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貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 1997
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元のページへ戻る ►1997-09-19 ArtNo.12093(301/404)
◆<馬>政府、経常赤字削減で国内港湾の使用呼びかけ
【クアラルンプル】マレーシア政府は17日、経常収支の赤字削減のため国内製造業者に外国の港湾や空港に替えて、国内の港や空港を使用するよう督励した。(...続きを読む)
1997-09-20 ArtNo.12105(302/404)
◆<馬>来年からフラット・スチールの輸出開始
【プタリンジャヤ】マレーシアの鉄鋼業界は来年半ばからフラット・スチールの輸出を開始、経常収支赤字の克服に貢献できる見通しだ。(...続きを読む)
1997-09-20 ArtNo.12113(303/404)
◆<印度>輸出振興資本財輸入に10%の関税
【ニューデリー】チダンバラム蔵相が商務相当時導入を提案した輸出振興資本財(EPCG)スキームは、同スキーム下の資本財の輸入にも10%の相殺関税が課されることになったため、精彩を失っている。(...続きを読む)
1997-09-22 ArtNo.12114(304/404)
◆<星>8月の国産非石油製品輸出5.5%アップ
【シンガポール】シンガポールの国産非石油製品輸出は8月も5.5%のプラス成長を維持したものの、アナリストらの予想の半分にとどまったことから、株式市場に影響が生じるものと予想されている。(...続きを読む)
1997-09-22 ArtNo.12121(305/404)
◆<馬>パン・マレーシア、Mドル安で利益倍増見込む
【クアラルンプル】パン・マレーシア・インダストリーズBhd(PMI)は、Mドル安の恩恵も手伝って、1998年3月期税引き前利益が前年の2421万Mドルから少なくとも5000万Mドルに倍増するものと予想している。(...続きを読む)
1997-09-22 ArtNo.12128(306/404)
◆<印度>欧州連盟、輸出補助容疑で調査開始
【ニューデリー】欧州連合(EU)理事会がインドの各種輸出促進措置は輸出補助の疑いが有るとして調査に乗り出したことから、インド製品が近い将来欧州市場で価格競争力を失うのではないかと懸念されている。(...続きを読む)
1997-09-23 ArtNo.12131(307/404)
◆<星>小売り業界、ネット・セールに観望姿勢
【シンガポール】ネット・ショッピングやネット・コマースが取りざたされているが、今年末までに実際にインターネットを通じた販売方式の導入を予定しているシンガポール企業の数は、たった25社と、かなり低調な数字となっている。(...続きを読む)
1997-09-23 ArtNo.12132(308/404)
◆<星>ヤオハン・マリーナ・スクエアはヤオハン(S)とは無関係
【シンガポール】インターナショナル・マーチャンダイズ・マートLtd(IMM)は21日、マリーナ・スクエアのキャッシュ・アンド・キャリー・ストアーは先週金曜に管財人の管理下に置かれたヤオハン・シンガポールとは無関係であるとの声明を発表した。(...続きを読む)
1997-09-23 ArtNo.12135(309/404)
◆<馬>NEC、PCサーバー市場シェア20%目指す
【スバン・ジャヤ】NECは、マレーシアのパーソナル・コンピューター(PC)サーバー市場におけるシェアを今日の9.1%から1999年までに20%に引き上げる計画だ。(...続きを読む)
1997-09-23 ArtNo.12143(310/404)
◆<印度>海外PTA会社、反ダンピング税問題をWTOに提訴
【ムンバイ】韓国、インドネシア、タイの純粋テレフタル酸(PTA)メーカーは、これらの企業のPTAに対する反ダンピング税を巡り、インド政府を世界貿易機構(WTO)に提訴する方針だ。(...続きを読む)
1997-09-24 ArtNo.12153(311/404)
◆<馬>キヤノン、全国一斉のバーゲンセール準備
【クアラルンプル】キヤノン・マーケッティング(M)Sdn Bhd(CMM)は10月3-5日に傘下のディストリビューター及び多数のPCガイ(パソコン販売業者)と手を組み、“ネーションワイド・コンピューター・ウェアハウス・バーゲン”と銘打った全国一斉のバーゲンセールを実施する。(...続きを読む)
1997-09-24 ArtNo.12157(312/404)
◆<印度>96/97年度消費用電子製品輸出36%アップ
【ニューデリー】インドの消費用電子製品輸出は1996/97年度に668クローをマーク、前年の485クローから36%増加した。(...続きを読む)
1997-09-25 ArtNo.12159(313/404)
