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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999
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元のページへ戻る ►1999-11-12 ArtNo.21009(551/615)
◆<印度>首相、ソフトウェア企業トップとIT政策協議
【ニューデリー】バジパイ首相は情報技術(IT)政策に見直しを加える狙いからシリコン・バリー企業を含む指導的なインド系ソフトウェア企業の代表を招き会議を催す。(...続きを読む)
1999-11-15 ArtNo.21017(552/615)
◆<馬>総選挙、29日投票、30日未明に大勢判明
【クアラルンプル】マレーシア選挙管理委員会は12日、第10回国会下院総選挙及び全国州議会選挙(サバ/サラワク両州州議会を除く)の投票日を今月29日、被選挙人の立候補受付を今月20日に催すと発表した。(...続きを読む)
1999-11-15 ArtNo.21018(553/615)
◆<馬>アンワル前副首相夫人、マハティール首相と対戦も
【クアラルンプル】アンワル前副首相夫人のワン・アジザ女史は12日、クダ州クバンパソのマハティール首相の選挙区で立候補し、首相と対戦する可能性を示唆した。(...続きを読む)
1999-11-15 ArtNo.21027(554/615)
◆<印度>政府、Eコマースの導入を加速
【ムンバイ】インド政府は、国内におけるEコマースの採用をスピードアップしており、最近閣議承認されたサイバー・ローは、冬季国会に上程される。(...続きを読む)
1999-11-16 ArtNo.21037(555/615)
◆<馬>与党、マレー系住民のハートランド4州に照準
【クアラルンプル】マハティール首相は14日、与党連合国民戦線(BN)はマレー系住民の人口比率が高い半島マレーシア北部の4州、プルリス/クランタン/クダ/トレンガヌに照準を合わせ、選挙キャンペーンを展開すると語った。(...続きを読む)
1999-11-16 ArtNo.21038(556/615)
◆<印度>送電事業民営化計画、近く離陸:電力省次官
【ニューデリー】電力省は送電事業の民営化に関する総合的な計画を立案しており、いずれの送電網を民間に委ねるか目下検討している。(...続きを読む)
1999-11-17 ArtNo.21047(557/615)
◆<星>来年から不動産開発税率を半年ごとに見直し:国家開発相
【シンガポール】シンガポール政府は不動産開発税(DC)に対する見直しをこれまでの年に1度から2度に改め、徴収率をより市場動向にマッチしたものにする。(...続きを読む)
1999-11-17 ArtNo.21048(558/615)
◆<馬>ダイム蔵相の引退発言で、蔵相の後任人事に注目
【クアラルンプル】マレーシアの資本・通貨管制の画策者として、また国内切ってのエコノミストとして知られるダイム・ザイヌディン蔵相が総選挙後、政界から引退する意向を表明したことから、誰が新蔵相に就任するかに各方面が注目している。(...続きを読む)
1999-11-17 ArtNo.21049(559/615)
◆<馬>有権者の42%が投票対象未定
【プタリンジャヤ】マレーシアの有権者の42%は今月29日の投票日に誰に投票すべきかまだ決めていない。
マレーシアの2大学は共同で実施した世論調査の結果として以上の報告を行ったが、英字紙スターは16日、有権者の60%以上が与党連合国民戦線(BN)支持を決めているとする別の調査結果を報じた。(...続きを読む)
1999-11-17 ArtNo.21056(560/615)
◆<印度>外国直接投資の自動認可ルートを拡大:商工相
【ニューデリー】インド政府は自動認可ルートの拡大を通じ、外国直接投資に対する規制を緩和、自由化を加速する。(...続きを読む)
1999-11-18 ArtNo.21062(561/615)
◆<星>首相、健全な野党育成計画に興味喪失?
