左予備スペース
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
右予備スペース
Site Search
Delivered from Singapore
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1997
◄◄◄ back335件の関連記事が見つかりました( 5/7 pageを表示 [ 201~250 ] )next ►►►
元のページへ戻る ►1997-08-30 ArtNo.11837(201/335)
◆<印度>航空貨物輸送市場を開放
【ニューデリー】民間航空総監(DGCA)は28日、インド国内における航空貨物輸送サービス・ライセンスの取得やこの種のサービスに対する規制緩和措置を発表した。(...続きを読む)
1997-09-01 ArtNo.11845(202/335)
◆<星>民意汲み上げ目指し、17フィードバック・ユニット設置
【シンガポール】シンガポール国民に国家運営の役割を担わせることを目指し、合計500人のメンバーで形成される17のフィードバック・ユニットが設置された。(...続きを読む)
1997-09-01 ArtNo.11853(203/335)
◆<印度>発電燃料/尿素原料としてのナフサの使用回避指示
【ニューデリー】インド政府は、尿素生産や発電事業のキャパシティーを追加する際は、最早ナフサの供給を保証しない立場を採っている。(...続きを読む)
1997-09-02 ArtNo.11858(204/335)
◆<星>GEMSで官僚主義の温床を一掃?
【シンガポール】ガバメント・エレクトロニク・メール・システム(GEMS)は、これまで官僚主義の温床とされた膨大なペーパー・ワークを一掃、あるいは一掃しつつあり、公務員の負担を大幅に軽減した。(...続きを読む)
1997-09-03 ArtNo.11882(205/335)
◆<印度>石油製品価格引き上げ、段階的に統制価格撤廃
【ニューデリー】インド政府は1日、石油製品価格の比較的穏やかな引き上げを含む一連の新石油政策を発表した。(...続きを読む)
1997-09-05 ArtNo.11907(206/335)
◆<馬>政府、株式市場防衛でM$600億基金設立
【クアラルンプル】マレーシア政府は600億Mドルの基金を設け、株の値下がりに対処する。(...続きを読む)
1997-09-06 ArtNo.11920(207/335)
◆<星>開発税の引き上げは不動産価格上昇に伴う調整:政府
【シンガポール】最近の不動産開発税の大幅引き上げは、不動産の値上がりの激しい地区における評価区画の増設に伴うもので、市場動向をより正確に反映するためのものと言う。(...続きを読む)
1997-09-06 ArtNo.11921(208/335)
◆<馬>バクン・ダム・プロジェクトは無期延期:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は4日、「市場危機を克服するため打ち出された政府の新政策の下、バクン・プロジェクトは、他の大型インフラ・プロジェクトとともに無期限に延期される」と語った。(...続きを読む)
1997-09-06 ArtNo.11927(209/335)
◆<馬>2ストローク・バイクに触媒コンバーター義務づけ
【クアラルンプル】マレーシア政府は2ストローク・エンジンを搭載したモーター・サイクルに触媒コンバーターの据付を義務づける方針だ。(...続きを読む)
1997-09-06 ArtNo.11932(210/335)
◆<印度>灯油に二重価格制導入検討
【ニューデリー】ガソリン、ディーゼル油、液化石油ガス(LPG)の値上げに引き続いて、石油省は当初提案した灯油の二重価格制導入案を復活させる方針だ。(...続きを読む)
1997-09-08 ArtNo.11938(211/335)
◆<馬>Mドル相場安定すれば大型プロジェクトを復活:首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は大型プロジェクトを廃棄した訳ではなく、Mドル相場の軟化を配慮して、実行を繰り延べたに過ぎない。
一旦、Mドル相場が安定すれば、これらの計画は実行される。(...続きを読む)
1997-09-08 ArtNo.11941(212/335)
◆<馬>全ての資本財輸入に報告義務付け:通産相
【クアラルンプル】政府は先週水曜の閣議で民間部門による全ての資本財及び中間製品の輸入に対して通産省への報告を義務づける方針を決めた。(...続きを読む)
1997-09-09 ArtNo.11953(213/335)
◆<馬>副首相、今年も8%以上の成長公約
