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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2002
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元のページへ戻る ►2002-05-14 ArtNo.28807(151/348)
◆政府、肥料会社2社の51%持ち分を売却
【ニューデリー】インド政府は肥料会社2社、Rashtriya Chemicals and Fertilisers Ltd (RCF)とFertilisers and Chemicals Travancore (FACT) Ltdの51%の持ち分を戦略的パートナーに売却する手続きに間もなく着手する。(...続きを読む)
2002-05-14 ArtNo.28808(152/348)
◆政府、National Fertilisersの持ち分売却も準備
【ニューデリー】インド政府は、National Fertilisers Ltd(NFL)の51%の持ち分売却も目指しており、遠からず入札が募集されるものと見られる。(...続きを読む)
2002-05-14 ArtNo.28809(153/348)
◆ビデオコン/三菱等、State Trading Corp政府持ち分に関心
【ニューデリー】国営商社State Trading Corporation (STC)の民営化を巡り地元のVideoconグループや三菱を含む1ダース余りの企業が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。(...続きを読む)
2002-05-16 ArtNo.28822(154/348)
◆MUL支配権益のスズキへの譲渡を閣議承認
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet committee on disinvestment)は14日の会議で、国内最大の乗用車会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の支配権益と経営管理権を対等出資パートナーのスズキに譲り渡す方針を決めた。(...続きを読む)
2002-05-20 ArtNo.28836(155/348)
◆多国籍企業、新特許法案の強制ライセンス条項に反発
【ニューデリー】多国籍企業は新特許権法案の“強制ライセンス(CL:compulsory licensing--政府が他国の特許を認めず自国企業に製造許可を与えること)”条項を受け入れがたいものとして、抵抗の姿勢を見せている。(...続きを読む)
2002-05-21 ArtNo.28851(156/348)
◆リライアンス、インディアン石油化学の26%政府持ち分落札
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は19日の会議で、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の26%の政府持分をReliance Petroinvestmentsに1491クロー(US$3.047億)で売却することを承認した。(...続きを読む)
2002-05-21 ArtNo.28854(157/348)
◆政府、新尿素価格制度を承認
【ニューデリー】インド政府は16日の閣議で、最低留保価格制度(RPS:Retention Pricing Scheme)下の第7/8次尿素価格設定期間に関わる閣僚グループ(GOM:group of ministers)の提案を承認した。
これにより経費見直し委員会(ERC:Expenditure Reforms Commission)の勧告をベースにした肥料産業再編計画も6月末乃至7月初までに完成するものと見られる。(...続きを読む)
2002-05-23 ArtNo.28868(158/348)
◆政府、ビライ・スチール付属酸素工場の持分売却準備
【ライプル】インド政府は国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下のBhilai Steel Plant (BSP)に付属した酸素製造部門Bhilai Oxygen Ltd (BOL)の74%の持分を戦略パートナーに売却する。(...続きを読む)
2002-05-23 ArtNo.28869(159/348)
◆政府、第10次5カ年計画期間の道路建設にUS$120億投資
【ニューデリー】インド政府は第10次5カ年計画期間(2002-07)の道路インフラの開発に5万9000クロー(US$120.556億)を投じる。(...続きを読む)
2002-05-23 ArtNo.28878(160/348)
◆政府、デジタルDNAパークのコンセプト・ペーパー作成
【ニューデリー】インド政府は急成長するゲノミクス/バイオインフォマティクス/プロテノミクス/ケムインフォマティクス領域のハードウェア及びネットワーク・インフラ需要に応じるデジタルDNAパークを開発するため、コンセプト・ペーパーを作成した。(...続きを読む)
2002-05-23 ArtNo.28880(161/348)
◆IOC/ONGC等、エンジニアリング・インディアに入札
【ニューデリー】公共部門のエンジニアリング・コンサルタンシー会社Engineers India Ltd (EIL)の51%の持分売却を目指しインド政府が募集した入札には、Indian Oil Corporation (IOC)/Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)/ Larsen & Toubro (L&T)等が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出したようだ。(...続きを読む)
2002-05-28 ArtNo.28907(162/348)
◆政府、RIL/Essar/ONGC/NRLの小売り販売を許可
【ニューデリー】インド政府はReliance Petroleum Limited/Essar Oil Limited(EOL)/Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)/Numaligarh Refineries Limited (NRL)がガソリン及びディーゼル油を小売り販売するのを許可した。(...続きを読む)