【シンガポール】人民行動党(PAP)は、一度はそれ自身を二大政党に分割し、健全な野党を育成する可能性を検討したが、実際問題としてシンガポールにはそうしたことを可能にする十分な人材が存在しないことを発見、この種の試みに関心を失ったようだ。(...続きを読む)
1999-11-18 ArtNo.21068(562/615)
◆<印度>来年各州の販売税率を一律化、再来年は付加価値税導入
【ニューデリー】インド国内の全ての州は2000年1月1日より販売税率を一律化し、2001年4月1日から付加価値税を導入する。
これに伴い販売税を用いた投資奨励制度は、僻地振興措置も含め撤廃される。(...続きを読む)
1999-11-20 ArtNo.21078(563/615)
◆<馬>野党連合、候補者一本化し、与党候補と一騎打ち
【クアラルンプル】今月29日に投票が行われるマレーシアの国会/州議会総選挙では、独立以来初めて野党勢が各選挙区で候補者を一本化し、与党候補に一騎打ちを挑む。(...続きを読む)
1999-11-20 ArtNo.21083(564/615)
◆<印度>化学/肥料省、多国籍企業と3石化コンプレックス計画
【ムンバイ】化学/肥料省は多国籍企業と共同で少なくとも3つの石油化学コンプレックスを設ける計画で、各コンプレックスは国際的規模を備えたものになる。(...続きを読む)
1999-11-20 ArtNo.21086(565/615)
◆<印度>資本財に対するゼロ関税スキームの撤廃検討:重工業相
【ニューデリー】インド政府は資本財輸入に対する変則的なゼロ関税スキームを是正することを検討している。
その趣旨は国内資本財製造業界のために平等な競争環境を醸成することにある。(...続きを読む)
1999-11-20 ArtNo.21087(566/615)
◆<印度>重工業相、MUL政府持ち分売却の意図否定
【ニューデリー】Manohar Joshi重工業相兼公共企業相は17日、インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の持ち分を売却する意図が政府にないことを確認した。(...続きを読む)
1999-11-22 ArtNo.21093(567/615)
◆<馬>国会/州議会選挙区の90%で与野党が一騎打ち
【クアラルンプル】マレーシアの第10回総選挙では、全国の90%の国会/州議会選挙区で与野党候補の一騎打ちが実現、1957年の独立以来、国民戦線(BN)とその前身、連盟党が維持してきた国会多数議席支配に、野党勢が初めて一丸となって挑戦することになった。(...続きを読む)
1999-11-23 ArtNo.21103(568/615)
◆<星>人民行動党、3タイプの人材リクルート:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は21日、与党人民行動党(PAP)が党勢拡大の面で困難に直面していることを認めるとともに、新党員のリクルートに際して3つのタイプの人材に照準を合わせる方針を明らかにした。(...続きを読む)
1999-11-23 ArtNo.21104(569/615)
◆<星>競争と協調の平衡維持が生存の鍵に:リー上級相
【シンガポール】経済グローバル化の波の中でシンガポールが生き残る鍵は、社会の競争力と、社会の協調団結の間の適切な均衡点を見いだすことにある。(...続きを読む)
1999-11-23 ArtNo.21107(570/615)
◆<星>技能開発基金、知識集約経済への移行に備え3施策
【シンガポール】シンガポールがナリッジ・ベースの経済に移行し、その競争力を維持するには、労働者の持続的な技能向上が鍵になる。
このため今年創設20周年を迎えた技能開発基金(SDF)はシンガポールを知識集約型経済に転換するための3施策を講じる。(...続きを読む)
1999-11-23 ArtNo.21114(571/615)
◆<印度>基本電話業者協会、首相のテレコム問題解決公約を歓迎
【ニューデリー】基本電話業者協会(ABTO)は21日、電話業界が抱える諸問題を解決する方針を再確認したバジパイ首相の談話を歓迎する声明を発表した。(...続きを読む)
