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対日関係 Relation with Japan in 1998
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元のページへ戻る ►1998-11-13 ArtNo.17269(401/453)
◆<印度>Wipro、日本/欧州にソフトセンター計画
【バンガロール】Wipro Infotechグループは日本と欧州にソフトウェア・デベロプメント・センターを設ける計画だ。(...続きを読む)
1998-11-14 ArtNo.17286(402/453)
◆<印度>満足度でホンダ、無難さでGM:顧客ランキング
【ムンバイ】JD Power and Associatesの調査によれば、インドのモータリストは満足度でホンダ・シティーに、またトラブルのなさでジェネラル・モーターズ(GM)のアストラに軍配を上げたようだ。(...続きを読む)
1998-11-17 ArtNo.17304(403/453)
◆<星>インテル、アジア投資を15%カット、日本の動向に懸念
【サンタクララ】インテル・コープのCraig Barrett社長兼CEOは15日、今年度のアジア投資は15%削減されたものの、同社のアジアに対する関心が薄れた訳ではないと強調した。(...続きを読む)
1998-11-17 ArtNo.17307(404/453)
◆<馬>日米、アジアの経済危機支援でUS$100億拠出
【クアラルンプル】日本政府と米国政府は16日、総額100億米ドルの資金枠を設け、金融危機の打撃を被ったアジア諸国を支援すると発表した。(...続きを読む)
1998-11-17 ArtNo.17315(405/453)
◆<印度>マレーシア/韓/台/日産ポリスチレンにダンピング税
【ニューデリー】インド商務省はマレーシア、韓国、台湾、日本産ポリスチレンに反ダンピング税を課した。(...続きを読む)
1998-11-18 ArtNo.17321(406/453)
◆<星>ケッペルの日立造船(S)買収価格、再度下方修正
【シンガポール】ケッペル・コーポレーションは日立造船シンガポールLtdにトゥアス造船所(S$2.65億)を売却する見返りに受け取る日立造船シンガポールの株式の基準価格をこれまでの1株52Sセントから49.5Sセントに再度下方修正した。(...続きを読む)
1998-11-19 ArtNo.17343(407/453)
◆<印度>ヒンドゥスタン・モーターズ、ランサー製造で覚書
【ニューデリー】ヒンドゥスタン・モーターズLtd(HML)は、三菱ランサーの製造を巡り、外国貿易総監(DGFT)と覚書を交換した。(...続きを読む)
1998-11-20 ArtNo.17360(408/453)
◆<印度>MUL、小型車2モデル計画:工業相
【ニューデリー】インド政府とともにMaruti Udyog Ltd(MUL)の各50%の権益を握るスズキは新たに小型車2モデルを製造するとともに、別にベンチャー2件も手がける計画だ。(...続きを読む)
1998-11-21 ArtNo.17372(409/453)
◆<印度>ケララ州電子業開発公社、日本企業等の支援下に事業拡張
【ティルヴァナンタプラム】ケララ・ステート・エレクトロニクス・デベロプメント・コーポレーション(Keltron)は電子部品ビジネスの拡張に本腰を入れており、Kannur拠点の子会社Keltron Component Complex Ltdは2001年までに年商100クローの達成を目指し、その操業規模を3倍に拡大する。(...続きを読む)
1998-11-23 ArtNo.17379(410/453)
◆<星>EDB会長、日本経済不振の製造業投資への影響懸念
【シンガポール】経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長は20日、今年の製造業投資目標78億Sドルは実現可能だが、来年は日本投資の鈍化を覚悟せねばならないと述べ、来年度の投資動向に懸念を表明した。(...続きを読む)
1998-11-23 ArtNo.17392(411/453)
◆<印度>日本等からのアクリル繊維に反ダンピング税
【カルカッタ】大蔵省歳入局は日本、ポルトガル、スペイン、イタリヤから輸入されるアクリル繊維にキロ当たり74~83ルピーの反ダンピング税を課した。
(ET:11/22)(...続きを読む)
1998-11-24 ArtNo.17404(412/453)
◆<印度>Maruti、需要軟化で20-25%減産
【ムンバイ】スズキと政府の対等出資合弁に成るインド最大の自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)は、国内乗用車需要が落ち込む中で終に20~25%の生産削減に踏み切った。(...続きを読む)
1998-11-25 ArtNo.17413(413/453)