2002-05-30 ArtNo.28910(163/348)
◆石油省、ボンガイガオン/ヌマリガル製油所とOILの合併検討
【ニューデリー】石油天然ガス省は、アッサム州ベースのBongaigaon Refinery and Petrochemicals Ltd(BRPL)及びNumaligarh Refinery Ltd.(NRL)をOil India Ltd(OIL)と合併し、北東地区をベースにした総合的石油会社を組織すると言う構想に検討を加えている。(...続きを読む)
2002-05-30 ArtNo.28924(164/348)
◆全国に24の農業輸出振興地区を設置
【ニューデリー】インド政府はこれまでにカルナタカ州を含む様々な州に合計24の農業輸出振興地区(AEZ:Agri Export Zones)を設けることを承認した。(...続きを読む)
2002-05-31 ArtNo.28931(165/348)
◆スズキ、MULの支配権掌握
【ニューデリー】スズキの鈴木修会長は5月30日、インド政府を代表するSuresh Prabhu電力/重工業担当国務相に1000クロー(US$2.04億)の小切手を手渡し、インド最大の乗用車会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の支配権を手に入れた。(...続きを読む)
2002-05-31 ArtNo.28934(166/348)
◆ジャワハル・ラル・ネール港拡張計画にゴー・サイン
【ニューデリー】海運省が、650クロー(US$1.33億)を投じてバラ荷処理ターミナルをコンテナ・ターミナルに転換するプロジェクトを認可したことから、Jawahar Lal Nehru Port(JLNP)のコンテナ処理能力拡張計画がいよいよ離陸する見通しだ。(...続きを読む)
2002-05-31 ArtNo.28935(167/348)
◆海運省、US$4.1億Vallarpadam中継港計画推進
【ニューデリー】海運省はケララ州Kochi近郊Vallarpadamに2000クロー(US$4.09億)を投じて積み替え港を建設する計画の実行を再提案した。(...続きを読む)
2002-05-31 ArtNo.28940(168/348)
◆Balco、州政府とUS$12.26億拡張投資覚書交換
【ニューデリー】Bharat Aluminium Company (Balco)はチャッティースガル州工業開発公社(CSIDC:Chhattisgarh State Industrial Development Corporation)と、同州内における拡張計画に6000クロー(US$12.26億)を投じることを保証する覚書を結んだ。(...続きを読む)
2002-06-03 ArtNo.28943(169/348)
◆海運会社SCI入札希望者、LNGビジネスからの撤収要求
【ニューデリー】Shipping Corporation of India (SCI)の民営化入札に参加を希望するものは、SCIが民営化に先立って液化天然ガス(LNG)輸送合弁事業から手を引くよう希望しているが、インド政府は、こうした要望に応じることに難色を示している。(...続きを読む)
2002-06-03 ArtNo.28953(170/348)
◆政府、VSNLのTata Teleservicesへの投資に見直し要求
【ニューデリー】インド政府は、民営化によりタタ・グループの傘下に入った国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)に、グループ企業Tata Teleservicesに対する1200クロー(US$2.45億)の投資決定を見直すよう正式に勧告した。(...続きを読む)
2002-06-04 ArtNo.28970(171/348)
◆政府、植物遺伝資源国際協定の批准を閣議決定
【ニューデリー】インド政府は先週金曜(5/31)の閣議で『食糧と農業のための植物遺伝資源に関する国際協定(ITPGRFA:International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture)』及び『植物新品種の保護に関する国際条約(UPOV:International Union for the Protection of New Varieties of Plants) 』を批准する方針を決めた。(...続きを読む)
2002-06-06 ArtNo.28972(172/348)
◆ガソリン/ディーゼル価格引き上げ
【ニューデリー】燃料に対する消費税率の引き下げに関わらずガソリンとディーゼルの価格はリッター当たり各2.50ルピーと1.50ルピー引き上げられた。(...続きを読む)
2002-06-07 ArtNo.28987(173/348)
◆ヒンドスタン有機化学、金融再編後に民営化入札募集
【ニューデリー】インド政府はHindustan Organic Chemicals Ltd (HOCL)の財政再編パッケージが完成するのを待って、HOCL持分を売却する計画だ。(...続きを読む)
2002-06-07 ArtNo.28988(174/348)
◆肥料政策発表後にナショナル・ファティライザーの価格入札募集
【ニューデリー】インド政府は肥料の長期価格政策が完成後にNational Fertiliser Ltd (NFL)の51%の政府持分の最終価格入札(price bid)を募集する。(...続きを読む)
2002-06-07 ArtNo.28993(175/348)
◆次官グループ、マンガニーズ・インディア政府持分売却決定
【ニューデリー】政府持分処分次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は、Manganese Ore India Ltd(MOIL)の政府持分売却を決めた。(...続きを読む)
2002-06-07 ArtNo.29001(176/348)
◆パキスタンとの関係緊張に伴う損失は軽微:Nasscom
【ニューデリー】インドとパキスタンの関係緊張化により失われたビジネスは、今のところ存在しないが、緊張状態が継続すればビジネスに影響を及ぼす恐れがある。(...続きを読む)
2002-06-10 ArtNo.29002(177/348)
◆全面戦争の経済コスト?