◆<星>電力事業ライバル、インドネシア産ガス購入競う
【シンガポール】シンガポールの電力事業ライバルがインドネシアの異なるソースから天然ガスの購入を目指し交渉を進めている。(...続きを読む)
1997-09-25 ArtNo.12169(314/404)
◆<印度>昨年のソフト輸出3900クロー、54.7%アップ
【ムンバイ】インドのソフトウェア輸出は1995/96年度の2520クローから1996/97年度の3900クローに54.7%の成長を見、1997/98年度には64%増の6400クローが見込まれている。(...続きを読む)
1997-09-26 ArtNo.12177(315/404)
◆<星>ブックネットで書籍/文具店も電子取引が可能に
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)は24日、エンタープライズ・プロモーション・センター(EPC)と共同で100万Sドルを投じて開発した出版目録の検索から書籍/文具の電子取引も可能なブックネットを発表した。(...続きを読む)
1997-09-27 ArtNo.12198(316/404)
◆<印度>送電会社PGCIL、合弁会社設立し電力の輸入計画
【ニューデリー】パワー・グリッド・コーポレーション・オブ・インディア(PGCIL)は、州電力局(SEB)及び大口電力消費会社と合弁会社を設立、余剰能力を有する隣国から電力を輸入する計画だ。(...続きを読む)
1997-09-27 ArtNo.12203(317/404)
◆<印度>コンピューター関連製品に対する特別輸入税を免除
【ムンバイ】インド政府は、1週間前に非石油製品に対する特別輸入税を2%から5%に引き上げると発表したが、コンピューター関連製品は同引き上げの対象に含めぬ方針を決めた。(...続きを読む)
1997-09-29 ArtNo.12217(318/404)
◆<印度>ヒンドスタン石油、遠心原油ポンプの国際入札募集
【ムンバイ】国営ヒンドスタン・ペトローリアム(HPCL)は遠心原油ポンプ3基の購買入札を募集した。(...続きを読む)
1997-09-29 ArtNo.12218(319/404)
◆<印度>保健科学大学、400床専門病院建設の国際入札募集
【ヴィジャヤワダ 】ユニバーシティー・オブ・ヘルス・サイエンス(UHS)はアンドラプラデシュ州ヴィジャヤワダの未完工のビルと付属する土地を買収し、400床の専門病院を建設する国際入札を募集した。(...続きを読む)
1997-09-30 ArtNo.12220(320/404)
◆<星>政府がPC市場の主要バイヤーに
【シンガポール】シンガポール・ワンやIT(情報技術)マスター・プラン・フォー・エデュケーション等のプロジェクトに牽引され、シンガポール・コンピューター市場の主要バイヤーとして政府が急浮上している。(...続きを読む)
1997-09-30 ArtNo.12221(321/404)
◆<星>シスコ、電子取引バックボーン・システム提供
【シンガポール】ネットワーキングのシスコ・システムズはシンガポールの銀行界にネット・バンキング/ネット・コマースのバックボーン・システムを提供すべく、主要銀行と商談を進めている。(...続きを読む)
1997-09-30 ArtNo.12233(322/404)
◆<印度>5年内に年間US$30億の自動車部品を輸出
【ニューデリー】対外貿易総監(DGFT)は自動車部品の輸出市場の潜在性を最大限に汲み取ることを可能にする自動車政策の立案を図っている。(...続きを読む)
1997-10-02 ArtNo.12259(323/404)
◆<馬>ペナンにM$4億フランチャイズ・シティー開発
【ペナン】マレーシアン・リソーシズ・コープBhd(MRCB)はペナン・マレー商業会議所(PMCC)と共同で、スブラン・ジャヤの30haの土地に4億Mドルを投じてフランチャイズ・シティーを開発する。(...続きを読む)
1997-10-03 ArtNo.12268(324/404)
◆<星>ST/住友合弁のネット・ビジネスに東京三菱も参加
【シンガポール】住友商事がシンガポール・テクノロジーズ・インダストリアル・コーポレーション(STIC)傘下のSTコンピューター・システムズ&サービシズ及びSTロジスティクスと合弁で設立したインターネット取引専門会社アジア・ビジネス・ベンチャー・ホールディングズに、住友銀行、東京三菱銀行、住友信託銀行も参加した。(...続きを読む)
1997-10-04 ArtNo.12283(325/404)
◆<星>スンバワン、デリフランスを食品ビジネス機関車に
【シンガポール】中核とする造船業から積極的な多角化を図る政府系企業スンバワン・コーポレーション(スンブコープ)は2日、カフェー・ベーカリー・チェーン、デリフランス・アジアの51%の権益を1億6580万Sドルで買収することで、後者の創設者Vilgrainファミリーと合意に達したと発表した。(...続きを読む)
