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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1996
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元のページへ戻る ►1996-05-28 ArtNo.6228(101/262)
◆<印尼>バンバン氏、一族メンバーの大統領後継準備説否定
【ジャカルタ】ビジネスマン、バンバン・トリハトモジョ氏は先週金曜に開かれた記者会見の席上、スハルト大統領は未だかつて一族のメンバーを自身の後継者にしようと考えたことはないと語った。(...続きを読む)
1996-05-29 ArtNo.6233(102/262)
◆<星>南部5島を海洋自然保護区に指定
【シンガポール】都市再開発局(URA)はシンガポール本島南部の5島(シスターズ島/セント・ジョンズ島/ラザルス島/クス島/スリガット島)を国内初の海洋自然区域に指定、このため同区域の開発は国立公園局(NParks)の審査と、URAによる細部にわたる統制を受けることになった。(...続きを読む)
1996-05-29 ArtNo.6234(103/262)
◆<星>公務員に不動産購入後1週間以内に報告義務づけ
【シンガポール】総理府公共サービス部(PSD)は27日、公務員及び法定機関職員に自身及び配偶者や子女(所得税法の下に税額控除の適応を受けられる子女)が購入もしくは購入権を取得した民間不動産に関して契約後1週間以内に所属する省庁の事務次官に報告することを義務づける準則を発表した。(...続きを読む)
1996-05-29 ArtNo.6235(104/262)
◆<馬>移動体通信は合理化計画に含まれない:通信相
【クアラルンプル】電気通信事業を主要3社に統合する合理化計画は移動体電話会社8社には適応されず、これらの企業は引き続きそのサービスを継続できる。(...続きを読む)
1996-06-03 ArtNo.6279(105/262)
◆<星>永住権申請者の最低預託金S$150万にアップ
【シンガポール】シンガポールに永住を希望する投資家の最低預託金が6月1日から150万Sドルに引き上げられた。(...続きを読む)
1996-06-05 ArtNo.6319(106/262)
◆<越>年初5カ月の外国投資承認額48%ダウン
【ハノイ】ベトナム計画投資省は年初5カ月間に112件、16億1000万米ドルの外国投資プロジェクトを認可したが、同数字は昨年同期を48%下回っている。(...続きを読む)
1996-06-10 ArtNo.6369(107/262)
◆<星>に二大政党制は不向き:リー上級相
【シンガポール】シンガポールには二大政党制が存続し得る文化的基礎は存在せず、またシンガポールが成功するにためには内閣の交替を容認することはできない。(...続きを読む)
1996-06-10 ArtNo.6370(108/262)
◆<馬・星>首脳、再統一問題で共通の認識?
【クアラルンプル】マハティール首相は8日、シンガポールがマレーシア連邦に復帰する可能性に関するシンガポールのリー・クアンユー上級相の談話に触れ、その日の到来を否定するものではないと語った。(...続きを読む)
1996-06-11 ArtNo.6379(109/262)
◆<星>首相、総選挙控え次代の中核リーダーの陣容発表
【オスロ】ゴー・チョクトン首相は、シンガポールの将来を支える次代の中核リーダーとして、リー・シエンロン副首相、リム・フンキアン国家開発相兼第2外相、ジョージ・ヨー情報・芸術相兼保健相、テオ・チーヒアン環境開発相兼第2国防相の4人を提起した。(...続きを読む)
1996-06-13 ArtNo.6419(110/262)
◆<馬>通産省、中古ダンプ/牽引車の輸入を自由化
【クアラルンプル】マレーシア通産省(MITI)は11日、21トンを超える中古ダンプ・カーや中古牽引車の輸入申請を自動的に認可すると発表した。(...続きを読む)
1996-06-18 ArtNo.6482(111/262)
◆<泰>陸橋計画、4車線ハイウェイのみ建設
【バンコク】タイ政府は先週金曜の閣議で、アンダマン海とタイ湾をハイウェイ/鉄道/パイプラインで結ぶ壮大な南部陸橋計画の規模を縮小し、4車線の道路のみを建設する方針を決めた。(...続きを読む)
1996-06-19 ArtNo.6497(112/262)
◆<泰>新製油所に対するフィー免除に異論
