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労働 Labour in 1998
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元のページへ戻る ►1998-06-24 ArtNo.15437(101/205)
◆<星>モトローラ、依願退職380人募る
【シンガポール】米国の半導体/通信機器/情報システム会社モトローラー・インク子会社のモトローラ・エレクトロニクスは22日、シンガポールにおける従業員総数(4200)の約10%に相当する380人の依願退職者を募る方針を発表した。(...続きを読む)
1998-06-24 ArtNo.15449(102/205)
◆<印度>人的資源が米国ソフトウェア産業成長の原動力に
【ニューデリー】ワシントンの経済制裁にも関わらず、インドは引き続き米国情報技術(IT)産業成長の原動力を務めている。(...続きを読む)
1998-06-27 ArtNo.15485(103/205)
◆<星>法律事務担当公務員給与11%カット
【シンガポール】法律事務担当公務員の年俸は、民間部門弁護士の給与レベルの推移に応じて今年7月1日より11%カットされる。(...続きを読む)
1998-06-29 ArtNo.15497(104/205)
◆<星>日立、カラー・ブラウン管工場の従業員363人を解雇
【シンガポール】ヒタチ・エレクトロニク・デバイシズ(HED)はコンピューター・モニター用カラー・ブラウン管の製造を手がけるBenoiロード工場従業員の20%に相当する363人を解雇した。(...続きを読む)
1998-06-30 ArtNo.15520(105/205)
◆<馬>Aptech、IT教育フランチャイズ網構築
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを認められたAptech Worldwide Sdn Bhd(AW)はフランチャイズ方式を通じて情報技術(IT)教育ビジネスの全国網を構築する。(...続きを読む)
1998-07-02 ArtNo.15542(106/205)
◆<星>コンパック、ディジタルとの合併に伴い400人整理
【シンガポール】コンパック・コンピューターはディジタル・イクウィップメントとの合併に伴い、シンガポールにおける両社従業員の12%に相当する400人を解雇する。(...続きを読む)
1998-07-02 ArtNo.15543(107/205)
◆<星>インテル、セールス/マーケッティング・スタッフを整理
【シンガポール】マイクロプロセッサーのリーダー、インテル・コープは世界的な3000人整理計画の下、アジア太平洋地域のセールス/マーケッティング・スタッフ21人を削減、シンガポールでも先週5人のスタッフが解雇されたもようだ。(...続きを読む)
1998-07-03 ArtNo.15560(108/205)
◆<星>労働者手取り給与、向こう12ヶ月間に2%ダウン
【シンガポール】シンガポールの労働者の手取り給与は、低調な年次昇給とボーナスの縮小で向こう12ヶ月間に2%の下降を見る見通しだ。(...続きを読む)
1998-07-06 ArtNo.15590(109/205)
◆<星・馬>観光/CPF問題で紛争再燃
【シンガポール/クアラルンプル】シンガポール外務省は3日、シンガポールが故意に半島マレーシアの観光事業を妨害しているとのマレーシアのサバルディン・チク文化観光相の発言は根拠が無いとする声明を発表した。
また翌4日にはリム・ブンヘン無任所相がサバルディン観光相に謝罪を要求した。(...続きを読む)
1998-07-06 ArtNo.15598(110/205)
◆<印度>MUL労組代表、スズキとの和解巡り工業相に陳情
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)労組幹部は4日、R.S.S.L.N. Bhaskarudu専務取締役(MD)とともに、Sikander Bakht工業相と会談、最近のインド政府とスズキのMUL人事を巡る廷外和解に対するMUL従業員の懸念を伝達した。(...続きを読む)
1998-07-07 ArtNo.15605(111/205)
◆<星>日本のY2K対策は最悪:調査会社
【シンガポール】世界中がY2K問題(2000年以降コンピューターが年号を認識できなくなる問題)に対処するため情報技術(IT)専門家の確保に躍起になっている中で、日本企業はほとんど対応策を講じておらず、このまま行けば日本は2000年までに一層深刻な経済危機に陥る恐れがあると言う。(...続きを読む)
