【ムンバイ】運輸省により立案された新海運政策草案は、船舶購入に対する海外商業借款(ECB)利用規制の緩和を提案している。（...続きを読む）

【スコッツ・バレイ】ディスク・ドライブ(HDD)メーカーのシゲートは火曜(11/18)、１９９８年１月２日締め第２四半期も予想以上に不振な業績になるとの見通しを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】８月の工業生産指数(IIP)は３０４．９と、昨年同月比僅か１．７％の伸びにとどまり、７月(309.8)の９．２％の伸びから大幅に鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は原子力発電事業への外資の過半数出資を認める計画だ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの国産非石油製品輸出は１０月もアナリストらの予想を上回る９．５％の成長を遂げ、連続５カ月プラス成長を維持した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は来月、首相を長とする国家経済行動委員会(NEAC)設け、経済界の自信回復を図る。（...続きを読む）

【クアラルンプル】相次ぐ悪材料で、クアラルンプル証取(KLSE)の総合株価指数は２０日、１１．０８ポイント・ダウン、過去４取引日の通算で合わせて２０％の落ち込みを見た。
またＭドルの対米ドル相場も過去最低の３．５０Ｍドルで引けた。（...続きを読む）

【カルカッタ】西ベンガル州では目下、ハルディアにおける５１００クローの石油化学プロジェクトを含む９０件、総額１万２０００クローの工業プロジェクトが進められている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２０日の閣議で、石油価格統制制度(APM)を段階的に廃止するトータル・パッケージを承認した。（...続きを読む）

【バンクーバー】シンガポールとカナダは先週金曜、包括的な情報通信技術協力に関わる政府間の覚書に調印するととともに、１３件、総額１億５０００万Ｃドル(S$1.695億)のビジネス契約を結んだ。（...続きを読む）

【シンガポール】今年第３四半期に民間住宅を購入した公共住宅居住者の数は第２四半期に比べ３０％減少した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールを１０月に訪れた外国人旅行者は東南アジアを襲った通貨危機やインドネシアの森林火災に伴う煙霧が祟って昨年同月(60万912人)比１７．６％減の４９万５３２７人と、月間統計としては少なくとも過去１０年来最も大幅な減少を記録した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】国家経済行動委員会(NEAC)は内閣により国家経済に関わる問題に対する決定権を付与され、政府の諮問委員会としての機能を果たす。（...続きを読む）

【ラブアン】オフショア銀行は来年１月１日からＭドル通貨市場の金融商品に対する投資ができるようになる。
しかしながら各銀行の投資には一定の上限が設けられる。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの消費者物価指数(CPI)は１０月、主に運輸通信費の上昇で昨年同月比２．５％アップした。（...続きを読む）

【シンガポール】世界各国のＧＳＭデジタル・セル式電話会社２３９社などで構成するＧＳＭ ＭＯＵ協会は１年余におよぶ各社間の協議を経て、最近、携帯電話の国際ローミング料金システムを来年末までに現行の「各社標準料金＋１５％」から「インター・オペレーター・タリフ(IOT)」に転換する方針を決めた。（...続きを読む）

【シンガポール】制服公務員のなり手を確保するため、来週月曜から警察官や刑務官などの給与／待遇が大幅に改善される。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ユナイテッド・エンジニアーズ(M)Bhd(UEM)の親会社レノンBhdの３２．６％の権益買収手続きは証券法及び会社法に違反しており、このためＵＥＭは会社登録局から罰金の支払いを命じられ、公開買い付け義務の免除も取り消された。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は州電力局(SEB)に送電／配電サービスを改善する様々なオプションを提供、また民間企業にＳＥＢの支配権益買収を認める新政策案の最後の詰めを進めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済問題担当閣僚委員会は２５日、外資が過半数を占める場合には操業開始後３年以内に外国パートナーに最低５０００万米ドルのエクイティー注入を義務づける新自動車政策を承認した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール政府は来年の工業用地の放出量を今年に比べ約３０％少な目の３５ｈａに縮小する。（...続きを読む）

【シンガポール】都市再開発局(URA)は２６日、アドミラルティー・ロード・ウェストの２区画(68万3202/68万2996平方ﾌｨｰﾄ)とトゥアス・サウス・アベニュー３の２区画(78万2658/52万7436平方ﾌｨｰﾄ)の工業用地の入札を募集した。（...続きを読む）

【シンガポール】生産性標準局(PSB)のビジネス・マッチング・スキーム“ビジネスコネクト”に参加した地元中小企業の４社に１社が外国企業とのパートナーシップ形成に成功している。
例えば先月カナダを訪問した地元企業１６社の代表団は７件の提携協定を結び帰国した。（...続きを読む）

