左予備スペース
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
右予備スペース
Site Search
Delivered from Singapore
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
対中関係 Relation with China in 2000
◄◄◄ back71件の関連記事が見つかりました( 2/2 pageを表示 [ 51~71 ] )next ►►►
元のページへ戻る ►2000-09-27 ArtNo.23884(51/71)
◆Dhoot会長、ハチソンにビデオコンの20%権益売却準備
【ニューデリー】地元耐久消費財メーカー、Videocon International Ltd (VIL)は、インターネット関連プロジェクトの資金を調達するため、VILの15~20%のシェアをHutchisonに売却する計画だ。(...続きを読む)
2000-10-03 ArtNo.23955(52/71)
◆米国ラナー、合弁会社設けインド市場に産業用PC紹介
【バンガロール】米国拠点のLanner Electronics Inc.は、D-Link India Ltdと50:50の合弁会社を設立、インド市場に産業用パーソナル・コンピューター(PC)を投入する計画で、これによりアジア太平洋地域における市場浸透率を高める方針だ。(...続きを読む)
2000-10-19 ArtNo.24130(53/71)
◆MMTC、対中鉄鉱輸出拡大計画
【カルカッタ】国営鉱物・金属商社Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)は北京方面の需要拡大に鑑み、長期ベースで中国向け輸出を拡大することを計画している。(...続きを読む)
2000-10-23 ArtNo.24162(54/71)
◆エイサー、地元ネット企業とターン・キー・ソリューション提供
【チェンナイ】Acer Indiaは、地元インターネット企業2社、Euro RSCG Interactive及びEonour Software Ltdと協力、それぞれの既存顧客や将来の顧客に完全なエンド・ツー・エンドのターンキー・ソリューションを提供する。(...続きを読む)
2000-10-27 ArtNo.24214(55/71)
◆康佳、マーケッティング部門を分離独立
【ニューデリー】年商20億米ドルの中国企業Konka(康佳)グループと香港企業Vitesseの80:20の合弁に成るKonka Electronics India Ltd(KEIL)は、マーケッティング部門を100%出資のKonka Electronics Marketing India Ltd(KEMIL)として分離独立させた。(...続きを読む)
2000-10-30 ArtNo.24216(56/71)
◆インド産業連盟、専門委設け対中貿易の功罪調査
【ニューデリー】インド業界が中国ブームに沸く中、インド商工会議所連盟(FICCI)が政府による廉価中国産品の輸入に砲火を浴びせたのに続き、インド産業連盟(CII)は専門委員会“Track China committee(TCC)”を設け、中国貿易とその国内産業に対する影響に関する調査に乗り出した。(...続きを読む)
2000-10-31 ArtNo.24233(57/71)
◆年初4ヶ月の中国向け輸出61%アップ
【ニューデリー】今年初4ヶ月のアジア/オセアニア向け輸出(総輸出の36.32%)は、51億1450万米ドルと、昨年同期の41億8134万米ドルに比べ22.82%の成長を見た。(...続きを読む)
2000-11-01 ArtNo.24247(58/71)
◆AP州首席大臣、中国批判停止、中国学習呼びかけ
【ニューデリー】日本、中国、香港の訪問を終え先週土曜帰国したアンドラプラデシュ州のChandrababu Naidu首席大臣は、中国に対する不満や苦情を述べるよりも、国内におけるビジネスを容易にし、生産性を高めるため、中国に倣って制度改革を進め、取り分けインフラ投資を拡大、労働法を改正すべきだと指摘した。(...続きを読む)
2000-11-02 ArtNo.24268(59/71)
◆スーパー・カセット、カラーTV/エアコンの製造準備
【ニューデリー】年商350クロー(US$7564万)のSuper Cassettes Industries Limited (SCIL)は来年度からエアコン製造事業に進出する計画で、また中国の潜在パートナーとインドにおけるカラー・テレビジョンの製造交渉を進めている。(...続きを読む)
2000-11-03 ArtNo.24283(60/71)
◆ナカミチ、サウンドスペース21の販売開始
【ムンバイ】音響機器メーカー、ナカミチの現地子会社Nakamichi India Ltd(NIL)は、親会社のホームシアター製品の看板商品SoundSpace 21の販売を開始した。(...続きを読む)
