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社会国民生活 Social and National Life in 2000
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元のページへ戻る ►2000-11-15 ArtNo.24386(201/233)
◆国産軽戦闘機のテスト飛行、2010年以前は望み薄
【ニューデリー】国産軽戦闘機(LCA:light combat aircraft)プロジェクトのテスト飛行は、George Fernandes国防相の最近の声明に関わらず、今年12月に行われる可能性はなく、そればかりか2010年以前に実現することさえ期待できないようだ。(...続きを読む)
2000-11-15 ArtNo.24395(202/233)
◆10月末のインフレ率6.92%にアップ
【ニューデリー】今年10月28日までの1週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにしたインフレ率(暫定)は製造業製品の値上がりで6.92%と、前週の6.78%を0.14%ポイント上回り7%に迫った。
ちなみに昨年同期のインフレ率は3.22%だった。(...続きを読む)
2000-11-21 ArtNo.24455(203/233)
◆11月初のインフレ率7.27%
【ニューデリー】インドの卸売物価指数(WPI:1993-94=100)は、燃料価格の上昇に伴い11月4日までの1週間に157.9(暫定)をマーク、1週間前の157.7から0.1%、昨年同期の147.2から7.27%アップした。(...続きを読む)
2000-11-22 ArtNo.24457(204/233)
◆灯油/LPG価格引き下げ決定
【ニューデリー】バジパイ首相に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政府は、連盟メンバー、Trinamool Congress党首Mamata Banerjee鉄道相の執拗な要求を受け入れ、灯油価格を1リッター当たり1ルピー、液化石油ガス(LPG)価格を1シリンダー当たり10ルピー、引き下げる方針を決めた。(...続きを読む)
2000-11-23 ArtNo.24476(205/233)
◆グジャラート州石油公社、Nikoの鉱区運営資格停止
【アーマダバード】グジャラート州Haziraに位置するガス鉱区の支配権益を握るGujarat State Petroleum Corporation (GSPC)は、カナダ拠点のNiko Resources Ltdに対し、合弁契約4.4.1(a)及び(c)条項違反を理由に鉱区運営資格の停止を通知した。(...続きを読む)
2000-11-23 ArtNo.24481(206/233)
◆電子部品製造業界、中国製品の浸透に懸念
【チェンナイ】インドの電子部品製造業界は低価格な中国製品の国内市場浸透に大きな不安を抱いている。(...続きを読む)
2000-11-23 ArtNo.24484(207/233)
◆ワールドスペース、22チャンネル放送サービス提供
【ニューデリー】衛星ベースのデジタル・オーディオ・マルチメディア放送会社WorldSpace Broadcastingは21日、インドにおける22チャンネルの放送サービスを開始すると発表した。(...続きを読む)
2000-11-27 ArtNo.24503(208/233)
◆炭化水素資源総監、GSPCにNikoとの関係維持指示
【ニューデリー】グジャラート州Haziraガス鉱区の支配権益を握るGujarat State Petroleum Corporation (GSPC)は先週、合弁契約違反を理由にカナダ拠点のNiko Resources Ltdに対し、鉱区運営資格の停止を通知したが、石油天然ガス省傘下の炭化水素資源総監(DGHC:director general of hydrocarbons)は合弁関係の現状維持を勧告した。(...続きを読む)
2000-11-28 ArtNo.24530(209/233)
◆11月初のインフレ率7.55%マーク
【ニューデリー】今年11月11日までの1週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにしたインフレ率(暫定)は、一次産品価格が前週に比べ0.1%ポイント下降したにも関わらず、燃料油価格と製造業製品価格が0.3%ポイントと0.2%ポイント上昇したことから、7.55%を記録、前週の7.27%を0.28%ポイント、昨年同期の3.23%を、4.32%ポイント、それぞれ上回った。(...続きを読む)
2000-11-29 ArtNo.24531(210/233)
◆首相、グローバル化の落とし穴に警鐘
【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相は26日、グローバル化の落とし穴に警鐘を鳴らし、国際化を図る際には、広範な大衆にその利益が還元されるよう注意深く、慎重な配慮が払われねばならないと強調した。(...続きを読む)
2000-11-30 ArtNo.24546(211/233)
◆マハラシュトラ州政府、ダブホール第2期発電事業に見直し
【ムンバイ】マハラシュトラ州の民主戦線(DF:Democratic Front )政府は、友党の圧力の下、2184MW(メガワット)のDabhol発電事業第2期プロジェクトに見直しを加え、同時にShiv Sena-BJP前政権がDabhol Power Company (DPC)と1998年12月9日に結んだ電力購入契約を廃棄する可能性を検討することを原則的に認めた。(...続きを読む)
