【コタキナバル】クダ州とサバ州政府がそれぞれ出資する、両州拠点の情報技術(IT)会社２社が、インターネットやイントラネットに関わるアプリケーション／サービスの開発で合弁を組む。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年半期(4-9月)のソフトウェア輸出は５０９０クローと、昨年同期の３０７４クローを６６．５％上回り、米ドル・ベースでも４７．５％の増加を見た。（...続きを読む）

【シンガポール】来週ラスベガスで開幕するコンピューター業界のショー中のショーと称されるComdex Fall '98には、シンガポールの情報技術企業各社が新製品を出展するが、シンガポール情報技術(IT)史上のエポックを成す広帯域マルチメディア・ネットワーク“シンガポールワン”の完成期に開かれるだけに、シンガポール・パビリオンに関係者の注目が寄せられるものと見られる。（...続きを読む）

【クアラルンプル】カナダのグラフィック・ソフトウェア企業Corel Corpはマレーシアにオフィスを開設するとともに、ＡＳＥＡＮ市場の開拓に本腰を入れる。（...続きを読む）

【ペナン】企業の戦略的な機械設備や生産技術の買収を支援するテクノロジー・アクウィジション・ファンド(TAF)スキームをソフトウェア技術の買収にも適応することになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】通信市場進出を目指すパワー・グリッド・コーポレーション・オブ・インディアLtd(PGCIL)が募集したコンサルタント入札に 英国のNational Grid Corporation、スウェーデンのSweet Power、フィンランドのIvo International、イタリヤのLahemeyer を含む多国籍企業４社が応募した。（...続きを読む）

【ニューデリー】グジャラート州ジャムナガルからマドヤプラデシュ州／マハラシュトラ州／ラジャスタン州／ウッタラプラデシュ州を経てアンドラプラデシュ州ハイデラバードに至る全長３０００キロの石油パイプ・ラインの敷設を計画するリライアンス・ペトローリアムLtd(RPL)は、パイプ・ラインに平行して光ファイバー・ケーブルを敷設、テレコミュニケーション事業への進出を図る。（...続きを読む）

【ニューデリー】地場大手企業グループが、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)市場参入を目指し、続々事業化調査に乗り出している。
これらにはNanda一族、Modi一族、Mittal一族(Bharti Group)、Rai一族(Usha Group)が含まれる。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフト・ボンデッドＩＴ(S-BIT)ユニット・スキームが導入されるのに伴い２００３年までに情報技術(IT)製造事業領域には５０００クローの外国直接投資が流入するものと予想されている。（...続きを読む）

【シンガポール】オーストラリア証取上場のシンガポール企業ＧＥＳ傘下のDigilandシンガポールはヒューレット・パッカード社のウェブショップ、ヒューレット・パッカード・アジア・パシフィック・インターネット・コマース・センターの開設を支援する。（...続きを読む）

【ニューデリー】自動車メジャー、マヒンドラ＆マヒンドラ(M&M)は米国Carnegie Mellon Universityと協力してソフトウェア・エンジニアリング・インスティテュートをインドに創設する。（...続きを読む）

【ムンバイ】自動車製造を中核とするマヒンドラ＆マヒンドラ(M&M)の新設ソフトウェア子会社マヒンドラ・アシストはドイツのソフトウェア・メジャー、ＳＡＰ AGとタイアップし、後者の公認インプリメンテーション・パートナーを務める。（...続きを読む）

【シンガポール】スウェーデンのテレコミュニケーション企業エリクソンは研究開発(R&D)部門をシンガポールに設ける計画で、経済開発局(EDB)と関係協議を進めている。（...続きを読む）

【シンガポール】アジアにおける企業情報のインターネットを通じた配布では、日本企業が先行、香港、シンガポールがこれに続いている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】フランスの電気通信会社アルカテルＣＩＴグループが５１％出資するアルカテル・ネットワーク・システムズ・マレーシアSdn Bhd(ANSM)は、来年４００万～５００万Ｍドルを投じて、ペナン工場の設備を拡充する。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国拠点のジェネラル・インスツルメンツ・コーポレーション(GI)は、地元企業ＨＣＬグループとの５０：５０合弁会社ＨＣＬ－ＧＩを完全買収する。（...続きを読む）