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は7日、通貨危機や証券市場の暴落に関わらずマレーシア経済は今年も当初の予想通り8%以上の成長を遂げ、インフレ率は3.6%のレベルを維持、財政黒字も望めるとの見通しを示した。(...続きを読む)
1997-09-11 ArtNo.11988(214/335)
◆<印度>海外インド人/インド系法人の100%出資を自動認可
【ニューデリー】インド政府は投資規制緩和措置の一環として海外在住インド人(NRI)及びNRIにより60%以上の権益が握られている海外法人(OCB)を、100%の外国直接投資が自動認可されるリストに加えた。(...続きを読む)
1997-09-12 ArtNo.11997(215/335)
◆<馬>経常赤字削減でプトラジャヤ含む民営化計画に見直し
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は10日催された金融業界代表との会合の席上、経常収支赤字を削減するため、新行政都市プトラジャヤ・プロジェクトを含む民営化計画に大幅な見直しを加える方針を明らかにした。(...続きを読む)
1997-09-12 ArtNo.12006(216/335)
◆<印度>カラーTVに新消費税適応
【ニューデリー】インド政府はカラー・テレビに今月16日より最高小売価格(MRP)を基準にした新消費税スキームを適応する。(...続きを読む)
1997-09-13 ArtNo.12010(217/335)
◆<星>外国法律事務所と法律家の営業を許可も
【シンガポール】シンガポール政府は外国法律事務所や外国法律家が国内の金融機関や企業の法律事務を手がけることを認める可能性を検討している。(...続きを読む)
1997-09-13 ArtNo.12012(218/335)
◆<馬>政府、バクン・ダム事業繰り延べの影響研究
【クアラルンプル】マレーシア政府はバクン・ダム事業の実行繰り延べに伴う影響を研究しており、これにはバクン・ハイドロエレクトリック・コーポレーションBhd(BHC)と電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)との電力供給契約が含まれる。(...続きを読む)
1997-09-15 ArtNo.12023(219/335)
◆<星>上級相、新4極構造下の東南アジアの未来を展望
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は、英国拠点の国際戦略研究所が12日当地で主催した東南アジアの安全問題に関わる国際会議の席上、中国、ロシア、そしてイスラム世界が、米国の世界戦略に脅威を及ぼす勢力として台頭しており、ASEAN諸国はアジア太平洋地域の枠を超えた4極構造の中で安定と繁栄の道を探らねばならないと指摘した。(...続きを読む)
1997-09-15 ArtNo.12034(220/335)
◆<印度>今年末には新エネルギー政策を発表:国務相
【ニューデリー】今年末までには新エネルギー政策が電力省により発表される見通しだ。(...続きを読む)
1997-09-15 ArtNo.12035(221/335)
◆<印度>民間資本導入目指し高速道路法修正案を準備
【ニューデリー】運輸省は道路事業への民間資本の導入を促進する狙いから冬季国会にハイウェー法の修正案を上程する見通しだ。(...続きを読む)
1997-09-16 ArtNo.12041(222/335)
◆<星>STオート、新装甲車開発
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ(ST)オートモーティブ(STオート)のエンジニア・チームは目下新世代の装甲車の開発に取り組んでいる。(...続きを読む)
1997-09-16 ArtNo.12043(223/335)
◆<馬>政府の証券/外為市場危機対応にミス:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は12日、首相官邸で内外のファンド・マネージャーと会見、最近の証券市場及び外国為替市場の不安に対する対応で政府がミスを犯し、それが原因で市場に波乱が生じた可能性が有ることを認めた。(...続きを読む)
1997-09-18 ArtNo.12076(224/335)
◆<馬>MSC事業は予定通り実行、遅延はない:首相
【クアラルンプル】政府は大型プロジェクトの実行を延期したが、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトは基本的に民間企業により手がけられるため、影響を受けない。(...続きを読む)
1997-09-18 ArtNo.12077(225/335)
◆<馬>クダ州海岸埋立計画も影響を受けない:首席大臣