◆<馬>セイワの現地合弁会社、DVD/TV製造契約獲得に注力
【クアライ】Seiwa-Podoyo(M)Sdn Bhd(SPM)は目下シンガポール拠点の多国籍企業と、デジタル・ビデオ・ディスク(DVD)プレーヤーやTVセットの製造契約交渉を進めている。(...続きを読む)
1998-11-27 ArtNo.17449(414/453)
◆<印度>パンジャブ州政府、伊藤忠商事と一連の合弁事業覚書
【ニューデリー】パンジャブ州政府は25日、伊藤忠商事とインフラ、電力、製油、石油化学等に関わる一連の合弁事業覚書を取り交わした。(...続きを読む)
1998-11-30 ArtNo.17466(415/453)
◆<印度>Maruti、スズキ・ワゴンR採用検討
【プーナ】新たなライバルが続々新モデルを投入するなかで、ここ数ヶ月売上の減少も経験している、インド乗用車市場市場のリーダー、Maruti Udyog Ltd(MUL)は、親会社スズキのワゴンRを次期モデルのベースとして採用する可能性を研究している。(...続きを読む)
1998-12-01 ArtNo.17470(416/453)
◆<星>経団連会長、コスト削減で日本投資拡大予想
【シンガポール】政府が採用したビジネス・コスト削減策を好感し、日本企業のシンガポール投資拡大が予想されている。(...続きを読む)
1998-12-01 ArtNo.17471(417/453)
◆<星>スターハブ、来年からインターネット・サービス提供
【シンガポール】シンガポールの第2基本電話サービス・ライセンスを獲得したスターハブは、2000年4月1日にスタートする通常の電話サービスに先だって、来年半ばにもインターネット・サービスを開始する計画だ。(...続きを読む)
1998-12-02 ArtNo.17489(418/453)
◆<星>日本経済の苦境は文化問題:上級相
【シンガポール】リー・クアンユー上級相はニューズ・ウィークの最近のインタビューに対して、日本経済が抱える問題は文化に根ざしたもので、ここ一両年で解決できるとは思えないと語った。(...続きを読む)
1998-12-03 ArtNo.17502(419/453)
◆<星>スターハブ、英国テレコム/AT&Tとタイアップ
【シンガポール】シンガポール第2の固定式電話、また第3の移動電話会社として2000年4月に営業を開始する予定のスターハブはブリティッシュ・テレコム(BT)及びAT&Tと合弁を組む計画だ。(...続きを読む)
1998-12-03 ArtNo.17507(420/453)
◆<馬>東京の支援下にユーロ円建て債発行
【東京】マレーシアは宮沢蔵相発案の300億米ドル・アジア支援パッケージを利用してユーロ円建て債を発行する最初の国になる見通しだ。(...続きを読む)
1998-12-04 ArtNo.17523(421/453)
◆<馬>ペトロケミカル、M$140万ERPソルーション導入
【クアラルンプル】サプライ・チェーンERPソフトウェアを専門に手がけるQAD社は、HPディストリビューター/GHLテクノロジーズSdn Bhd/STコンピューター・システムズ&サービスズと共同で、ポリスチレン樹脂製造のペトロケミカルズ(M)Sdn Bhdと、140万Mドル相当のエンタープライズ・リソース・プラニング(ERP)ソルーションの納入・据え付け契約を結んだ。
(...続きを読む)
1998-12-04 ArtNo.17524(422/453)
◆<馬>昨年7月以来15ヶ月間にM$37億日台中投資認可
【クアラルンプル】マレーシア通産省は昨年7月から今年9月の間に日本/台湾/中国企業が関与する220件、総額37億Mドルの投資プロジェクトを認可した。(...続きを読む)
1998-12-04 ArtNo.17529(423/453)
◆<印度>デンソー、ダッシュボード・メーカーの持分拡大交渉
【コインバトール】デンソーはタミールナド州コインバトール拠点のダッシュボード・メーカー、プレミア・インスツルメンツ・アンド・コントロールLtd(PICOL)の持分を現在の12.5%から26%に拡大する計画で、目下交渉を進めている。(...続きを読む)
1998-12-05 ArtNo.17530(424/453)
◆<星>PCS、US$9千万投じエチレン・クラッカー拡張
【シンガポール】ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポールは9000万米ドルを投じて、エチレン・クラッカーの製造能力を年産110万トンに10%アップする。(...続きを読む)
1998-12-05 ArtNo.17531(425/453)
◆<星>政府、住友化学に卓越パートナー賞授与
【シンガポール】住友化学工業は3日、シンガポールにおける企業に対する賞としては最高位の“卓越パートナー賞(Distinguished Partner in Progress Award)”を、リー・シエンロン副首相から授与された。(...続きを読む)
1998-12-07 ArtNo.17545(426/453)