1998-07-07 ArtNo.15610(112/205)
◆<馬>ダイム氏、危機乗り切りで団結呼びかけ
【ペナン】ダイム・ザイヌディン総理府相(特別任務担当)は5日、「国民は国内経済を蘇生させる責任を放擲することはできない。
戦闘はまだ始まっておらず、早々と諦めてはならない」と激励した。(...続きを読む)
1998-07-08 ArtNo.15620(113/205)
◆<星>外務省、鉄道駅通関施設移転巡るブルナマの報道訂正
【シンガポール/クアラルンプル】シンガポールとマレーシアの政界リーダーの経済政策論議をきっかけに、両国の懸案事項を巡る紛争が蒸し返される兆候が生じている。(...続きを読む)
1998-07-11 ArtNo.15670(114/205)
◆<馬>外人労働者9万6000人の就業延長承認
【クアラルンプル】マレーシア政府は、今年8月15日に本国送還が予定されていた外国人労働者9万6000人に最大6年間継続して就業を認める方針を決めた。(...続きを読む)
1998-07-13 ArtNo.15679(115/205)
◆<星>政府系STグループ、上級管理職給与を5-20%カット
【シンガポール】政府系シンガポール・テクノロジーズ(ST)グループはビジネス・コスト削減計画の一環として今月から上級管理職の給与を5~20%カットする。(...続きを読む)
1998-07-13 ArtNo.15687(116/205)
◆<印度>MUL労組、スト無期限中止
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)労組は先週土曜に決行する予定だった、インド政府とスズキの廷外和解に抗議するストを無期延期した。(...続きを読む)
1998-07-14 ArtNo.15691(117/205)
◆<星>給与カット/CPF積立率引き下げも:労相
【シンガポール】リー・ブンヤン労相は12日、経済状況が一層悪化すれば、賃金のカットや中央積立基金(CPF)納付率の引き下げもあり得ると指摘した。(...続きを読む)
1998-07-15 ArtNo.15709(118/205)
◆<星>CPFカットはマイナス効果がプラス効果に勝る
【シンガポール】エコノミストらは、中央積立基金(CPF)の納付率カットは、政府がマイナス効果を抑制できた場合にのみ、景気対策として利用できると見ている。(...続きを読む)
1998-07-15 ArtNo.15710(119/205)
◆<星>ウィリアム・マーサーをCPF局投資顧問に
【シンガポール】シンガポール当局は、投資顧問/保険数理士ウィリアムM.マーサーを新たにCPF(中央積立基金)局(CPFB)の投資顧問に指名した。(...続きを読む)
1998-07-16 ArtNo.15722(120/205)
◆<星>米系電子会社アダプテック、350人解雇
【シンガポール】米系電子製造会社Adaptec Incは先週、シンガポールに設けた同社にとって世界唯一の製造施設ブキムラ工場の従業員350人を解雇した。(...続きを読む)
1998-07-16 ArtNo.15723(121/205)
◆<星>今年のCPFカットは不要:NTUC書記長
【シンガポール】今年は中央積立基金(CPF)の納付率をカットする必要はないが、来年、仮に経済状況が一層悪化するなら、労働者の地位を保全する狙いからCPFのカットも検討し得る。(...続きを読む)
1998-07-16 ArtNo.15724(122/205)
◆<星>生産性標準局、各種地元企業融資スキームに再検討
【シンガポール】生産性標準局(PSB)は経済危機下の地元企業の困難克服を支援する狙いから各種融資スキームに再検討を加えており、その詳細は近く発表される。(...続きを読む)
1998-07-18 ArtNo.15756(123/205)
◆<馬>リードライト、ペナン工場閉鎖し4000人解雇
【ペナン】米系記憶装置部品メーカーRead-Rite Corporation(RRC)は16日、ペナンのヘッドスタック製造工場を閉鎖、4000人を解雇すると発表した。(...続きを読む)
1998-07-20 ArtNo.15768(124/205)
◆<星>NTUC、予算外措置に伴うコスト削減利益を消費者に還元
【シンガポール】全国労働組合会議(NTUC)は政府が最近発表した予算外景気浮揚措置に伴う傘下協同組合の経費軽減メリットを全て消費者に還元する方針だ。(...続きを読む)
1998-07-22 ArtNo.15800(125/205)
◆<星>JTC、銀行駐在員にもHDB住宅売り込み
