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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1997
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元のページへ戻る ►1997-11-27 ArtNo.12978(301/335)
◆<印度>国民会議派党首、首相に再度書簡
【ニューデリー】国民会議派運営委員会は26日午後、ドラビタ進歩同盟(DMK)出身閣僚の罷免要求を統一戦線(UF)政府が拒否した問題を協議後、再度グジュラル首相に書簡を呈したが、依然として閣外支持の停止は通告していない。(...続きを読む)
1997-11-28 ArtNo.12983(302/335)
◆<星>10労組/19企業が年功序列に代わる新賃金制導入
【シンガポール】企業19社と10労組の代表が26日、従来の年功序列式賃金制度の欠陥を補う新賃金制度“ベースアップ・ウェッジ・システム”に関する覚書を交換した。(...続きを読む)
1997-11-29 ArtNo.13005(303/335)
◆<印度>グジュラル政権、国民会議派の不支持表明で火曜に総辞職?
【ニューデリー】国民会議派のケスリ党首は28日午後7時15分、統一戦線(UF)政府に対する閣外支持を停止する方針を、ナラヤナン大統領に伝えるとともに、組閣の意向を表明した。
UF閣僚委員会はこれを受けて、グジュラル首相と緊急会議を催し、総辞職の方針を決めた。(...続きを読む)
1997-12-01 ArtNo.13023(304/335)
◆<印度>既存プロジェクトは新自動車政策の枠外:工業省
【ニューデリー】既にインドに進出を果たした外国自動車メーカーは、当初の覚書(MOU)に基づいて事業を続けるか、新自動車政策に乗り換えるか、選択することができる。(...続きを読む)
1997-12-02 ArtNo.13030(305/335)
◆<馬>国家経済行動委員会は、辣腕と明晰な頭脳で問題処理:首相
【クアラルンプル】設立が提案されている国家経済行動委員会(NEAC)は辣腕と明晰な頭脳で国内経済が直面する問題を処理する。(...続きを読む)
1997-12-02 ArtNo.13035(306/335)
◆<印度>国会解散必至、国民会議派/BJPの多数派工作失敗
【ニューデリー】国民会議派とインド人民党(BJP)の国会における勢力均衡状況に変化は見られず、国会解散は避けられない形勢だ。(...続きを読む)
1997-12-03 ArtNo.13044(307/335)
◆<馬>国際競争力強化で5施策:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は1日、国家経済行動委員会(NEAC)の最大の使命は、Mドルと株価の値下がりに伴う国内経済の不振を打開することにあるとするとともに、国際市場におけるマレーシアの競争力を強化する5つのステップを提起した。(...続きを読む)
1997-12-03 ArtNo.13049(308/335)
◆<印度>国民会議派/UFの協議依然持続
【ニューデリー】国民会議派は2日、統一戦線(UF)に対して新た懐柔攻勢をかけたが、ドラビタ進歩同盟(DMK)を巡る意見の不一致は埋められず、膠着状態が続いている。(...続きを読む)
1997-12-04 ArtNo.13064(309/335)
◆<印度>内閣、大統領に国会解散を正式提案
【ニューデリー】与野党いずれの党派も望まぬ総選挙がいよいよ数ヶ月後に実施されることになった。
統一戦線政府は3日夜、大統領に国会の解散を正式に提案、ボールは大統領のコートに回った。(...続きを読む)
1997-12-05 ArtNo.13077(310/335)
◆<馬>NDSB、英国企業と105ミリ砲製造
【ランカウィ】ナーバル・ドックヤードSdn Bhd(NDSB)はブリティッシュ・エアロスペース・ロイヤル・オードゥナンス(BARO)と合弁で105ミリ軽野砲をマレーシア陸軍向けに製造する。(...続きを読む)
1997-12-05 ArtNo.13080(311/335)
◆<印度>3月15日以前に総選挙
【ニューデリー】ナラヤナン大統領は4日午後、2週間以上に及んだ政治ドラマに幕を引き、国会を解散、来年3月15日までに総選挙を行うよう命じた。(...続きを読む)
1997-12-06 ArtNo.13091(312/335)
◆<馬>副首相、経済救済緊急措置発表