【ニューデリー】これは信じがたいことだが、インド政府はパキスタンとの間に全面戦争が発生した場合の経済的コストの算定を未だ試みていない。(...続きを読む)
2002-06-10 ArtNo.29003(178/348)
◆政府、電気料先物取引導入検討
【ムンバイ】インド政府は電気料、運送料、商品指数のデリバティブ取引を認めることを検討している。(...続きを読む)
2002-06-10 ArtNo.29005(179/348)
◆三菱化学PTAインディア、邦人スタッフ50人帰国
【コルカタ】三菱化学が58%、三菱商事/日商岩井/トーメン/住金物産等が24%、西ベンガル開発公社(WBIDC)が残りの18%を出資するMitsubishi Chemical Corporation PTA Indiaは、50人余の邦人スタッフ中2人を除き帰国させる方針を決めた。(...続きを読む)
2002-06-10 ArtNo.29013(180/348)
◆政府、自動車会社に対する輸出義務廃止検討
【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)の規定に従い外国自動車会社に課し、未だ満たされていない1000クロー(US$2.04億)余りの輸出義務を廃止する可能性を検討している。(...続きを読む)
2002-06-10 ArtNo.29015(181/348)
◆熱間圧延鋼メーカー、アドバーンス・ライセンス輸入に憂慮
【ニューデリー】ウクライナとロシアからの熱間圧延鋼の輸入には、反ダンピング税が課されているにも関わらず、何ら阻害されておらず、かえって総輸入量の60%にまで膨張している。(...続きを読む)
2002-06-11 ArtNo.29017(182/348)
◆全国民主連盟、大統領候補の人選難航
【ニューデリー】連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は日曜(6/9)に首相官邸で会合、次期大統領候補の人選を協議したものの、コンセンサスは得られなかった。(...続きを読む)
2002-06-11 ArtNo.29018(183/348)
◆7月15日に大統領選挙
【ニューデリー】インドのKR Narayanan大統領の任期満了に伴い7月15日に大統領選挙が催される。(...続きを読む)
2002-06-11 ArtNo.29030(184/348)
◆RCF、ヒンドスタン有機化学民営化への入札見合わせ
【ムンバイ】公共部門の肥料会社Rashtriya Chemicals & Fertilisers (RCF)は、Hindustan Organic Chemicals (HOCL)が負うた損失と債務を配慮し、HOCL政府持分買収レースから途中退場した。(...続きを読む)
2002-06-14 ArtNo.29043(185/348)
◆Nasscom、US$800億IT産業育成目指す4施策提案
【ハイデラバード】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、国内情報技術(IT)部門を年商700億~800億米ドルの産業に育成するための4施策をインド政府に提案した。(...続きを読む)
2002-06-17 ArtNo.29047(186/348)
◆ミサイル科学者Kalam氏、次期大統領就任?
【ニューデリー】連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)が押すミサイル科学者APJ Abdul Kalam氏を野党第一党の国民会議派も支持する方針を決めたことから、仮に投票が行われても圧倒的多数でKalam氏が大統領に当選することがほぼ確定した。(...続きを読む)
2002-06-17 ArtNo.29049(187/348)
◆金融機関、インフラ事業にUS$102億注入
【ニューデリー】国内金融機関は向こう5年間にインフラ・プロジェクトに5万クロー(US$101.978億)を融資することを認めた。(...続きを読む)
2002-06-17 ArtNo.29050(188/348)
◆特別経済区のオフショア銀行は中国スタイル?
【ニューデリー】インド大蔵省と中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、特別経済区(SEZ)に開設するオフショア銀行支店に中国スタイルの規則を適応する可能性を検討している。(...続きを読む)
2002-06-17 ArtNo.29053(189/348)
◆自動車政策の遂行状況監督のため省庁間委員会を設置
【ニューデリー】インド政府は関係省庁の代表から成る委員会(inter-ministerial committee)を設け、自動車政策(auto policy)重要案件の実行状況を監督するとともに、自動車産業の成長を阻害する諸要因を排除する。(...続きを読む)
2002-06-18 ArtNo.29064(190/348)
◆NTPC、ダブホール発電事業の運転引き受け?