1997-10-04 ArtNo.12288(326/404)
◆<馬>KLCCモール、オープン半年前に96%賃貸
【クアラルンプル】クランバリー地区の小売りスペースの供給過剰が伝えられる中で、マレーシア最大規模の小売りモール、スリアKLCCショッピング・センターは5月のオープンを半年以上前にして、既に96%のスペースの賃貸契約を結んでいる。(...続きを読む)
1997-10-04 ArtNo.12290(327/404)
◆<印度>専門委、石油製品関係税のカット提案
【ムンバイ】石油・天然ガス省のNirmal Singh次官を長とする専門委員会は、政府に対し今年10月1日より4、5年間に段階的に石油製品関連税をカットすることを提案した。(...続きを読む)
1997-10-04 ArtNo.12293(328/404)
◆<印度>反ダンピング理事会を近く組織
【カルカッタ】商務省は向こう1、2週間以内に反ダンピング理事会を組織、益々増加するダンピング問題の処理を加速する方針だ。(...続きを読む)
1997-10-06 ArtNo.12299(329/404)
◆<馬>8月の貿易収支、M$12億黒字記録
【クアラルンプル】マレーシアの8月の貿易収支は6月と7月のそれぞれ28億Mドルと9億Mドルの赤字から12億Mドルの黒字を回復した。(...続きを読む)
1997-10-07 ArtNo.12312(330/404)
◆<星>Comdexアジア、内外の主要プレーヤーが欠場
【シンガポール】Comdex/Asia at Informatics '97は内外の主要プレーヤーが出展を見合わせる中で、当初予定していた2フロアーの展示スペースも1フロアーに縮小、今日(10/7)サンテクシティーで開幕する。(...続きを読む)
1997-10-08 ArtNo.12326(331/404)
◆<星>コンピュータ・ミレニアム危機は4ヶ月前に発生も
【シンガポール】コンピューターのいわゆるミレニアム危機は2000年1月1日ではなく、それより4ヶ月前の1999年9月9日に発生する恐れがある。(...続きを読む)
1997-10-09 ArtNo.12348(332/404)
◆<馬>クラン港湾局、FCZ開設提案
【スバン・ジャヤ】クラン港湾局(KPA)は比較的単純な製造業務を手がけるフリー・コマーシャル・ゾーン(FCZ)を設けることを大蔵省に提案した。(...続きを読む)
1997-10-09 ArtNo.12353(333/404)
◆<印度>サンタクルス輸出実績、全国EPZのトップに
【ムンバイ】サンタクルス・エレクトロニクスEPZ(エクスポート・プロセッシング・ゾーン)は1997/98年度上半期に934.28クローを輸出、マドラス/ノイダのEPZを追い越し、全国の7つのEPZのトップに浮上した。(...続きを読む)
1997-10-10 ArtNo.12367(334/404)
◆<印度>Bhel、国産モーターをインドネシアに輸出
【ニューデリー】Bharat Heavy Electrical Ltd(Bhel)はハルドワールの重機工場で設計・製造した400KWと500KWの直流モーターをインドネシアに輸出する。(...続きを読む)
1997-10-13 ArtNo.12386(335/404)
◆<星>NCS、カナダ企業セルフサーブと電子取引支援サービス
【シンガポール】最近シンガポール・テレコムに買収されることが決まった国家コンピューター局(NCB)傘下のナショナル・コンピューター・システムズ(NCS)は、カナダ企業CDIセルフサーブと共同で、エレクトロニク・コマース支援サービスに乗り出した。(...続きを読む)
1997-10-14 ArtNo.12404(336/404)
◆<星>ソフトバンク、アジア太平洋事務所開設
【シンガポール】ソフトバンク・フォーラムズはシンガポールにアジア太平洋地域事務所を開設するとともに来年は今年(3件)のほぼ3倍の8つのショーをシンガポールで開催する計画だ。(...続きを読む)
1997-10-14 ArtNo.12405(337/404)
◆<星>コムデックス・アジア、来年も開催
【シンガポール】先週シンガポールで催されたコンピューター・トレードショー、コムデックス・アジア97は前回に比べ出展企業も入場者も減少したものの、主催者は来年も引き続き開催する考えだ。(...続きを読む)
1997-10-14 ArtNo.12412(338/404)
◆<印度>タタ、インド輸出業者総覧を無料で提供
【ムンバイ】タタ・ドネリーはインド輸出業者総覧“タタ・プレス・エクスポーターズ”の第2編を発表した。(...続きを読む)
1997-10-15 ArtNo.12426(339/404)
◆<印度>Telco/Ashok、中大型車在庫1万3000台