【バンコク】バンハーン首相に率いられる国家エネルギー政策局(NEPO)は先週、タイ・ペトロケミカル・インダストリー(TPI)に対して国内で販売される燃料油のロイヤルティー・フィーと3億5000万バーツの製油所セット・アップ・フィーを免除することを決めたが、ペトローリアム・オーソリティー・オブ・タイランド(PTT)幹部は、こうした措置は製油所の創設を容易にし、天然資源の過度な消費を生じさせると警鐘した。(...続きを読む)
1996-06-21 ArtNo.6515(113/262)
◆<星>副首相、インド新首相の経済路線に信頼表明
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は19日に当地で催された第1回国際インド企業家会議の席上、インドのDeve Gowda新首相が、カルナタカ州首席大臣当時バンガロール・インターナショナル・テクノロジー・パークの開発を迅速に承認したエピソードを紹介、インド新政権の経済政策に対する信頼を表明した。(...続きを読む)
1996-06-24 ArtNo.6555(114/262)
◆<馬>バクン案件に関わる高裁判決は適切:検察長官
【クアラルンプル】モフタル・アブドラ検察長官は21日記者会見し、バクン・ダム建設に関する高裁判決は適切であり、同判決に代わる法的措置が講じられるまでは、同判決に従うべきであるとの考えを明らかにした。(...続きを読む)
1996-06-27 ArtNo.6595(115/262)
◆<馬>輸入依存軽減に引き続き努力:蔵相のプレ予算案対話
【クアラルンプル】経常収支の赤字を解消する上からも国内経済活動の輸入依存を軽減せねばならない。(...続きを読む)
1996-06-27 ArtNo.6596(116/262)
◆<馬>国際商工会議所、サービス産業調整機関の設立提案
【クアラルンプル】マレーシア国際商工会議所(MICCI)は25日、製造業領域におけるマレーシア工業開発局(MIDA)のような役割を務める調整機関を設立し、サービス業を振興する必要があると指摘した。(...続きを読む)
1996-06-27 ArtNo.6597(117/262)
◆<馬>中華商工会議所、法人税カット提案
【クアラルンプル】マレーシア中華商工会議所協会(ACCIM)は予算案立案前の蔵相との懇談会に提出した報告書の中で、法人税率を30%から28%に引き下げることを提議した。(...続きを読む)
1996-06-28 ArtNo.6609(118/262)
◆<馬>政府、バクン判決に上訴決定
【クアラルンプル】マレーシア政府は26日の閣議でバクン・ダム建設を巡る高裁判決に関して早急に上訴する方針を決めた。(...続きを読む)
1996-06-28 ArtNo.6619(119/262)
◆<泰>特別区の製油事業等にライセンス取得義務づけ
【バンコク】タイ政府は、特別区における石油精製、製糖、石油化学関連事業にも、工業省工業工事局の認可取得を義務づける方針だ。(...続きを読む)
1996-07-01 ArtNo.6645(120/262)
◆<印尼>外国人の住宅購入承認
【ジャカルタ】インドネシア国内に居住する外国人は住宅1戸もしくはアパート1ユニットを購入できるが、ローコスト住宅や政府の補助を得た住宅を購入することはできない。(...続きを読む)
1996-07-03 ArtNo.6677(121/262)
◆<泰>全国工業開発委員会、工業マスタープランを優先議題に
【バンコク】タクシン・シナワトラ氏を座長とする全国工業開発委員会(CNID)は今日(7/3)会議を開き、工業マスタープランの立案を含む6議題を討議する。(...続きを読む)
1996-07-06 ArtNo.6718(122/262)
◆<馬> 政府、テレコム産業再編計画を放棄
【クアラルンプル】基本的テレコミュニケーション・サービス(国際ゲートウェイ/長距離電話/固定式電話)経営者を3社に統合することを希望するマレーシア政府は、関係ライセンスを有する6社に合併を勧告していたが、6カ月に及ぶ努力に成果が見られぬことから、同計画を放棄、自由競争に任せる方針を決定したようだ。(...続きを読む)
1996-07-06 ArtNo.6719(123/262)
◆<馬>テレコム各社、政府決定を歓迎
【クアラルンプル】マレーシアのテレコム各社は4日、政府が業界合理化の努力を放棄したことに歓迎の意を表明した。(...続きを読む)
1996-07-10 ArtNo.6763(124/262)
◆<馬>プルワジャ監査報告は非公開に:副蔵相
【クアラルンプル】マレーシア政府は財政困難に陥った国営鉄鋼会社プルワジャ・トレンガヌSdn Bhdに対するプライス・ウォーターハウスの監査報告を公開しない方針だ。(...続きを読む)
1996-07-10 ArtNo.6769(125/262)
◆<泰>FTI幹部、国際化への対応で政府に政策転換要請
【バンコク】タイ産業連盟(FTI)幹部らはこのほど、タイ産業界の国際化への対応の遅れを指摘、政府に政策転換を呼びかけた。(...続きを読む)