【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)は、ゴー・チョクトン首相の発案に成る外人タレントのための住宅スキーム(SHIFT)の銀行界への売り込みを図っている。(...続きを読む)
1998-07-22 ArtNo.15809(126/205)
◆<印度>ディスク・ドライブのJTS、人員削減
【チェンナイ】マドラス・エクスポート・プロセッシング・ゾーンに製造拠点を有する米系ディスク・ドライブ(HDD)メーカー、JTSテクノロジーズLtd(JTSTL)は過去3ヶ月間の一連の人員整理を通じて従業員の数を5300人から約2000人に縮小した。(...続きを読む)
1998-07-27 ArtNo.15858(127/205)
◆<星>9月より外国人の新就業許可制度導入
【シンガポール】これまで内務省移民登記局により手がけられてきた外国人就業認可業務は、9月1日から労働省に引き継がれ、制度そのものにも改良が施される。(...続きを読む)
1998-07-28 ArtNo.15875(128/205)
◆<星>技術/専門職の短期契約雇用が新たな潮流に
【シンガポール】経済の先行きが不透明になる中で技術者や専門職を短期契約ベースで雇用する企業が増加、リクルート会社の新たな主要収入源に成りつつある。(...続きを読む)
1998-07-29 ArtNo.15886(129/205)
◆<星>戦略に全面的見直し:リー副首相
【シンガポール】シンガポールは、域内経済危機を乗り切るために、競争力や戦略に全面的な見直しを加え、必要なら政策も転換せねばならない。(...続きを読む)
1998-07-30 ArtNo.15903(130/205)
◆<星>来年は失業率7%も
【シンガポール】シンガポール経済がリセッションに陥るなら、今年末までに失業率が4%にアップ、来年は7%に達する可能性があると言う。(...続きを読む)
1998-08-05 ArtNo.15980(131/205)
◆<星>来年は失業率7%も:NTUC副書記長
【シンガポール】シンガポール経済がこのままリセッションに陥った場合、来年の失業率は5~7%(12万6000人)に達する恐れがある。(...続きを読む)
1998-08-05 ArtNo.15986(132/205)
◆<馬>5月の求人、前月比7%アップ
【クアラルンプル】景気後退が懸念されているにも関わらず今年5月の求人は6152人と、4月の5749人から7%アップした。(...続きを読む)
1998-08-06 ArtNo.16006(133/205)
◆<印度>フィアット合弁会社、依願退職者募集
【ムンバイ】フィアットと地元プレミア・オートモービルズLtd(PAL)の合弁会社INDオートLtdはマハラシュトラ州ムンバイ市内Kurla工場の3300人の従業員に対して依願退職を募っている。(...続きを読む)
1998-08-07 ArtNo.16016(134/205)
◆<馬>アカデミTV3、MSCプロジェクト参画目指す
【クアラルンプル】Akademi TV3は今年末までにマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを獲得、コンピューター・アニメーター、マルチメディア・スペシャリストの養成等の面でMSCプロジェクトに参画する計画だ。(...続きを読む)
1998-08-17 ArtNo.16117(135/205)
◆<星>隣国の救援には限界:上級相
【シンガポール】経済危機に直面したインドネシアやマレーシアはいずれもシンガポールの援助を期待しているが、シンガポールが提供し得るものが、隣国の期待を満たせぬことから、摩擦が生じている。(...続きを読む)
1998-08-18 ArtNo.16136(136/205)
◆<馬>リムーバブルHDDのSyQuest、950人整理発表
【クアラルンプル】米国カリフォルニア州フリーモント拠点のリムーバブル・カートリッジ・ハード・ディスク・ドライブ(HDD)メーカー、SyQuest Technologyは先週、950人の解雇を含むグループの再編計画を発表した。(...続きを読む)
1998-08-19 ArtNo.16146(137/205)
◆<星>サン、大学/高専にS$1千万ハード/ソフト製品寄贈
【シンガポール】サンマイクロシステムズは17日、シンガポールの大学高専に対し、1000万Sドル相当のJava言語教育/研究用ハード/ソフト製品を寄贈した。(...続きを読む)
1998-08-19 ArtNo.16150(138/205)
◆<馬>IBM、地元ソフト・ベンダーの能力開発に注力
【クアラルンプル】IBMマレーシアは困難なビジネス環境を乗り切る努力の一環としてBESTeam(ビジネス・エンタープライズ・ソルーション・チーム)地元ソフトウェア・パートナーの訓練を強化している。(...続きを読む)