【クアラルンプル】アンワル副首相は5日、国内経済が困難に直面している事実を認めるとともに、一連の支出削減と金融管制を通じて1998年度予算を18%削減する方針を発表した。
これに伴い来年の国内総生産(GDP)の予想成長率も7%から4~5%に下方修正された。(...続きを読む)
1997-12-06 ArtNo.13097(313/335)
◆<印度>グジュラル政府、石炭発電への民間投資に道開く
【ニューデリー】グジュラル政権は総辞職に先だって、ヒンドゥジャがアンドラプラデシュ州Vizagに計画する1040MW(メガワット)の発電プロジェクトを認可、石炭燃料ベースの発電事業に対する民間投資に道を開いた。(...続きを読む)
1997-12-08 ArtNo.13105(314/335)
◆<星>ヘン氏、不動産開発業者協会会頭/FEO常務を辞任
【シンガポール】シンガポール不動産業者協会(REDAS)の歴代会頭の中では最も明け透けにモノを言う直言居士と評されてきたチェンサン区選出の国会議員ヘン・チアンメン氏が先週、REDAS会頭とファー・イースト・オーガニゼーション(FEO)常務(ED)を辞職すると宣言、関係者を驚かせた。(...続きを読む)
1997-12-08 ArtNo.13106(315/335)
◆<馬>アンワル副首相、今日一層の緊縮措置発表
【クアラルンプル】アンワル副首相は今日(12/8)、国会下院における新年度予算案審理の席上、国内経済回復を目指すより多くの引き締め措置を発表する。(...続きを読む)
1997-12-08 ArtNo.13107(316/335)
◆<馬>副首相 、新引き締め措置で最大20万人の解雇予想
【クアラルンプル】アンワル副首相は5日、国内経済の不均衡是正のために導入した厳しい引き締め措置により、一部の部門で10万~20万人の解雇者が出る可能性を予想した。(...続きを読む)
1997-12-08 ArtNo.13109(317/335)
◆<馬>マレーシア宇宙局Masaを開設:首相
【ランカウィ】マレーシアは近くマレーシア宇宙局Masaを設置し、宇宙産業への進出を図る。(...続きを読む)
1997-12-09 ArtNo.13121(318/335)
◆<馬>副首相、金融機関に合併呼びかけ/正副閣僚の給与カット
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は8日、“国内の経済/財政基盤を補強する戦略措置”と題する政策案を国会に上程するとともに、銀行金融システムは国家経済の防波堤の役割を担わねばならないと指摘、銀行/金融会社/証券会社に合併を通じてその基盤を強化するよう呼びかけた。(...続きを読む)
1997-12-09 ArtNo.13122(319/335)
◆<馬>民営化計画を含む全ての認可プロジェクトに見直し
【バターワース】大蔵省と総理府経済計画局(EPU)は一部の民営化計画を含む認可済みの全てのプロジェクトに見直しを加えている。(...続きを読む)
1997-12-09 ArtNo.13123(320/335)
◆<馬>未着工の住宅プロジェクトは繰り延べ
【スルダン】目下計画中の住宅プロジェクトは低コスト住宅を除き全て着工を延期せねばならない。(...続きを読む)
1997-12-09 ArtNo.13124(321/335)
◆<馬>政府の引き締め措置は外国投資家の信頼回復が目的:首相
【ランカウィ】マハティール首相は7日、アンワル副首相が先週金曜発表した一連の経済引き締め措置は外国投資家のマレーシア経済に対する信頼の回復を目指したものと説明した。(...続きを読む)
1997-12-10 ArtNo.13131(322/335)
◆<星>金融部門調査会の傘下に3専門委組織
【シンガポール】シンガポール政府は、リー・シエンロン副首相が委員長を務める金融部門調査会の下に、シンガポール証取(SES)見直し委員会、企業資金調達問題委員会、商業銀行の情報開示制度委員会の3組織を設ける。(...続きを読む)
1997-12-11 ArtNo.13150(323/335)
◆<星>首相、不動産政策転換に絡み国会委員会議長も異動
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は、シンガポール最大の不動産開発業者ファー・イースト・オーガニゼーション(FOE)の上級管理職およびその子会社オーチャード・パレード・ホールディングズ(OPH)の専務取締役(MD)を務めるビシャン・トアパヨ集団選挙区選出国会議員リョン・ホーンキー氏の国家開発担当政府国会委員会(GPC)議長のポストを解き、改めて大蔵/通産担当GPC議長に任命した。
