
2002-03-05 ArtNo.28344(10/68)
◆米国、インド産鉄鋼製品に反ダンピング税
【ニューデリー】米国商務省はインド産鉄鋼製品に反ダンピング税を課した。
米国商務省はまた貿易法201条に基づく米国国際貿易委員会(USITC:US International Trade Commission)の調査報告に従いインドから輸入される16カテゴリーの鉄鋼製品に新たな保護関税(additional safeguard duties)を課した。(...続きを読む)
2002-03-07 ArtNo.28355(11/68)
◆米国の鋼材緊急輸入制限措置のインド業界への影響は不透明
【ニューデリー】米国政府は5日、米国通商法201条に基づき冷間圧延鋼板等13品目の輸入鋼材に8~30%の関税を上乗せ、スラブ製品には540万トンを超える分に限り30%の関税を上乗せすると発表した。(...続きを読む)
2002-03-12 ArtNo.28397(12/68)
◆インド鉄鋼製品、フランジ炭素鋼を除き米国保護関税の適応回避
【ワシントン/ニューデリー】インド産鉄鋼製品は、フランジ炭素鋼(carbon flanges)を除き米国保護関税(safeguard duties)の適応を受けることを回避、インド鉄鋼業界の過去数ヶ月に及ぶ懸念は杞憂に終わった。(...続きを読む)
2002-03-18 ArtNo.28439(13/68)
◆インド政府、自動車政策裁定巡るWTOへの不服申請取り下げ
【ニューデリー】インド政府は、その自動車政策が世界貿易機関(WTO)の規約に反するとのWTO裁定に対する不服申請を取り下げる方針を決めた。(...続きを読む)
2002-03-28 ArtNo.28509(14/68)
◆インド政府、外国自動車会社への自動交易権付与拒絶
【ニューデリー】インド政府は国内産業を保護する上から外国自動車会社に自動交易権(automatic trading rights)を認めることを拒絶、同領域に関しては世界貿易機関(WTO)との間で『サービス貿易に関する一般協定(GATS:general agreement on trade in services)』下の如何なるコミットメントも行っていないと主張している。(...続きを読む)
2002-04-01 ArtNo.28524(15/68)
◆反ダンピング税/相殺関税の適応で対米鉄鋼輸出激減
【ニューデリー】米国政府が反ダンピング税と相殺関税を課したことから米国向け鉄鋼輸出は激減、熱間圧延鋼の対米輸出はほとんど停止した。(...続きを読む)
2002-04-08 ArtNo.28565(16/68)
◆米国、インド産等のライン・パイプに輸入規制?
【ムンバイ】インド鉄鋼産業は、先月初に米国が導入した厳しい保護関税(safeguard duties)の適応を辛うじて免れたものの、ライン・パイプ・メーカーは今や観念すべき時を迎えたようだ。(...続きを読む)
2002-04-09 ArtNo.28580(17/68)
◆インド/シンガポール両国首相、経済協力協定専門委設置で合意
【シンガポール】インドのAtal Behari Vajpayee首相とシンガポールのGoh Chok Tong(呉作棟)首相は8日、両国間の総合的な協力関係樹立を目指す経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)締結に向け専門委員会(study group)を設けることで合意した。(...続きを読む)
2002-04-09 ArtNo.28581(18/68)
◆FICCI/EDB、インディア・センター販促覚書交換
【シンガポール】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)とシンガポール経済開発局(EDB:Singapore Economic Development Board)は8日、シンガポールのNorth Buona Vista Roadに面したJTC Corporationのテクノロジー・パーク内に設けられたIndia Centreにインド・テクノロジー企業を誘致する協力覚書に調印した。(...続きを読む)