【バンガロール】シーメンス本社とシーメンスLtdインディアの７０：３０の合弁会社シーメンス・コミュニケーション・ソフトウェア(SCS)は１０日、カルナタカ州バンガロールにインドにおける３つ目のソフトウェア開発センターをオープンした。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの第２基本電話ライセンスと移動電話ライセンスを獲得したスターハブは、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)ライセンスの申請も計画している。
しかしページング・ライセンスを取得する計画はないと言う。（...続きを読む）

【ハイデラバード】Larsen and Toubro(L&T)がアンドラプラデシュ・インダストリアル・インフラストラクチャー・コーポレーション(APIIC)と共同でハイデラバード郊外の１５２エーカーの土地に１５００クローを投じて開発するＬ＆Ｔハイテク・シティーに東芝エレクトロニクス(東芝電子)も完全出資のソフトウェア・デベロプメント・センターを設けることを計画している。（...続きを読む）

【バンガロール】Wipro Infotechグループは日本と欧州にソフトウェア・デベロプメント・センターを設ける計画だ。（...続きを読む）

【バンガロール】Wiproは急成長する半導体インテレクチュアル・プロパティー(IP)市場を開拓するため、カリフォルニア州サンタクララに新会社EnThink Incを設立した。（...続きを読む）

【シンガポール】地場サウンド・カード・メーカーのクリエイティブ・テクノロジーは１２日、仮に１９９９年６月期の通年の業績目標が達成できるなら、中央積立基金(CPF)雇用主負担分カットの恩恵は従業員に還元すると発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】地元銀行６行(DBS/OCBC/UOB/OUB/POSB/Keppel Tatlee)の合弁会社Ｎｅｔｓ(ﾈｯﾄﾜｰｸ･ﾌｫｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸ･ﾄﾗﾝｽﾌｧｰｽﾞ)とe-Business eXchange Pte Ltd(e-BX)は来年１月よりシンガポール初のインターネット・ベースの請求／支払いシステム“e-billing”の運転を開始する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)の調整機関を務めるマルチメディア・デベロプメント・コープ(MDC)の投資部門Meitech Development Sdn Bhdは１２日、ＭＳＣの知的労働者需要に応じるためインターネット・ベースのクリアリング・ハウス“Knowledge Workers Exchange Sdn Bhd(KWX)”を創設した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マイクロソフト(M)Sdn Bhdは新製品ＳＱＬ７の発売を控え１２日、MCSBシステムズ(M)Bhdを法人市場のキー・パートナーに指名した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの政府機関と高等学府が提供する新オンライン・サービスIn.Biz(ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ﾌｫｰ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ)の誕生により、企業は最新の調査報告、市場動向、訓練サービス、政府補助等の有用なビジネス情報をマウス操作１つで手に入れられるようになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の政府持分の売却計画は来年１－３月に実行され、国内と国外で同時に私募にかけられる見通しだ。（...続きを読む）

【シンガポール】Gintic製造技術研究所は先週、当地で開発した精密工学業界向けコンピューター支援設計(CAD)ソフトウェア２種類を発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】ＮＥＴＳ(ﾈｯﾄﾜｰｸ･ﾌｫｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸ･ﾄﾗﾝｽﾌｧｰｽﾞ)は数週間以内に、片手に収まる電卓状のパーソナルＡＴＭ(現金自動預払機)装置(US$49)を用いて、オフィスや自宅、その他の如何なる場所でも手軽にキャッシュカードの残額をトップアップできるHomeNETSサービスを開始する。（...続きを読む）

【ラスベガス】マー・ボータン運輸通信相は１６日、当地で開幕したComdex Fall'98の会場で、満場のビジネスマンらを前にアジア太平洋地域のＥコマース・ハブを目指すシンガポールのビジョンを披露した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】米国西部ワシントンで教育用ハイテク・インフラの提供を手がけているコンソーシアム、“コミュニティー・エデュケーション・アンド・ライフ・ロング・ラーンニング(CELL)センター”がマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)とのネットワーク構築を望んでいる。（...続きを読む）

【クアラルンプル】法人向け記憶装置や関係ソフトウェアの提供を手がける米国拠点のＥＭＣコープは、インターネット、ＥＲＰ(ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ･ﾘｿｰｽ･ﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ)システム、ウェアハウジング・アプリケーションの普及から、データ記憶装置の需要が拡大するものと予想している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は新電気通信政策の下、２ヶ月以内に電気通信局(DOT)の長距離電話独占権に終止符を打つとともに、基本電話とセル式電話市場に進出するプレーヤーの数に対する規制も撤廃する。
また２００４年までにVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の外国電話事業の独占権も廃止する。（...続きを読む）