1996-07-13 ArtNo.6801(126/262)
◆<星>放送事業局、15日よりインターネットの監督強化
【シンガポール】シンガポール放送事業局(SBA)は公共道徳/政治的安定/宗教的融和を維持する狙いから15日よりインターネットの利用に対する監督を強化する。(...続きを読む)
1996-07-13 ArtNo.6815(127/262)
◆F&N、<緬>醸造事業権益買収
【シンガポール】シンガポールの上場飲料会社フレーザー&ニーブLtd(F&N)は、子会社アジア・パシフィック・ブルワリーズ(APB)からオランダ企業ハイネケンが撤収を決めた合弁会社ミャンマー・ブルワリーズLtdの60%権益を買収する。(...続きを読む)
1996-07-15 ArtNo.6819(128/262)
◆<星>政府、シングテル第2次公募にS$27億補助
【シンガポール】シンガポール政府は今年末に予定されるシンガポール・テレコム(シングテル)の第2次公募に際して27億Sドルの補助金を支出、市価を下回る価格で、国民に同社株を提供する。(...続きを読む)
1996-07-17 ArtNo.6859(129/262)
◆<泰>経済閣僚委員会、長距離電話計画認可
【バンコク】タイ経済閣僚委員会は15日の会議で、全国の4万5000村を結ぶ長距離電話網計画を承認した。(...続きを読む)
1996-07-22 ArtNo.6905(130/262)
◆<星>非凡な国は非凡な政治家がリード:上級相
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は19日、1000人の労組リーダーを前に、非凡なシンガポールは非凡な政治家の指導を必要とすると強調した。(...続きを読む)
1996-07-25 ArtNo.6963(131/262)
◆<泰>政府、日本式携帯電話技術の導入決定
【バンコク】タイ政府は23日の閣議でチャワリット副首相の強力な支持を得たテレコムアジア(TA)/タイ・テレフォン・アンド・テレコミュニケーション(TT&T)/テレフォン・オーガニゼーション・オブ・タイランド(TOT)のパーソナル・ハンディフォーン・システム(PHS)プロジェクトを認可した。
PHSは日本電信電話(NTT)が開発したコードレス電話技術。(...続きを読む)
1996-08-02 ArtNo.7058(132/262)
◆<星>電信局、完全自由化に向け新参者のハードルに調整
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は、シンガポール・テレコム(シングテル)により長期にわたり独占経営されてきた電気通信市場の完全自由化に向け、新規参入者を威圧するハードルに調整を加えている。(...続きを読む)
1996-08-03 ArtNo.7077(133/262)
◆<星>シングテル、リー社長の参政説否定/国際電話料引き下げ
【シンガポール】シンガポール・テレコム(シングテル)は1日、リー・シエンヤン社長(CEO兼務:37)が7月1日付けで国防省のポストを退き、フルタイム勤務となったことを確認するとともに、同氏が次期総選挙に出馬するとの噂を否定した。(...続きを読む)
1996-08-03 ArtNo.7081(134/262)
◆<馬>J州政府、オンライン・システムにM$3900万投資
【ジョホールバル】ジョホール州政府は3900万Mドルを投じて行政サービスのオンライン化(JI)を図る。(...続きを読む)
1996-08-06 ArtNo.7116(135/262)
◆<比>外国企業の国内借款取り入れ規制撤廃
【マニラ】フィリピン中央銀行は来年1月より国内で営業する外国企業(外資41%以上)に対するペソ建て借款取り入れの上限を撤廃する。(...続きを読む)
1996-08-07 ArtNo.7122(136/262)
◆<馬>通産省、新工業回廊振興で東海岸諸州政府と月末に会談
【クアラ・トレンガヌ】ラフィダ通産相は今月末、半島東海岸諸州政府/通産省/総理府経済計画局及びその他の政府部門の代表と、東海岸インダストリアル・コリドーの振興問題を協議する。(...続きを読む)
1996-08-07 ArtNo.7129(137/262)
◆<印尼>投資税制優遇措置を選択的に適応
【ジャカルタ】インドネシア政府は免税優待等の投資奨励措置を選択的に適応する計画だ。(...続きを読む)
1996-08-08 ArtNo.7141(138/262)
◆<馬>首相、アンワル副首相の後継能力に信頼
【クアラルンプル】マハティール首相は、アンワル副首相が与党統一マレー国民組織(UMNO)内部に如何なる不良な影響を及ぼすことなく首相の地位を継承することができると見ている。(...続きを読む)