2002-04-12 ArtNo.28597(19/68)
◆米国の保護関税適応免除の恩恵は僅か
【ムンバイ】米国政府は、インドを含む途上国98カ国の鉄鋼製品に対する保護関税(safeguard duties)適応を免除したが、これによりインド鉄鋼産業が受ける恩恵は、亜鉛鍍金鋼部門に限られ、対米輸出の大部分を占める熱間圧延コイルや冷間圧延コイルは何ら恩恵を受けない。(...続きを読む)
2002-05-03 ArtNo.28735(20/68)
◆米国、インド産シリカマンガンに反ダンピング税
【ムンバイ】米国政府は、国内鉄鋼業界の強い圧力の下、インド等から輸入されるシリカマンガン(silicomanganese)に反ダンピング税を課す方針を決めた。(...続きを読む)
2002-05-06 ArtNo.28747(21/68)
◆米国、インド産冷間圧延鋼に154%反ダンピング税
【ムンバイ】米国商務省はインドから輸入される冷間圧延(CR)スチールに153.7%の暫定反ダンピング税を課す方針を決めた。(...続きを読む)
2002-05-09 ArtNo.28776(22/68)
◆ONGC、ロシア/インド・エネルギー・ハイウェー検討
【ニューデリー】インドと中国が将来のエネルギー需要を満たすため、石油・ガス供給の確保に鎬を削る中、ロシア及び中央アジアから中国を経由してインドに石油・ガスを供給するパイプ・ラインを敷設することが検討されている。(...続きを読む)
2002-05-09 ArtNo.28779(23/68)
◆WTOパネル、対米反ダンピング訴訟でSAILに軍配
【ジュネーブ】世界貿易機関(WTO)紛糾解決委員会(Dispute Settlement Panel)は、Steel Authority of India Limited(SIL)により輸出されたCTL(cut-to-length)炭素鋼板に、不当に反ダンピング税を課したとして米国を譴責した。(...続きを読む)
2002-05-24 ArtNo.28884(24/68)
◆インド/イラン/ロシア、南北海上輸送路構築専門委設置
【ニューデリー】インド/イラン/ロシアは、南北海上輸送路を構築するため2組の専門家グループを組織することで合意した。(...続きを読む)
2002-06-04 ArtNo.28958(25/68)
◆コール・インディア、石油代替燃料製造で南ア企業と提携協議
【ニューデリー】Coal India Limited (CIL)は化学肥料業界や電力業界に供給する石油代替燃料を石炭から製造するため南アフリカの大手石油企業Sasol Oilと提携交渉を進めている。(...続きを読む)
2002-06-04 ArtNo.28970(26/68)
◆政府、植物遺伝資源国際協定の批准を閣議決定
【ニューデリー】インド政府は先週金曜(5/31)の閣議で『食糧と農業のための植物遺伝資源に関する国際協定(ITPGRFA:International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture)』及び『植物新品種の保護に関する国際条約(UPOV:International Union for the Protection of New Varieties of Plants) 』を批准する方針を決めた。(...続きを読む)
2002-06-07 ArtNo.29001(27/68)
◆パキスタンとの関係緊張に伴う損失は軽微:Nasscom
【ニューデリー】インドとパキスタンの関係緊張化により失われたビジネスは、今のところ存在しないが、緊張状態が継続すればビジネスに影響を及ぼす恐れがある。(...続きを読む)
2002-06-10 ArtNo.29002(28/68)
◆全面戦争の経済コスト?