◆<星>8チームが、マリーナ・ライン電機工事予備選考通過
【シンガポール】内外の企業8チームが総コスト17億5000万Sドルと見積もられる地下鉄マリーナ・ラインの電気機械工事の予備選考を通過した。(...続きを読む)
1998-12-07 ArtNo.17550(427/453)
◆<馬>鐘淵化学工業、M$9500万PVCペースト工場建設
【クアンタン】鐘淵化学工業はパハン州Gebenに9500万Mドルを投じてPVCペースト工場を設ける。(...続きを読む)
1998-12-07 ArtNo.17558(428/453)
◆<印度>デンソーの完全出資子会社設立申請認可繰り延べ
【ニューデリー】外国投資委員会(FIPB)事務局は、デンソーの完全出資子会社“デンソー・セールズ・インディアPte Ltd”設立申請を、先週土曜のFIPB会議にかけるのを見合わせた。(...続きを読む)
1998-12-08 ArtNo.17574(429/453)
◆<印度>キヤノン、ソフト開発センター開設
【ニューデリー】キヤノン・シンガポールPte Ltdの完全出資子会社、キヤノン・インディアPvt Ltdは、全世界のキヤノン・グループのために事務機関連のソフトウェア・テクノロジーの開発を手がけるソフトウェア・デベロプメント・センターをインドに設ける。(...続きを読む)
1998-12-09 ArtNo.17580(430/453)
◆<馬>東洋/三井、石化プラント建設ターンキー契約獲得
【クアラルンプル】東洋エンジニアリングとその現地子会社Toyo Engineering Construction Sdn Bhd、そして三井物産、地元パートナーのWarga Hikmat Kejuruteraan Sdn Bhdから成るコンソーシアムは7日、BASFペトロナス・ケミカルズSdn Bhd(BPC)と、パハン州クアンタン市Gebengにおける オキソ・アルコール(年産25万トン)、可塑剤(10万トン)、無水フタル酸(4万トン)の製造施設を建設するターンキー契約を結んだ。(...続きを読む)
1998-12-10 ArtNo.17603(431/453)
◆<印度>キネティク、モーターサイクル事業進出
【プーナ】Kinetic Engineering Ltd(KEL)はモーターサイクル・ビジネスに進出、最初の4ストローク・バイクが1999年7月にお目見えする見通しだ。(...続きを読む)
1998-12-10 ArtNo.17605(432/453)
◆<印度>Satyam、日本顧客専門の施設設置
【ニューデリー】Satyam Computer Services Ltdは、Satyam Technology Centre(STC)内に日本顧客専用の施設を設けて、日本市場の開拓に本腰を入れる。(...続きを読む)
1998-12-11 ArtNo.17614(433/453)
◆<馬>ソニー、ペナン子会社3社を1社に統合、人員整理は回避
【ペナン】ソニーはペナンの現地子会社3社、ソニー・エレクトロニクス・マレーシアSdn Bhd(SEM)、ソニー・オーディオ・ペナン、ソニー・メカトロニク・プロダクツを、10月1日付けでSEM1社に統合したが、人員整理は行っていない。(...続きを読む)
1998-12-11 ArtNo.17615(434/453)
◆<馬>アルカリ電池市場、来年は103%成長:ナショナル
【クアラルンプル】高性能な電池が必要とされる各種装置の普及に伴いマレーシアのアルカリ電池市場の急成長が予想されている。(...続きを読む)
1998-12-11 ArtNo.17617(435/453)
◆<印度>インド国営海運会社、日本のLNGキャリアと合弁協議
【ムンバイ】ペトロネットLNGとの合弁協議が継続中にも関わらず、シッピング・コーポレーション・インディア(SCI)はEnnoreとPipavに設けられるターミナルとの契約獲得を目指し、日本の液化天然ガス(LNG)輸送会社と合弁交渉を進めている。(...続きを読む)
1998-12-11 ArtNo.17619(436/453)
◆<印度>エプソン、プリンターの製造検討
【バンガロール】エプソン・インダィアは目下、プリンターをインド国内で製造する可能性を研究している。(...続きを読む)
1998-12-11 ArtNo.17620(437/453)
◆<印度>日本企業は南部諸州への投資に関心:大使
【バンガロール】日本企業はますますインドに対する関心を高めており、特に南部諸州は最良の投資地と見なされている。(...続きを読む)
1998-12-12 ArtNo.17626(438/453)
◆<馬>政府、宮沢イニシアチブの下666億円起債
【クアラルンプル】国際信用格付け機関からほとんどジャンク・ボンドに近いソブリン格付けを受けたマレーシアは、日本政府の支援下にユーロ・ボンド市場で666億円を起債した。(...続きを読む)
1998-12-12 ArtNo.17631(439/453)