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府からDabhol Power Company (DPC)からの電力購入再開の可否を問われた法律専門家が肯定的回答を行ったことから、National Thermal Power Corporation (NTPC)の手によりDPC第一期分発電施設(740MW)の運転が再開される可能性が予想されている。(...続きを読む)
2002-06-20 ArtNo.29078(191/348)
◆今年の目標輸出成長率12%:商工省
【ニューデリー】インド政府は6月18日、今年(2002-03)の目標輸出額を487億9000万米ドル、目標輸出成長率を12%に設定すると発表した。(...続きを読む)
2002-06-21 ArtNo.29092(192/348)
◆ニューデリー/ムンバイ/コルカタ/チェンナイ空港の入札募集
【ニューデリー】インド空港局(AAI:Airports Authority of India)は19日、国内で最も繁忙するトップ4に数えられるNew Delhi空港/Mumbai空港(マハラシュトラ州)/Kolkata空港(西ベンガル州)/Chennai空港(タミールナド州)のリースとアップグレードに関わる入札意向書(EOI:expression of interest)を募集した。(...続きを読む)
2002-06-21 ArtNo.29093(193/348)
◆海運会社SCIの民営化、4ヶ月以内に完了
【ニューデリー】インド政府は今年8月にShipping Corporation of India(SCI)持分(51%)の価格入札を募集、向こう4ヶ月間以内にSCIの民営化を完了させる見通しだ。(...続きを読む)
2002-06-24 ArtNo.29117(194/348)
◆ソフトウェア業界、米・豪・日の旅行注意情報に懸念
【ニューデリー】インド政府は、全ての大使/高等弁務官に対し、それぞれの国の主要支持団体(important constituency)に「パキスタン国境における臨戦状況(war-like situation)は、恐らく最早再現しないだろう」との見通しを告げるよう指示した。
これは、ソフトウェア業界から、米国/オーストラリア/日本当局が、それぞれの在外機関/産業組織/主要企業に発した緊急旅行通報(hasty travel advisories)が未だ解除されていないことに対する懸念が表明されたため。(...続きを読む)
2002-06-25 ArtNo.29122(195/348)
◆向こう5年間にUS$32.3億投じ港湾キャパシティー拡張
【ニューデリー】海運省は、第10次5カ年計画期間(2002-07)に1万5825クロー(US$32.28億)を投じ、港湾キャパシティーを拡張することを計画している。(...続きを読む)
2002-06-25 ArtNo.29123(196/348)
◆新マンガロール港の諸施設の建設を民間に発注
【ニューデリー】カルナタカ州New Mangalore Portにおける、中継輸送用コンテナ・ターミナル、Karnataka Power Corporation Ltd(KPCL)のための石炭荷役埠頭、一点係留(single buoy mooring)施設の建設等、一連のプロジェクトが第10次5カ年計画期間(2002-07)に民間部門に発注される。(...続きを読む)
2002-06-28 ArtNo.29142(197/348)
◆複数の国際鉄鋼会社がVisvesvarya Ironに関心
【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下のVisveswarya Iron & Steel plant (VISP)権益に複数の国際鉄鋼会社が関心を表明している。(...続きを読む)
2002-06-28 ArtNo.29148(198/348)
◆印刷媒体事業への外国直接投資を許可
【ニューデリー】インド政府は印刷媒体事業への外国直接投資に対する規制を緩和、ニュースや時事問題に関わる出版事業には最大26%、これら以外の領域には最大74%の出資を認める方針を決めた。
新政策は即時発効した。(...続きを読む)
2002-06-28 ArtNo.29150(199/348)
◆新全国種子政策でバイオテックR&Dに弾み
【ニューデリー】世界種子貿易に占めるインドのシェアを現在の1%から10%に拡大することを目指す新全国種子政策(new national seed policy)は、民間の参画を促進、バイオテクノロジー領域の研究活動に弾みをつけるものと見られる。(...続きを読む)
2002-07-01 ArtNo.29163(200/348)
◆尿素部門のエネルギー消費規則立案に向け専門委設置
【ニューデリー】インド政府は6月26日、尿素製造部門のエネルギー消費規則を立案するため、肥料局(department of fertilizer)のA V Gokak前次官を長とする専門家チームを組織したと発表した。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2002
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