【チェンナイ】今年上半期(1997年4-9月)の中・大型商用車(MCV/HCV)は25%下降、これに伴いAshok Leyland Ltd(ALL)とタタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)だけで、この種の車両在庫は1万3000台に達した。(...続きを読む)
1997-10-17 ArtNo.12459(340/404)
◆<印度>ボルボ、工場進出見合わせ、セールス・センター開設
【ニューデリー】ボルボ・カー・インターナショナルABは製造拠点を設ける計画を見合わせ、英系Modiモーターズと提携、主に外国人駐在者をターゲットとしたセールス・サービス・センターを開設する方針を決めた。(...続きを読む)
1997-10-18 ArtNo.12460(341/404)
◆<星>アナリスト、国産非石油製品輸出に悲観的見通し
【シンガポール】シンンガポール・ドル(Sドル)の軟化に関わらず、証券業界のアナリストらは9月の国産非石油製品輸出の伸びを3~9.3%、平均6.4%と予想した。(...続きを読む)
1997-10-18 ArtNo.12461(342/404)
◆<星>コズウェー渋滞で電子市況の回復に一層の遅れも
【シンガポール】ジョホール・バルの通関が輸出入検査を厳重にしたことに伴う、シンガポールとマレーシアを結ぶコーズウェーの渋滞で、ヒューレット・パッカードやJVC等の多国籍企業からUracoやベンチャー・マニュファクチュアリング等の地元契約製造業者まで影響を被っており、アナリストらは、渋滞が長引けば、電子産業の輸出と生産水準を下降させ、シンガポールの競争力も短期的に下降するものと見ている。(...続きを読む)
1997-10-20 ArtNo.12478(343/404)
◆<星>SPH、電子ショッピング・モールをオープン
【シンガポール】シンガポール最大の、まった最もポピュラーなウェブ・サイト“アジアワン”を経営するシンガポール・プレス・ホールディングズ(SPH)は17日、新たに電子取引サービス・サイト“アジアワン・コマース(ww.ecomz.com)”をオープンした。(...続きを読む)
1997-10-20 ArtNo.12481(344/404)
◆<馬>輸出振興産業に新税制優遇措置
【クアラルンプル】新年度予算案は、輸出指向の製造業、農業、サービス業に輸出額に基づく税制奨励措置の適応を提案している。(...続きを読む)
1997-10-20 ArtNo.12482(345/404)
◆<馬>広告支出に2重税額控除
【クアラルンプル】新年度予算案は、地元市場の開拓を促すため、国内における広告支出にも2重税額控除を適応することを提案している。(...続きを読む)
1997-10-21 ArtNo.12495(346/404)
◆<星>8月の小売り販売指数、前月比10.8%ダウン
【シンガポール】シンガポールの8月の小売り販売指数は、前月比10.8%ダウン、自動車販売を除くと更に大幅な11.2%の下降を見た。
(現在価格/以下同様)(...続きを読む)
1997-10-21 ArtNo.12500(347/404)
◆<馬>Josu、来年初までにCD-ROMビジネス総覧出版
【クアラルンプル】マレーシア企業Josu Holdings Sdn Bhdは、CD-Biz Directories (S) Pte Ltdと提携し、来年初までにマレーシア版CD-ROMビジネス総覧を出版する。(...続きを読む)
1997-10-22 ArtNo.12507(348/404)
◆<星>9月の国産非石油製品輸出、久々の二桁成長達成
【シンガポール】シンガポールの9月の国産非石油製品輸出は、主要電子製品の対米/対欧輸出の力強い成長に支えられ、昨年同月比15.8%増の84億6000万Sドルを記録した。(...続きを読む)
1997-10-22 ArtNo.12516(349/404)
◆<馬>ハイテクニアガ、電子取引ソフトで増益予想
【クアラルンプル】Hitechniaga Sdn Bhdは、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)で、米国企業Connect Incと共同で80万米ドルを投じ開発した電子取引ソフト新製品PurchaseStreamが同社の今年の純益に500万~1000万Mドル貢献するものと期待している。(...続きを読む)
1997-10-22 ArtNo.12519(350/404)
◆<印度>中央政府、州政府の発電燃料油輸入を承認へ
【チェンナイ】インド中央政府は州政府がオープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)スキームの下に発電用燃料油を輸入することを認める方針だ。(...続きを読む)
貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 1997
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