◆<印度>国産電機、TVSと合弁で二輪車用点火装置製造
【ニューデリー】国産電機はTVSファミリーと合弁で、自動車用電装部品の製造を手がけるインディア・ニッポン・エレクトリカルズLtd(INEL)を設立した。(...続きを読む)
1998-12-14 ArtNo.17644(440/453)
◆<馬>ヤマハ電子、EMSシステムで効率アップ
【イポー】ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング(M)Sdn Bhd(YEMM)は11日、ハイ・スタンダードな環境管理システム(EMS)が評価され、Sirim BhdからMS ISO14001認定証を授与された。(...続きを読む)
1998-12-15 ArtNo.17663(441/453)
◆<印度>ソニー、2000年には追加投資も:新MD
【ニューデリー】ソニー・インディアLtdは2000年には、ウッタルプラデシュ州DaruheraのTV及びオーディオ・システム工場を拡張するため、新規投資を行う見通しだ。(...続きを読む)
1998-12-15 ArtNo.17664(442/453)
◆<印度>歳入局、ソニーの節税策に懸念
【ニューデリー】ソニー・テレビジョンは、低価格製品と高価格製品を分類し、前者はMRP(最高小売価格)スキームの下に、後者は個別税(スペシフィク・デュティー)スキーム下に、それぞれ物品税を納入することにより、少なからぬ節税効果を上げ、ライバルの注目と歳入局の懸念を呼んでいる。(...続きを読む)
1998-12-17 ArtNo.17685(443/453)
◆<星>日本経済の低迷で、アジアの早期復興は望み薄:ソロモン
【シンガポール】日本経済の低迷持続が予想されることからアジア経済の回復は来年下半期以前には望めず、また来年下半期以降の復調も弱々しいものになる見通しだ。(...続きを読む)
1998-12-19 ArtNo.17720(444/453)
◆<馬>ペトロナス、サムライ・ボンドで400億円起債
【クアラルンプル】マレーシアの国営石油会社ペトロナスは、石油化学事業に充当するためサムライ・ボンドで400億円の起債を計画、来週にも詳細を発表する見通しだ。(...続きを読む)
1998-12-22 ArtNo.17750(445/453)
◆<馬>MSC、全国インキューベーション・センターの総本山に
【クアラルンプル】全国のインキューベーション・センターの総本山となるマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)インキューベーターが来年6月に稼働する。(...続きを読む)
1998-12-22 ArtNo.17751(446/453)
◆<馬>エクセディ、リプレースメント市場のシェア拡大に注力
【クアラルンプル】クラッチ・システムの総合会社エクセディの現地子会社エクセディ(マレーシア)Sdn Bhdは、既にマレーシアの自動車用クラッチOEM(相手先商標製造業者)市場では95%のシェアを占めており、リプレースメント市場のシェアを現在の30%から拡大することを目指している。(...続きを読む)
1998-12-23 ArtNo.17757(447/453)
◆<星>デンソー、S$1.15億持ち株会社設立
【シンガポール】デンソーはシンガポールに資本金1億1500万Sドルの持ち株会社デンソー・インターナショナル・アジア(DIAS)を設立した。(...続きを読む)
1998-12-23 ArtNo.17758(448/453)
◆<星>スターハブ、サイバーウェイ買収し、ISPビジネスに進出
【シンガポール】シンガポールの第2基本電話サービス・ライセンスと第3移動電話ライセンスを所持するスターハブ・コンソーシアム(シンガポール・テクノロジーズ/シンガポール・パワー/NTT/ブリティッシュ・テレコム)は21日、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)サイバーウェイを買収することで、後者の親会社シンガポール・プレス・ホールディングズ・マルチメディア(SPHM)及びシンガポール・テクノロジーズ・テレメディア(STT)と合意に達したと発表した。(...続きを読む)
1998-12-23 ArtNo.17761(449/453)
◆<馬>政府、宮沢プラン下にUS$50億借款希望
【クアラルンプル】マレーシアは宮沢プランの下に日本に50億米ドルの借款を申し入れる計画だ。(...続きを読む)
1998-12-23 ArtNo.17766(450/453)
◆<馬>COB、オリンパスと提携し内視鏡製造
【ペナン】COBテクノロジー・アジアSdn Bhdは、オリンパス光学工業と提携し、クダ州スガイ・プタニに設けた工場で内視鏡OTV-SCを製造、今年10月に初出荷した。(...続きを読む)
対日関係 Relation with Japan in 1998
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