国家開発担当GPC議長の後任にはリュー・シンパウ国会議員が指名された。(...続きを読む)
1997-12-11 ArtNo.13156(324/335)
◆<印度>蔵相、外国投資局廃止提案を支持
【ニューデリー】チダンバラム蔵相は9日、当地で催された世界経済会議の席上、ムラソリ・マラン工業相により提起された外国投資促進局(FIPB)の廃止案を支持した。(...続きを読む)
1997-12-11 ArtNo.13157(325/335)
◆<印度>送電法案、総選挙前に通過:電力相
【ニューデリー】エネルギー問題担当常任委員会は送電法案に関する報告書を国会事務局に既に提出したものと見られ、総選挙前に国会を通過する見通しだ。(...続きを読む)
1997-12-11 ArtNo.13158(326/335)
◆<印度>政府、民間投資拡大目指す新水力発電政策立案
【ニューデリー】グジュラル政府は過去数日、電力省を中心に新水力発電政策の立案に精力を傾注してきた。(...続きを読む)
1997-12-13 ArtNo.13177(327/335)
◆<星>2000年以降に満期を迎える商工業用地は再入札に
【シンガポール】借地権が2000年以降に満期を迎える商工業用地は、借地権の更新を認められず、再入札もしくは競売にかけられる。(...続きを読む)
1997-12-15 ArtNo.13191(328/335)
◆<星>電力プール/決済システム、来年第2四半期に始動:副首相
【シンガポール】シンガポール政府は、電力事業の民営化/市場開放計画を支える主要なメカニズムとして、電力プール/決済システムを来年第2四半期より導入する。(...続きを読む)
1997-12-15 ArtNo.13195(329/335)
◆<馬>首相、金融危機打開で切開手術の必要指摘
【クアラルンプル】マハティール首相は、ASEAN30周年記念サミット前夜の13日、ビジネス・リーダーらを前にスピーチを行ったが、ここ数ヶ月同相のトレード・マークと見なされてきた外国投機家に対する非難を全く行わず、却ってアジアの政府とビジネスマンにも責任が有ると指摘、非情な切開手術を敢て実行する必要を強調した。(...続きを読む)
1997-12-15 ArtNo.13196(330/335)
◆<馬>銀行業への外資の出資率上限を51%に引き上げ:首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は外資の銀行/保険領域への出資上限をこれまでの49%から51%に引き上げることを認めた。(...続きを読む)
1997-12-17 ArtNo.13235(331/335)
◆<印度>商務省、疑似輸出と物理的輸出の差別除く行動計画立案
【ニューデリー】商務省は疑似輸出と物理的輸出の差別を除き、後者に適応される全ての奨励措置を前者にも適応することを骨子とした行動計画を立案した。(...続きを読む)
1997-12-18 ArtNo.13250(332/335)
◆<印度>DEPB輸出手続き簡略化、IPPのナフサ輸入許可
【ニューデリー】大蔵省は低迷する輸出の回復を目指し、DEPB(デューティー・エンタイトメント・パス・ブック)スキーム下の時価(PMV)の証明手続きを大幅に簡略化した。(...続きを読む)
1997-12-22 ArtNo.13286(333/335)
◆<星>リー副首相、金融管理局会長に就任
【シンガポール】シンガポール政府は19日、リー・シエンロン副首相が来年1月1日付けでシンガポール金融管理局(MAS)の会長に就任すると発表、関係者を驚かせた。(...続きを読む)
1997-12-22 ArtNo.13287(334/335)
◆<馬>首相、ダイム前蔵相を国家経済行動委員会委員長に指名
【クアラルンプル】マハティール首相は20日、政府経済顧問を務めるダイム・ザイヌディン前蔵相を新設される国家経済行動委員会(NEAC)の委員長(ED)に指名したと発表した。(...続きを読む)
1997-12-24 ArtNo.13315(335/335)
◆<星>都市スカイライの美観改善目指し建築基準緩和
【シンガポール】都市再開発局(URA)は、商工業不動産およびコンドミニアムなど非土地付き住宅不動産のデザインや都市スカイラインの美観改善を目指し、建築基準を緩和した。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1997
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