2000-11-03 ArtNo.24287(61/71)
◆ハーブ専門会社サンライダー、来年初に製造施設開設
【ニューデリー】年商8億5000万米ドルの中国産ハーブの直販会社Sunrider Internationalは100%子会社のSunrider Indiaを通じて来年初に、同社としては初のインド工場を設ける。(...続きを読む)
2000-11-13 ArtNo.24353(62/71)
◆ビデオコン、アカイ製品の製造販売継続
【ニューデリー】地場耐久消費財大手Videoconは、破産に瀕したアカイ・ブランド製品のインドにおける製造販売を継続する方針だ。(...続きを読む)
2000-11-23 ArtNo.24480(63/71)
◆中国製品の流入から国内産業を保護するグレート・ウォール構築
【ニューデリー】安価な中国製品の流入から国内産業を保護するための4施策が講じられることになった。
これらの施策とは、第1に食用油の輸入税引き上げ、第2に中国製品に対する反ダンピング調査、第3に輸入品に対するスタンダードの設定、第4に全ての輸入を対象としたライセンス制の導入。(...続きを読む)
2000-11-23 ArtNo.24481(64/71)
◆電子部品製造業界、中国製品の浸透に懸念
【チェンナイ】インドの電子部品製造業界は低価格な中国製品の国内市場浸透に大きな不安を抱いている。(...続きを読む)
2000-11-24 ArtNo.24496(65/71)
◆アカイ、CTV市場シェア7%目指す
【チャンディガル】Akai Indiaは2001年3月末までにカラー・テレビジョン(CTV)売上500クロー(US$1.08億)を達成し、市場シェアを7%に引き上げる計画だ。(...続きを読む)
2000-11-28 ArtNo.24526(66/71)
◆ヴァーティカル・アジア、インド子会社にUS$7百万投資
【バンガロール】世界中のポータルやウェブサイトにカスタマイズされたコンテンツを提供する香港拠点のVertical Asiaはモルガン・スタンレーを通じて2000万米ドルのベンチャー・キャピタルを導入、インド、中国、米国における事業を拡張する。
この内インド子会社Asia Cybernet Ltd.には700万米ドルを注入する。(...続きを読む)
2000-12-07 ArtNo.24612(67/71)
◆中国、NLCと合弁で褐炭開発
【ニューデリー】中国はインド国営Neyveli Lignite Corporation (NLC)と合弁で褐炭を採掘するとともに、熱量の高い石炭と褐炭を配合して発電燃料として用いるプロジェクトを進める方針だ。(...続きを読む)
2000-12-07 ArtNo.24613(68/71)
◆商務省、ロシア/中国産鋼材に反ダンピング税提案
【ニューデリー】商務省の関係当局はロシアと中国から輸入される特定グレードの合金鉄/非合金鉄製鋼片(billet)、直径70~250mmのIS規格もしくはそれに準じる国際規格の棒鋼(bar)、丸鋼(round)に反ダンピング税を課すよう提案した。(...続きを読む)
2000-12-11 ArtNo.24641(69/71)
◆香港CLP、パワージェン・インド資産の80%を買収
【アーマダバード】英国拠点のPowerGen Plcは、インドにおける資産の売却を図っていたが、香港拠点の中華発電公司(CLP:China Light and Power Company)と20:80の合弁会社を設立し、同合弁会社に全てのインド資産を移転することで後者と合意した。(...続きを読む)
2000-12-20 ArtNo.24753(70/71)
◆TCL-Baron、エアコン/冷蔵庫発売
【ムンバイ】ムンバイ拠点のBaron Internationalと中国のトップカラーTVメーカー、TCL Holdings Company Ltdの49:51の合弁事業TCL Baron India Ltd(TBIL)は、来年夏にTCLブランドのエアコンと冷蔵庫を発売する計画だ。(...続きを読む)
2000-12-21 ArtNo.24764(71/71)
◆康佳、UP/ハリヤナ/グジャラートの何れかに新工場設置
【アーマダバード】中国の大手家電会社Konka(康佳)グループが80%出資するKonka Electronics Marketing India Ltd (KEIL)は、ウッタルプラデシュ州、ハリヤナ州、グジャラート州の何れかに500クローを投じて研究開発(R&D)施設も備えたカラー・テレビジョン(CTV)製造施設を設ける。(...続きを読む)
対中関係 Relation with China in 2000
◄◄◄ back71件の関連記事が見つかりました( 2/2 pageを表示 [ 51~71 ] )next ►►►
右ペイン・広告スペース
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.