【ニューデリー】これは信じがたいことだが、インド政府はパキスタンとの間に全面戦争が発生した場合の経済的コストの算定を未だ試みていない。(...続きを読む)
2002-06-14 ArtNo.29032(29/68)
◆米国、インド/台湾製PET製品に反ダンピング税
【ワシントン】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)はインド及び台湾から輸入されるポリエチレン・テレフタレート(PET:polyethylene terephthalate)製品に反ダンピング税を課す方針を決めた。(...続きを読む)
2002-06-20 ArtNo.29088(30/68)
◆インド/米国、生物工学同盟組織
【ニューデリー】インドと米国は、米国インド経済懇談会(US-India Economic Dialogue)の後援下にバイオテック・アライアンス(biotech alliance)を組織した。(...続きを読む)
2002-06-24 ArtNo.29117(31/68)
◆ソフトウェア業界、米・豪・日の旅行注意情報に懸念
【ニューデリー】インド政府は、全ての大使/高等弁務官に対し、それぞれの国の主要支持団体(important constituency)に「パキスタン国境における臨戦状況(war-like situation)は、恐らく最早再現しないだろう」との見通しを告げるよう指示した。
これは、ソフトウェア業界から、米国/オーストラリア/日本当局が、それぞれの在外機関/産業組織/主要企業に発した緊急旅行通報(hasty travel advisories)が未だ解除されていないことに対する懸念が表明されたため。(...続きを読む)
2002-07-01 ArtNo.29164(32/68)
◆欧州産等のフェノールに暫定反ダンピング税
【ニューデリー】インド政府は欧州連合(EU)、シンガポール、南アフリカから輸入されるフェノールに暫定的反ダンピング税を課す方針を決めた。(...続きを読む)
2002-07-02 ArtNo.29173(33/68)
◆SAIL、WTO対米ダンピング訴訟に勝利
【ニューデリー】インド政府が85.82%出資するSteel Authority of India Ltd(SAIL)は6月28日、世界貿易機関(WTO)パネルがCTL(cut-to-length)炭素鋼板(carbon steel plates)の対米ダンピング訴訟を巡り、SAILに有利な裁定を下したと発表した。(...続きを読む)
2002-07-04 ArtNo.29190(34/68)
◆JIPM、インド駐在専門家の引き上げを見送り
【ニューデリー】通産省傘下の日本プラントメンテナンス協会(JIPM)は、インド駐在の邦人専門家を引き上げさせる当初の計画を見合わせた。(...続きを読む)
2002-07-15 ArtNo.29259(35/68)
◆米商務省、インド/日本等からのCR鋼板をダンピングと判定
【ワシントン】米国商務省は7月11日インド、日本、タイ、オーストラリア、スウェーデンから輸入される冷間圧延(CR)炭素鋼板がダンピングされているとの最終判定を下した。(...続きを読む)
2002-07-18 ArtNo.29273(36/68)
◆インド、バングラ・ガス日量1000万立米輸入も
【ニューデリー】バングラデシュ政府により組織されたガス資源の利用と備蓄に関する2つの専門委員会がその報告書を政府に提出したのを切っ掛けに、バングラデシュ国内に日量800万~1000万標準立米のガスをインドに輸出することが可能とのコンセンサスが形成されつつあり、ガス輸出計画に対する論議が再び熱気を帯び始めている。(...続きを読む)
2002-07-19 ArtNo.29300(37/68)
◆中国製抗菌剤トリメトプリムに反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング及び関連税総監(DGAD:Directorate-General of Anti-Dumping & Allied Duties)は中国から輸入される抗菌成分トリメトプリム(Trimethoprim)に反ダンピング税を課す最終決定を下した。(...続きを読む)
2002-07-19 ArtNo.29301(38/68)
◆米国政府、インド旅行注意警報の解除予告
【ニューデリー】ワシントン当局は米系多国籍企業の幹部に対し、インドに対する旅行注意警報が間もなく解除されると通知した。(...続きを読む)
2002-07-25 ArtNo.29335(39/68)
◆インド/オマーン肥料合弁事業の金融アレンジ完了
【ムンバイ】インドとオマーン間の肥料合弁事業、Oman India Fertiliser Company (Omifco)の金融アレンジが完了したことから、9億6900万米ドルのプロジェクトが間もなく離陸する見通しだ。(...続きを読む)