1999-11-25 ArtNo.21118(572/615)
◆<星>地元企業の80%が業績改善予想:中華聡商会
【シンガポール】シンガポール中華聡商会が最近実施した“新年度予算案前の地元企業のニーズ”と題する調査の結果、80%の回答者が業績の改善を予想、今年1月に同様の調査を実施した際に業績の改善を予想した者の比率32%から大幅に増加した。
これに反して業績の悪化を予想した企業は前回の43%から僅か3%に下降した。(...続きを読む)
1999-11-25 ArtNo.21121(573/615)
◆<星>EDB、より大規模なシード・ベンチャー・ファンド準備
【シンガポール】経済開発局(EDB)傘下のEDBインベストメンツ(EDBI)が設けたシード・ベンチャー・ファンド(SVF)は高利回りから、投資家の歓迎を受けており、EDIは向こう2~3年内により規模の大きいSVFを設ける計画だ。(...続きを読む)
1999-11-26 ArtNo.21133(574/615)
◆<星>首相、2002年にリー副首相にバトンタッチ示唆
【シンガポール】シンガポールのゴー・チョクトン首相は、このほど次期総選挙後に引退し、リー・シエンロン副首相に首相の座を譲る可能性を示唆した。(...続きを読む)
1999-11-26 ArtNo.21134(575/615)
◆<星>CPF雇用主負担分2%ポイント・アップ
【シンガポール】シンガポール政府は中央積立基金(CPF)雇用主負担分を来年4月1日より、現在の給与の10%から12%に2%ポイント引き上げる方針を決めた。
同引き上げ分はCPF特別口座に振り込まれる。(...続きを読む)
1999-11-26 ArtNo.21138(576/615)
◆<馬>外相、選挙干渉で米大使/英・加・豪高等弁務官召喚
【クアラルンプル】マレーシアのサイド・ハミド・アルバル外相は25日、米国大使及び、英国、カナダ、オーストラリアの高等弁務官を召喚、来週投票が行われる総選挙を巡り、これらの国の外交官が野党陣営と接触、資金援助を行ったとの疑いに対する釈明を求めた。(...続きを読む)
1999-11-29 ArtNo.21153(577/615)
◆<馬>首相、外国公館の選挙干渉を重ねて非難
【クアラトレンガヌ】マハティール首相は26日、外務省は、マレーシア駐在の外国公館が選挙干渉を行った証拠を掴んでいるとし、この種の行為を許せばマレーシアは独立を失い、傀儡国家になる他ないと指摘した。(...続きを読む)
1999-11-29 ArtNo.21158(578/615)
◆<印度>バジパイ首相、PSU政府持ち分売却計画の加速指示
【ニューデリー】バジパイ首相は先週水曜、ヤシュワント・シンハ蔵相及びムラソリ・マラン商業相と、公共企業(PSU)の政府持ち分売却計画の進捗ぶりに検討を加え、同プログラムを一層加速する方針を決めた。(...続きを読む)
1999-11-30 ArtNo.21166(579/615)
◆<星>金融管理局、Sドル取引規制を一段と緩和
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)会長を兼ねるリー・シエンロン副首相は26日催された第16回アジア銀行家年次会議の席上、シンガポール資本市場の奥行きを一層拡大し、その成長を促す狙いから、1)外国企業のSドル建てによるシンガポール証取(SES)への上場を自由化、2)未だ信用格付けの行われていない外国企業や政府によるSドル債の発行を許可する等、一連の措置を導入すると発表した。(...続きを読む)
1999-11-30 ArtNo.21168(580/615)
◆<馬>与党:国会議席席巻、野党:2州政権奪取--総選挙結果
【クアラルンプル】マレーシアの与党連合国民戦線(BN)は昨日(11/29)投票が行われた国会下院と全国州議会(サバ/サラワクを除く)選挙で、国会193議席中141議席を獲得、目標とした3分の2議席を遙かに上回る圧倒的な勝利を収めた。
しかし州議会選挙ではクランタン州政権を奪還できなかっただけでなく、新たにトレンガヌ州政権も野党イスラム党(PAS)に奪われた。(...続きを読む)
1999-12-01 ArtNo.21184(581/615)
◆<馬>マハティール首相の経済主義路線に陰影?