1996-08-08 ArtNo.7142(139/262)
◆<馬>政府、全国的な停電に伴う信用失墜の回復策協議
【クアラルンプル】マレーシア政府は7日の閣議で先週土曜に発生した15時間にわたる全国的停電で失墜した投資家の信用を回復する方策を協議した。(...続きを読む)
1996-08-10 ArtNo.7148(140/262)
◆<星>首相、国家/同胞に対する帰属感の重要性指摘
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は、8日発表したナショナル・デー祝辞の中で、21世紀に向けてのシンガポールの課題は如何なる国作りをするかに関する国民のコンセンサスを形成し、目標達成に向け一致協力することにあると指摘、物質的富を求めるだけでなく、国家や同胞を思いやる意識を養い、精神物質両面で充実した国作りをする必要性を強調した。(...続きを読む)
1996-08-10 ArtNo.7149(141/262)
◆<星>上半期に8.9%の成長達成:首相
【シンガポール】シンガポール経済は今年上半期に8.9%の力強い成長を遂げたものの、通産省は世界的な電子業況不振の影響を配慮し、通年の成長見通しを7-8%に0.5%ポイント下方修正した。(...続きを読む)
1996-08-10 ArtNo.7160(142/262)
◆<馬>豪州閣僚、警備艇建造契約獲得目指しロビー外交
【クアラルンプル】オーストラリアのビショップ国防産業/科学/人事相は7日、マレーシアのラフィダ通産相と会談、オーストラリアの国防工業会社トランスフィールドによるマレーシア海軍の沿岸警備艇建造契約獲得の援護射撃を行った。(...続きを読む)
1996-08-15 ArtNo.7222(143/262)
◆<寮>外資導入目指し外国投資/インフラ開発担当機関設置
【ビエンチャン】ラオスは外国投資を促進する狙いから外国投資の認可とインフラ開発事業の調整を担当する2機関を新設した。(...続きを読む)
1996-08-16 ArtNo.7236(144/262)
◆<泰>新閣僚が3製油所の措置決定
【バンコク】パラン・ダハルマ党の連立政権脱退で石油精製会社3社の措置も新工業相の裁定に委ねられることになった。(...続きを読む)
1996-08-17 ArtNo.7249(145/262)
◆<馬>サラワク州議会解散
【クチン】サラワク州のアブドル・タイブ首席大臣は15日、州議会の解散を宣言、州憲法の規定に基づき60日以内に総選挙が実施されることになった。(...続きを読む)
1996-08-17 ArtNo.7253(146/262)
◆<寮>法人税一律20%に、タックス・ホリデーも
【ビエンチャン】ラオス政府は外資誘致を目指して法人税率をこれまでの25-45%から各業種一律20%にカットするとともに、タックス・ホリデーの導入を検討している。(...続きを読む)
1996-08-19 ArtNo.7264(147/262)
◆<泰>経済刺激のため法人税率引き下げ計画
【バンコク】タイ政府は経済不振を打開するため法人税率を現在の30%から25%に引き下げることを検討している。(...続きを読む)
1996-08-19 ArtNo.7267(148/262)
◆<泰>政府、鉄鋼ダンピング調査に慎重姿勢
【バンコク】地元製造業者の訴えに基づき鉄鋼ダンピングの徹底的な調査を公約したタイ商業省は16日には、鉄鋼製造業界およびその顧客に支援を提供する可能性を否定するものではないとの談話を発表した。(...続きを読む)
1996-08-20 ArtNo.7269(149/262)
◆<星>首相、次期総選挙に向け若い世代の支持に期待表明
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は18日、自身の使命はマレーシアから分離独立(1965)後に生まれた世代を21世紀の繁栄に導くことにあると述べ、近く予定される総選挙で、こうした若い世代の支持を得ることに期待を表明した。(...続きを読む)
1996-08-20 ArtNo.7270(150/262)
◆<星>シングテル、S$2.50で7億8000万株公募
【シンガポール】シンガポール政府は年内に実施するシンガポール・テレコム(シングテル)の第2次公募に際して満21歳以上の国民に1株2.5Sドルの割引価格で各500株を提供、加えて現役の兵役者には200株/予備役には100株を別途オファーする。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1996
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