2002-07-26 ArtNo.29353(40/68)
◆EUの新貿易政策、繊維/鋼板/IT輸出に打撃:CII
【ニューデリー】インドの貿易業者は、最大の貿易パートナー、欧州連合(EU)が導入した新貿易政策の影響を被っている。
これらには欧州委員会が採用した新たな一般特恵関税(GSP:Generalised System of Preference)制度、鉄鋼製品輸入に対する保護関税、ワーク・パミット制が含まれる。(...続きを読む)
2002-07-29 ArtNo.29362(41/68)
◆今年9月までに外国自動車会社に対する貿易・投資規制を全廃
【ジュネーブ】インドは世界貿易機関(WTO)の規定に基づき2002年9月5日までに外国自動車会社に対する全ての貿易及び投資規制を撤廃する。(...続きを読む)
2002-07-29 ArtNo.29374(42/68)
◆エピクロロヒドリンに保護関税提案
【ニューデリー】保護関税(safeguards)担当総監オフィスは、ベルギー、米国、ドイツ、日本、韓国から輸入される基礎有機化学品エピクロロヒドリン(epichlorohydrin)に向こう3年間保護関税を課すよう提案した。(...続きを読む)
2002-08-12 ArtNo.29456(43/68)
◆タイ、インド産熱間圧延鋼のダンピングを調査
【ニューデリー】タイ商務省は、Steel Authority of India Ltd(SAIL)、Essar Steel Ltd(ESL)、Tata Iron & Steel Co(TISCO)、Jindal Iron & Steel Company Ltd(JISCL)、Ispat Industries Ltd(IIL)を含むインドの熱間圧延(HR)鋼メーカーに対する反ダンピング調査に乗り出した。(...続きを読む)
2002-08-13 ArtNo.29477(44/68)
◆欧州連合、RILを反ダンピング税リストの筆頭に
【ムンバイ】Reliance Industries (RIL)は欧州連合(EU)が暫定反ダンピング税と相殺関税を課すことを決めたインドPTY(polyester texturised yarn)輸出業者10社の筆頭に名を連ねている。(...続きを読む)
2002-08-30 ArtNo.29598(45/68)
◆バングラデッシュ政府、対インド・ガス輸出計画を棄却
【ダッカ】バングラデッシュ政府はこのほど、現時点でインドに天然ガスを輸出する可能性を否定、将来の可能性に関しては新ガス資源が発見された後、国民的コンセンサスに基づいて決定を下すとの判断を示した。(...続きを読む)
2002-09-02 ArtNo.29603(46/68)
◆米国際貿易委、インド等の鉄鋼製品に対する反ダンピング税棄却
【ワシントン】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)はインド/オーストラリア/日本/スウェーデン/タイから輸入される冷間圧延(CR)炭素鋼板に反ダンピング税を課すべきだとする訴えを棄却した。(...続きを読む)
2002-09-02 ArtNo.29604(47/68)
◆米国、インド産ステンレス鋼に新たに15%の輸入税適応?
【ニューデリー】米国インディアナ州拠点のSlater Steels Corp(SSC)が、Robert Zoellick米国通商代表に対し、インド産ステンレス棒鋼及び山形鋼(stainless steel bar and angle)に対する通商法第201条(Section 201 of the Trade Act of 1974)の適応免除を取り消すよう求めたことから、インドからのこれら品目の対米輸出に新たに15%の関税が課されるのではないかと予想されている。(...続きを読む)
2002-09-02 ArtNo.29605(48/68)
◆鉄鋼業界、米国の輸入関税適応の動きを冷静に観望
【ニューデリー】インドのステンレス・スチール業界は米国がインド製品に新たに15%の輸入関税を課す動きを見せていることをそれほど深刻視していない。(...続きを読む)
2002-09-06 ArtNo.29649(49/68)
◆インド、米国にWTO裁定に従い反ダンピング税の撤廃要求
【ニューデリー】インド政府は、米国政府に世界貿易機関(WTO)パネルの裁定に従い、インド製CTL(cut-to-length)炭素鋼板に対する72.49%の反ダンピング税と12.8%相殺関税を3ヶ月以内に撤廃するよう求めた。(...続きを読む)
2002-09-06 ArtNo.29663(50/68)
◆ブッシュ大統領、来年初にインド訪問
【ワシントン】ジョージW.ブッシュ大統領は来年初にインドを訪れる見通しだ。
ワシントン駐在のLalit Mansinghインド大使は、このほどPTI通信に以上の消息を語った。(...続きを読む)
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