1998-08-26 ArtNo.16242(139/205)
◆<馬>デル、スタッフ増員し、需要増に対応
【ペナン】デル・コンピューター・コープはアジアにおける事業の成長を維持する狙いから今年はマレーシアにおけるスタッフを250人増員する。(...続きを読む)
1998-08-28 ArtNo.16265(140/205)
◆<星>国内産業、今年も2万人分の新規就業機会提供:EDB
【シンガポール】景気後退にもかかわらず、製造業1万5000人、サービス業5000人、合計2万人分の雇用が創出される見通しだ。(...続きを読む)
1998-08-29 ArtNo.16283(141/205)
◆<星>米系建設会社ベクテル、50人雇用
【シンガポール】米系建設会社ベクテル・アジア・パシフィック(BAP)は、エニジニアング、建築、資材調達、会計、情報技術(IT)等の面で10~15年の経験を有する人材50人を新規雇用する計画だ。(...続きを読む)
1998-09-05 ArtNo.16374(142/205)
◆<星>スキルズ・デベロプメント・センター、来月開校
【シンガポール】シンガポール政府が、ブキ・ムラ・ポリテクニックの旧校舎を利用、1500万Sドルを投じて設けるスキルズ・デベロプメント・センター(SDC)が来月末にオープンする。(...続きを読む)
1998-09-05 ArtNo.16375(143/205)
◆<星>労働省、近く新全国技能検定制度発表
【シンガポール】労働者が職を変わる度に似通った再訓練を受ける無駄を省く狙いから、労働省は目下、新たな全国技能検定制度を立案している。(...続きを読む)
1998-09-07 ArtNo.16386(144/205)
◆<星>全国賃金審議会、今年の昇給ガイドラインに再検討
【シンガポール】全国賃金審議会(NWC)は域内経済状況の一層の悪化から、今年の昇給ガイドラインに再検討を加え、中央積立基金(CPF)の雇用主負担率を引き下げるべきか否かについても提案を行う。(...続きを読む)
1998-09-08 ArtNo.16415(145/205)
◆<印度>ハイデラバードに国際クラスのビジネス・スクール建設
【ハイデラバード】インドのビジネス・リーダーらにより創設が計画されている国際クラスのビジネス・スクール“インディアン・スクール・オブ・ビジネス(ISB)”はアンドラプラデシュ州の州都ハイデラバードに設けられることになり、ISB代表とアンドラプラデシュ州政府代表が6日関係覚書に調印した。(...続きを読む)
1998-09-09 ArtNo.16416(146/205)
◆<星>労働省、解雇者支援でアクション・プラン発表
【シンガポール】今年6月には失業者の数が昨年6月の4万5500人から6万2100にアップ、下半期には一層の増加が予想される中で、労働省は7日、いわゆる4R戦略--1)“解雇労働者のリデベロプメント”、2)“労働隊伍のリニューワル”、3)“雇用方式のリアラインメント”、4)“雇用機会創出メカニズムのリバイタライゼーション”--を軸とする失業者支援アクション・プランを発表した。(...続きを読む)
1998-09-10 ArtNo.16431(147/205)
◆<星>全国賃金審議会9月23日に昇給ガイドラインに見直し
【シンガポール】政労使3者の代表から成る全国賃金審議会は今月23日に再度会合し、今年の昇給ガイドラインに見直しを加える。(...続きを読む)
1998-09-10 ArtNo.16434(148/205)
◆<星>向こう10年間に海外有名大学10校を誘致:副首相
【シンガポール】シンガポールは向こう10年間に海外の有名大学10校を誘致、域内のインテレクチャル・ハブを目指す。(...続きを読む)
1998-09-11 ArtNo.16453(149/205)
◆<馬>テキサス・インスツルメンツ、大学と共同でDSP技術振興
【クアラルンプル】テキサス・インスツルメンツ(TI)インクはそのマレーシア・オフィスと地元大学のタイアップを通じて、デジタル・シグナル・プロセッシング(DSP)技術の普及を図っている。(...続きを読む)
1998-09-14 ArtNo.16476(150/205)
◆<星>モトローラ、管理職中心に一層の人員整理
【シンガポール】米系半導体/通信機器メーカー、モトローラは依願退職プログラム(VSP)の下に、シンガポールにおける一層の人員整理を進めている。(...続きを読む)
労働 Labour in 1998
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