【シンガポール】企業１９社と１０労組の代表が２６日、従来の年功序列式賃金制度の欠陥を補う新賃金制度“ベースアップ・ウェッジ・システム”に関する覚書を交換した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)委員会は“ＫＬＳＥ／ＳＣＡＮＳ(ｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞ･ｸﾘｱﾘﾝｸﾞ･ｵｰﾄﾒｰﾃｯﾄﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ)スタンドバイ・ファンド”を設けることで合意した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド大蔵省は地元部品使用率が価格ベースで５０％を越えた外国自動車メカーには、１０３％以下の部品輸入税の適応を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの１０月の商用車販売は１万７７０４台と、昨年同月の２万２２６１台から２２％下降した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール政府はシンガポール・コンピューター産業連盟(SFCI)と５０００万Ｓドルのマルチメディア＆ＩＴコインベストメント・ファンドを創設、地元企業の情報技術(IT)／マルチメディア領域における成長を支援する。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの昨年の情報技術(IT)産業営業額は９０億３６５０万米ドルと、一昨年の６７億２７８０万Ｓドルを３４．３％上回った。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの電子業界は、昨年見られた年末のラスト・スパートに望みを託してきたが、クリスマスを１カ月後に控えた今となっては、同望みも水泡に帰し、ここ数ヶ月の市況改善をせめてもの慰めとしているようだ。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】オリッサ州政府は２７日、グリッド・コーポレーション・オブ・オリッサLtd(GRIDCO)の子会社４社の５１％の政府持ち分の民間部門への移譲を骨子とする送電事業民営化計画を発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】トニー・タン副首相は先週金曜(11/28)催されたエンタープライズ５０表彰式の席上、最近の金融危機に伴う各国の経済政策の調整で域内経済の成長鈍化が予想され、シンガポール経済に対する影響も再来年まで持続する恐れがあると警鐘した。（...続きを読む）

【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)の大幅な値下がりは、来年のＨＤＤ会社の業績に深刻な影響を及ぼすだけでなけ、ＨＤＤを最大の輸出品目とするシンガポールの貿易収支も影響を受けそうだ。（...続きを読む）

【東京】マレーシアは労働集約産業を奨励せぬ政策に見直しを加えており、輸出指向産業の外国人労働者雇用規制を緩和する方針だ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マハティール首相は先週土曜(11/29)、マレーシアが原油と交換に８８億米ドルの援助を台湾に要請したとの報道を、根拠のない噂に過ぎないと否定した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの今年第３四半期の国内総生産(GDP)成長率は７．４％と、第２四半期の８．４％、昨年同期の８．１％から鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】既にインドに進出を果たした外国自動車メーカーは、当初の覚書(MOU)に基づいて事業を続けるか、新自動車政策に乗り換えるか、選択することができる。（...続きを読む）

【クアラルンプル】設立が提案されている国家経済行動委員会(NEAC)は辣腕と明晰な頭脳で国内経済が直面する問題を処理する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は、Ｍドルの軟化と株式市況の低迷で、来年の国内総生産(GDP)成長見通しの下方修正と政策転換を強いられている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】アジア太平洋諸国が経済危機に直面した際、短期資金を融資する１０００億米ドルの地域緊急救済基金“アジア・ファンド”の設立計画は日韓の経済危機で棚上げになった。（...続きを読む）

【シンガポール】ファースト・キャピタル・コーポレーション(FCC)は、このほどブキ・パンジャンのメイスプリング・コンドミニアムの再売り出し価格を１２．６％引き下げたが、この種の明け透けな値下げは、１８カ月前に不動産市況が下降に転じて以来、初めてのこと。（...続きを読む）

【シンガポール】華聨銀行(OUB)を除く地元銀行は、シンガポール開発銀行(DBS)の先週金曜の動きに追随、月曜から最優遇貸出金利(ﾌﾟﾗｲﾑ･ﾚｰﾄ)を引き上げた。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マハティール首相は１日、国家経済行動委員会(NEAC)の最大の使命は、Ｍドルと株価の値下がりに伴う国内経済の不振を打開することにあるとするとともに、国際市場におけるマレーシアの競争力を強化する５つのステップを提起した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ＡＳＥＡＮ経済閣僚は１日、国際通貨基金(IMF)の融資を補完するスタンドバイ・ファンドを設け、経済危機に見舞われた域内の諸国を支援することで合意した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの長期資本流入額は１９９４年の８３億Ｍドルから１９９５年の１８７億Ｍドル激増した。（...続きを読む）

【アハマダバード】グジャラート州で目下実行中の２４３９件、１０万１９クローのプロジェクトの３１％は化学工業、４８％は石油化学工業で占められ、両業種のプロジェクト件数は合計７４８件、投資額は５万７０００クローに及ぶ。（...続きを読む）

【シンガポ－ル】不動産市場観測筋は政府の最近の規制緩和措置は、タイムリーだが、不動産価格軟化の趨勢をストップさせるには、不十分と評している。
それによると、域内の経済危機が需要動向に大きなクエッション・マークを投げかけている現状では、景気が回復しない限り、目立った需要の回復は望めないと言う。（...続きを読む）

【ランカウィ】マハティール首相は２日、東南アジアにおける航空工業は最近の通貨の値下がりで、益々明るい展望が開けたと指摘した。（...続きを読む）

【クアルンプル】マレーシア政府をバックとする民間シンクタンク、マレーシアン・インスティテュート・オブ・エコノミック・リサーチは、来年のマレーシアの国内総生産(GDSP)成長予測を５．８％に、今年のそれを７．２％に、再度下方修正した。（...続きを読む）

【シンガポール】経済開発局(EDB)が年商１億Ｓドル以上の多国籍企業に育成することを目指すいわゆる将来を嘱望される地元企業(PLE)３００社の年商は、今年２０％の成長を遂げ、平均５０００万Ｓドル、総額１６０億(GDPの3-4%)に達する見通しだが、域内経済不振の影響で来年の成長率は鈍化する見通しだ。
こうした中でＥＤＢはこれら企業の事業再編と調整を支援する。（...続きを読む）