【アロルスタル】クダ州海岸の埋立プロジェクトは民間企業により手がけられるため、中央政府の大型プロジェクト延期方針の影響を受けない。(...続きを読む)
1997-09-20 ArtNo.12110(226/335)
◆<印度>政府、新自動車政策導入を延期
【ニューデリー】インド政府は外国企業の自動車部門への投資を促すための新政策に関する決定を延期した。(...続きを読む)
1997-09-22 ArtNo.12122(227/335)
◆<馬>金融危機で先進国入りの目標、10年後退:首相
【クアラルンプル】国際投機家のマレーシア金融市場に対する攻撃は、国内経済を10年後退させ、マレーシアが2020年に先進国入りすると言う目標も10年遠のいた。(...続きを読む)
1997-09-23 ArtNo.12133(228/335)
◆<馬>外為/通貨政策は不変:副首相
【香港】アンワル副首相は21日、不道徳な通貨取引を制限すべきだと提案したマハティール首相の前日の談話に触れ、マレーシアの通貨取引制度には如何なる変更も加えられないと保証した。(...続きを読む)
1997-09-24 ArtNo.12149(229/335)
◆<星>与党指導者の名誉毀損賠償額は法外:QC
【シンガポール】英国のチャールズ・グレイ勅撰弁護士(QC)は22日催された上訴廷の席上、与党人民行動党(PAP)の11人のリーダーの名誉毀損訴訟で、野党工人党(WP)の前国会議員候補タン・リャンホン氏に支払いが命じられた807万5000Sドルの賠償金はグロテスクなほど法外なものと指摘した。(...続きを読む)
1997-09-25 ArtNo.12164(230/335)
◆<馬>副首相、新通貨政策導入の意図を重ねて否定
【香港】アンワル副首相は23日、マレーシア政府には新たな外国為替制度や通貨政策を導入する意図は全くないと改めて保証した。(...続きを読む)
1997-09-26 ArtNo.12178(231/335)
◆<星>外人タレント雇用奨励で外人労働者税に見直し
【シンガポール】労働省は、外人タレントの就業しやすい環境を醸成するよう呼びかけたゴー・チョクトン首相のメーデー演説の趣旨に基づき、外人労働者税に見直しを加えている。(...続きを読む)
1997-09-26 ArtNo.12179(232/335)
◆<星>上訴廷、与党指導者名誉毀損賠償巡り判決見送り
【シンガポール】首相/上級相を初めとする与党指導者11人による、野党工人党(WP)前国会議員候補タン・リャンホン氏に対する名誉毀損訴訟の賠償額を巡る上訴審理が24日終了したが、裁判官は判決を保留した。
タン被告に807万5000Sドルの賠償支払いを命じた高裁判決が妥当なものか否かは、追って書面で発表されると言う。(...続きを読む)
1997-09-27 ArtNo.12191(233/335)
◆<星>パネル、ネット・ガイドラインの不明瞭指摘
【シンガポール】ナショナル・インターネット・アドバイザリー・カミティー(NIAC)は、シンガポール放送事業管理局(SBA)のインターネット使用規則(ICP)には曖昧で、不明瞭な点が目立つとし、修正を求めた。(...続きを読む)
1997-09-27 ArtNo.12201(234/335)
◆<印度>官房長官、工業省にMUL紛争の穏便な解決指示
【ニューデリー】TSRスブラマニアム内閣官房長官は25日夕刻、Prabir Sengupta重工業省次官を召喚し、Maruti Udyog Ltd(MUL)のトップ人事を巡るスズキと工業省の紛争に関わる報告を受けた後、双方が受け入れ得るような円満な解決を図るよう指示した。(...続きを読む)
1997-10-01 ArtNo.12239(235/335)
◆<星>首相の名誉毀損訴訟賠償額10分の1にカット
【シンガポール】シンガポール高裁はゴー・チョクトン首相が野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長を相手取って起こした名誉毀損訴訟で、原告の請求額の10分の1に相当する2万Sドルの賠償と原告の訴訟費用の60%の支払いを被告に命じた。(...続きを読む)
1997-10-01 ArtNo.12244(236/335)
◆<印度>新航空政策、インフラ開発/民間航空産業育成に照準
【チェンナイ】インド政府は空港インフラの開発に照準を合わせた新航空政策を次期国会に上程する。(...続きを読む)
1997-10-04 ArtNo.12281(237/335)
◆<星>フォーン・ツー・フォーン・ネット通話もOK:電信局
【シンガポール】コンピューターを介さずに電話機と電話機を直接結んだインターネット電話がシンガポールでもとうとう解禁になった。(...続きを読む)
1997-10-04 ArtNo.12293(238/335)
◆<印度>反ダンピング理事会を近く組織
