【ムンバイ】インド国内の鉄鋼会社は、インド政府と米国政府の貿易割当協議がなされるのに先立って対米輸出の拡大に全力を傾注している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、欧州連合(EU)がパキスタンに対して認めたのと同様、インドに対しても輸出割当を大幅に拡大、特別一般特恵関税(GSP)制度に基づく輸入関税の撤廃もしくは削減を含むパッケージを準備するなら、繊維産業市場をさらに開放する用意がある。（...続きを読む）

【大阪】バジパイ首相は、日本資本の誘致を目指し、９日から大阪を皮切りに５日間の訪日スケジュールを開始した。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下のダンピング調査当局は米国、欧州連合(EU)、日本、カナダから輸入される冷間圧延(CR)ステンレス鋼板に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。（...続きを読む）

【コルカタ】インド鉄鋼業界は、ブッシュ大統領が１９７４年通商法第２０１条(Section 201 of the Trade Act of 1974)に基づきインド産鉄鋼製品の輸入に対する最終裁定を下す来年２月以前に、代表団を米国に派遣、米国商務省と会談する計画だ。
鉄鋼代表団は恐らく来月にも訪米するものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの協同組合企業とオマーン政府の肥料合弁事業が終に離陸、Oman India Fertiliser Company(OMIFC)は、オマーン政府からの天然ガスの購入契約、インド政府に対する尿素供給契約、Indian Farmers Fertiliser Cooperative(Iffco)に対するアンモニア供給契約に、それぞれ調印した。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国国際貿易委員会(ITC:International Trade Commission)は先週、ほとんど全ての鉄鋼輸入品目に４０％の関税を課すことを求める報告書をブッシュ大統領に提出したが、ステンレス・スチールだけは反ダンピング税の対象品目から除外した。（...続きを読む）

【ムンバイ】外国自動車製造会社に地元部品の使用義務やその他の制限措置を課すのは不当と裁定した世界貿易機関(WTO)のパネル・レポートは、未だ輸出義務や地元部品使用率規定を満たしていない既進出の外国自動車メーカーに恩恵を及ぼす見通しだ。（...続きを読む）