【クアラルンプル】マハティール首相に率いられる与党連合国民戦線(BN)は国会過半数議席や3分の2議席のハードルは乗り越えたものの、マレー人のハートランドとされる北部2州の政権を野党イスラム党(PAS)に奪われ、また複数の主要閣僚が落選したことから、総選挙後のマレーシア政治のシナリオに懸念を表明する向きも出ている。(...続きを読む)
1999-12-02 ArtNo.21197(582/615)
◆<星>情報通信開発局、金曜に正式発足
【シンガポール】シンガポールをグローバル・インフォメーション・センター/ワールドワイド・デジタル・ハブにするため、地元企業のオンライン化を支援する使命を負うた情報通信開発局(IDA:Info-Communications Development Authority)が今週金曜リー・シエンロン副首相の立ち会いの下に正式発足する。(...続きを読む)
1999-12-03 ArtNo.21209(583/615)
◆<星>SGX発足機に資本市場の自由化加速
【シンガポール】金融管理局(MAS)会長を務めるリー・シエンロン副首相は1日、シンガポール証券取引所(SES)とシンガポール国際金融取引所(SIMEX)を結合したシンガポール取引所(SGX)の発足を宣言するとともに、地元証券業界に一大再編を強いるものと予想される一連の資本市場自由化措置を発表した。(...続きを読む)
1999-12-03 ArtNo.21219(584/615)
◆<印度>ホンダの乗用車輸入申請機にFDI政策に見直し?
【ニューデリー】インド商務省は、Honda Siel Cars India Ltdによる乗用車の輸入/販売申請は既存の政策の枠の中では配慮の余地がないとして、棄却したが、外国投資促進局(FIPB)は、商務省のこうした裁定を受けて、ホンダに対する回答を4週間にわたり引き延ばしている。
そればかりか国内取引に関わる外国直接投資申請全ての処理をペンディングしている。(...続きを読む)
1999-12-03 ArtNo.21222(585/615)
◆<印度>国務相、鉄鋼輸入最低価格の見直しを弁明
【ニューデリー】ある種の鉄鋼製品の最低輸入価格は、Metal Bulletinに報じられた欧州/米国/日本からの関係製品の平均輸出価格が下降局面を辿っているのに対応し、11月に下方修正された。(...続きを読む)
1999-12-06 ArtNo.21231(586/615)
◆<馬>Deftech、陸上国防機器の地域センター目指す
【ランカウィ】DRB-Hicom Defence Technologies Sdn Bhd(Deftech)は陸上国防機器の地域センターになりつつある。(...続きを読む)
1999-12-06 ArtNo.21232(587/615)
◆<馬>M.A.R、軍事用通信ソフト開発に注力
【ランカウィ】ペラ州Lumut拠点のブミプトラ企業M.A.R.Communications Support and Servises Sdn Bhdはマレーシア唯一の軍事用通信ソフトウェアの開発業者で、同社の製品はマレーシア海軍及び陸軍で採用されているだけでなく、国際的な評価を得ている。(...続きを読む)
1999-12-06 ArtNo.21238(588/615)
◆<印度>保険業監督開発局法案、国民会議派の支持も得て国会通過
【ニューデリー】インド国内保険市場を民間部門と外資に開放することを目指す異論の多い1999年保険業監督開発局(IRDA)法案は、社会的義務条項や不履行者に対する罰則を含む国民会議派により提案された4つの修正条項をインド人民党(BJP)に率いられる連立政府が受け入れたことから、2日国会下院を通過した。(...続きを読む)
1999-12-07 ArtNo.21239(589/615)
◆<星>非金融機関の証券業進出も許可:副首相
【シンガポール】シンガポール政府は、非金融機関にも証券仲買業務を認める姿勢だ。(...続きを読む)
1999-12-07 ArtNo.21240(590/615)
◆<星>通信市場の開放を加速:副首相