【カルカッタ】商務省は向こう1、2週間以内に反ダンピング理事会を組織、益々増加するダンピング問題の処理を加速する方針だ。(...続きを読む)
1997-10-06 ArtNo.12295(239/335)
◆<星>建設業外人労働者雇用割り当てを元請け業者に制限
【シンガポール】労働省は来年初から建設業外人労働者の雇用割り当てを元請け業者だけに与え、下請け業者は直接同省に外人労働者の雇用を申請できなくなる。(...続きを読む)
1997-10-06 ArtNo.12300(240/335)
◆<馬>バクン・ダム事業の実行延期は不変:副首相
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は3日、「バクン・ダム事業の実行延期に関する政府の立場は動揺しておらず、一旦延期を決めたものは必ず延期する」とバクン・プロジェクトに関わる政府の姿勢を再確認した。(...続きを読む)
1997-10-07 ArtNo.12314(241/335)
◆<馬>首相、辞職説否定、国民に支持要請
【クアラルンプル】マハティール首相は6日、国家が経済的危機に直面している最中に逃亡するようなことはないと述べ、今月11日に辞職を声明するとの説を否定した。(...続きを読む)
1997-10-07 ArtNo.12321(242/335)
◆<印度>空港事業に外資の100%出資承認検討
【ニューデリー】民間航空省は、空港開発事業への外資の100%出資を認める方針のようだ。(...続きを読む)
1997-10-09 ArtNo.12339(243/335)
◆<星>域内通貨危機の国内経済への影響は僅か:蔵相
【シンガポール】シンガポール経済に対する域内通貨危機の影響は軽微で、通貨不安が長引けば多少来年の経済成長が鈍化する程度と言う。(...続きを読む)
1997-10-09 ArtNo.12350(244/335)
◆<印度>国内海運会社の輸入LNG/LPGの輸送独占案を否決
【ニューデリー】輸入される液化天然ガス(LNG)及び液化石油ガス(LPG)の輸送を国内海運会社にのみ認めると言う提案は、終に海運政策最終案から削除された。(...続きを読む)
1997-10-10 ArtNo.12359(245/335)
◆<馬>首相、通貨専門の取引所の開設提案
【クアラルンプル】マハティール首相は8日、株式や商品取引同様、通貨取引も特定の取引所で行うことを提案した。(...続きを読む)
1997-10-10 ArtNo.12369(246/335)
◆<印度>内務省、タタ・ティー電話盗聴事件の調査を指示
【ニューデリー】内務省は中央情報局(CBI)にタタ・ティーLtdとULFAとの関係を巡る著名な経済人の電話が盗聴されていたことに関する調査を指示した。(...続きを読む)
1997-10-11 ArtNo.12373(247/335)
◆<星>首相、名誉毀損賠償S$2万判決に不服申し立て
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は9日、野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長に対する名誉毀損訴訟を巡り、請求額の10分の1に相当する2万Sドルの賠償と、原告側訴訟費用の60%の支払いを被告に命じた高裁判決に不服を申し立てた。(...続きを読む)
1997-10-13 ArtNo.12390(248/335)
◆<馬>首相、ユダヤ人の陰謀説に釈明
【クアラルンプル】マハティール首相は11日、マレーシアや他のイスラム諸国の経済が陥った危機の背後にユダヤ人の陰謀が存在する可能性を示唆した前日の発言は、単なる仮説であり、決してユダヤ人を非難したものではないと釈明した。(...続きを読む)
1997-10-14 ArtNo.12411(249/335)
◆<印度>工業省、二桁成長達成に依然楽観
【ニューデリー】1997/98年度第1四半期の経済成長率は1993/94年度以来最低の5.2%を記録、特に製造業成長率は平均を下回る4.8%にとどまったものの、工業省は依然今年通年では二桁成長を達成できる楽観している。(...続きを読む)
1997-10-15 ArtNo.12425(250/335)
◆<印度>外国親会社に対する優先株を通じた高配当を規制
【ニューデリー】インド大蔵省は外国投資家に発行された優先株に対する配当が業界の平均的水準を上回る際はこれを認めない。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1997
◄◄◄ back335件の関連記事が見つかりました( 5/7 pageを表示 [ 201~250 ] )next ►►►
右ペイン・広告スペース
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.