【ニューデリー】シリコン・グラフィクス・インクはインドのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)市場の開拓を目指し、戦略を練っている。（...続きを読む）

【シンガポール】ケッペル・バンクは先週月曜、アジア初の総合的なインターネット・バンキング及びコール・センター・サービスのパイロット・プロジェクトに着手した。（...続きを読む）

【シンガポール】ヒューレット・パッカード(HP)社は、最近ＯＣＢＣバンク、ケッペル・バンク、ＰＯＳＢａｎｋのインターネット・バンキング構築を相次いで引き受け、シンガポールのネット・バンキング市場に強固な足場を築いている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】スウェーデンのテレコミュニケーション企業エリクソンは、マレーシアに第３のデータ／マルチメディア・プロセッシング・ハブ(DMPH)を設ける。（...続きを読む）

【カルカッタ】プライスウォーターズクーパーズ(PwC)はサン・マイクロシステムズ・インディアと提携し、安全なオンライン取引ソルーションの開発に乗り出した。（...続きを読む）

【シンガポール】世界の航空業界向け情報技術(IT)／電気通信サービスを手がけるＳｉｔａ(ｿｼｴﾃ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾃﾚｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ･ﾄﾞﾞ･ｱｴﾛﾉｰﾃｨｸｽ)は、経済開発局(EDB)から営業本部(OHQ)ステータスの１０年間延長を認められた。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マイクロソフト(M)Sdn Bhdは、独立テクノロジー・プロバイダーが、規模の大小を問わず、容易にマイクロソフトにアクセスできる新スキーム“マイクロソフト・ダイレクト・アクセス(MSDA)”を導入した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】米国を拠点とする記憶装置関連総合ソルーション・プロバイダーのストーリッジ・テクノロジー・コープ(STC)からマレーシアにおける初の再販業者に指名されたＮＴソフトウェアSdn Bhd(NTS)は、マレーシアのマルチ・プラットフォーム・ソルーション市場の主要プレーヤーになる計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド全国の送電事業を引き受けるパワーグリッド・コーポレーション・オブ・インディア(PGCIL)は、電気通信事業進出のためのコンサルタント選考作業を進めるとともに、テレコム・ネットワークのルートを検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの国際電話独占会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)は、今年末までに国内長距離電話市場への参入を果たす計画だ。（...続きを読む）

【シンガポール】政府系商社イントラコ傘下のテレデータ(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)Ltdは、シンガポールの第３移動電話ライセンス入札に際して虚偽の申請を行ったことを理由に２年間政府関連事業への入札を禁止された。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ソフトウェア＆カスタマー・マネージメント・ソルーション企業KS Eminent Systems Sdn Bhd(KSE)は目下、指導的金融機関７行と、これらの機関がより効率的な債権回収システムを導入するのを支援する問題を協議している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】Ｉｎｓａｓ Bhd傘下のマイクロモジュール・テクノロジーズSdn Bhdは、ヘルプ・インスティテュートと共同でスマート・カード・コンピテンシー・センターを開設する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】フィリップス・コミュニケーションズ＆プロセッシングとオランダ最大規模の情報技術(IT)／経営管理会社ＢＳＯ／オリジンが２年前に合併して発足したOrigin B.V.はマレーシアのエンタープライズ・リソース・プラニング(ERP)市場の開拓を目指すとともに、企業買収のターゲットを物色している。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州のチャンドラバブ・ナイドゥ首席大臣のドリーム“ハイテック・シティー”プロジェクト第１期分のオープニングが２２日、バジパイ首相の主宰により催され、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長の祝賀メッセージも披露された。（...続きを読む）

【シンガポール】クリエイティブ・テクノロジーはオーディオ集中戦略を転換し、グラフィック・カードやその関連領域への再侵攻を図っている。（...続きを読む）

【シンガポール】アジアの銀行や企業は、１９９９年１月１日からスタートする欧州通貨統合(EMU)に対応して、その情報技術(IT)システムを調整せねばならないが、少なからぬ企業がＹ２Ｋバグ(従来のｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ｼｽﾃﾑが2000年以降の年号を認識できなくなる問題)に気を取られ、ＥＭＵに対する準備を怠っている。（...続きを読む）