【シンガポール】電気通信市場の開放加速は不可避であり、民間業界も関係当局もともに域内市場の競争過熱に備えねばならない。(...続きを読む)
1999-12-07 ArtNo.21245(591/615)
◆<馬>与党の安定多数議席獲得で来年はIT投資が急増
【クアラルンプル】マレーシアの情報技術(IT)部門への外国直接投資が、与党連合国民戦線(BN)の国会3分の2議席確保をきっかけに拡大する見通しだ。(...続きを読む)
1999-12-07 ArtNo.21249(592/615)
◆<印度>インディアン石油化学の入札最低価格1株180ルピーに
【ニューデリー】インディアン・ペトロケミカルズ・コーポレーション(IPCL)政府持ち分の戦略的売却問題を検討している関係省庁の代表グループ(IMG)は、過去数週間1株132ルピー前後で取引されてきたIPCL株に1株180~200ルピーの入札フロア価格を設定、関係方面を唖然とさせた。(...続きを読む)
1999-12-08 ArtNo.21257(593/615)
◆<星>IDA、ISPの価格設定に不介入表明
【シンガポール】シンガポール情報通信開発局(IDA)は6日、自由市場制度の下、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)により設定された料金に規制を加える考えはないとの姿勢を確認した。(...続きを読む)
1999-12-08 ArtNo.21258(594/615)
◆<星>プロアクト21、世界生産性番付トップ10目指す
【シンガポール】シンガポールは、生産性マスタープラン“プロダクティビティー・アクション21(ProAct21)”の下、2010年までに製造業生産性とサービス業生産性の双方で、世界競争力番付(World Competitiveness Yearbook)トップ10入りを目指す。(...続きを読む)
1999-12-09 ArtNo.21282(595/615)
◆<印度>商務省、オキソ・アルコールに反ダンピング税提案
【ニューデリー】インド商務省はポーランド、韓国、ロシア、イラン、米国、欧州連合(EU)、インドネシア、サウジ・アラビアから輸入されるオキソ・アルコールに反ダンピング税を課すことを提案した。(...続きを読む)
1999-12-10 ArtNo.21290(596/615)
◆<馬>メイバンク/マルチパーパス・バンクも合併案提出:アリ総裁
【クアラルンプル】中央銀行のTan Sri Ali Abul Hassan Sulaiman総裁は8日、Malayan Banking Bhd (Maybank)とMulti-Purpose Bank Bhdからも銀行合併計画案が提出されたことを確認した。(...続きを読む)
1999-12-10 ArtNo.21295(597/615)
◆<印度>首相、ITベンチャー・ファンドの発足を宣言
【ニューデリー】ソフトウェアや情報技術(IT)スタートアップ企業のための総額100クローのナショナル・ベンチャー・ファンド(NVF)の発足式が10日、バジパイ首相の主宰で催された。(...続きを読む)
1999-12-10 ArtNo.21297(598/615)
◆<印度>カルナタカ州、内外投資誘致に拍車
【バンガロール】Rahul Bajaj会頭に率いられるインド産業連盟(CII)代表団が来年1月にバンガロールを訪れ、カルナタカ州におけるビジネス機会を探ぐる。(...続きを読む)
1999-12-10 ArtNo.21299(599/615)
◆<印度>所得税局、Sterlite全国事務所を一斉捜査
【ムンバイ】所得税局は8日、アルミ製造事業大手Sterlite Industries Ltd(SIL)の全国14都市46カ所のオフィスを一斉捜査した。(...続きを読む)
1999-12-13 ArtNo.21301(600/615)
◆<星>経済開発局、生命科学をS$100億産業に育成
【シンガポール】経済開発局(EDB)は生命科学を向こう5~10年間に年産100億Sドルの産業に育成する計画だ。(...続きを読む)
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