2000-11-30 ArtNo.24547(212/233)
◆マハラシュトラ州、エンロンにUS$76億賠償も
【ムンバイ】Dabhol第2発電プロジェクトが廃棄されるなら、厳しい財政難に直面するマハラシュトラ州政府は、開発業者のEnronに3万5520クロー(US$76.76億)を賠償せねばならなくなりそうだ。(...続きを読む)
2000-11-30 ArtNo.24548(213/233)
◆ダブホール第2発電事業、US$2.27億コスト超過
【ムンバイ】Dabhol phase-IIプロジェクトに見直しを加えるとのマハラシュトラ州政府の声明に揺れるDabhol Power Company (DPC)は、当初見積もりコスト18億8600万米ドルのphase-IIプロジェクトを継続した場合、2億2700万米ドルのコスト超過に直面する見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-04 ArtNo.24563(214/233)
◆RIL、AP州の7500カ所に電子情報センター開設
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、農村や都市郊外の居住者に対するインターネット及びEガバナンス・サービスの普及を図る狙いから、Reliance Industries Ltd(RIL)と手を組み300クロー(US$6483万)を投じて州内の7500カ所にエレクトロニク・インフォメーション・センター(EIC)を設ける。(...続きを読む)
2000-12-05 ArtNo.24580(215/233)
◆AP州政府、Shilpi氏をCyberabad開発の顧問に
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、未来のハイテク・シティー、Cyberabadをハイデラバード市街から区分し、周辺の16ヵ村も包摂して再開発するため、グジャラート州アーマダバード拠点の設計士でコンサルタントも務めるVaasthu Shilpi氏を顧問に指名した。(...続きを読む)
2000-12-06 ArtNo.24606(216/233)
◆世界のバイオテック企業トップが来月バンガロールに参集
【バンガロール】情報技術(IT)企業のラッシュに続き、世界のバイオテック企業がカルナタカ州バンガロールに大挙進出する兆しが生じている。
マサチューセッツ工科大学やカリフォルニア工科大学(パサデナ)の教授陣やSpotfire、Proteome、Base4 Bioinformaticsの最高経営者(CEO)、さらには英国AstraZenecaのMathew Woodwark氏らが、来年1月半ばにバンガロールに参集する。(...続きを読む)
2000-12-06 ArtNo.24607(217/233)
◆トラバンコール・チタニウム、操業再開
【ティルバナンタプラム】ケララ州政府所有のTravancore Titanium Products Ltd (TTP)は住民との紛争を打開し、3日操業を再開した。(...続きを読む)
2000-12-07 ArtNo.24623(218/233)
◆独占監視委員会、マイクロソフト捜査報告書の提出を重ねて指示
【ニューデリー】独占/制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)は4日、調査登録総監(DGIR:Director General of Investigation and Registration)に対し、マイクロソフトとそのインド子会社の独占及び制限的商行為の嫌疑に関する暫定捜査報告書(PIR:preliminary investigative report)を来年1月15日までに提出するよう重ねて指示した。(...続きを読む)
2000-12-08 ArtNo.24631(219/233)
◆マヒンドラ・オート、デザイナーカー発売
【ムンバイ】Mahindra & Mahindra (M&M)の100%出資子会社Mahindra Auto Specialities Ltd. (MASL)は、このほど開幕したムンバイ・オート・ショーに、インドの特定顧客層をターゲットにカスタマイズしたデザイナーカー(Designercars)、4モデル--Bolero、Voila、Bolero Sportz、X-over (Crossover)を出展した。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24680(220/233)
◆郵便スト、さらに長期化も
【ニューデリー】郵便労働者のストライキは、労組側が給与、その他の待遇改善要求が受け入れられるまで争議活動の停止を拒絶し、政府側から新たな交渉提案がなされるのを待つ姿勢のため、6日目を迎えた10日も解決の目処が立たない状況が続いている。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24684(221/233)
◆インフレ率、3週間連続7%突破
【ニューデリー】灯油及び液化石油ガス(LPG)が大幅に値下がりしたにも関わらず、11月25日までの1週間の、卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにしたインフレ率は7.43%(暫定)をマーク、前週の7.41%を0.02%ポイント上回った。
ちなみに昨年同期のインフレ率は僅か2.80%だった。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24691(222/233)
◆マハラシュトラ州自動車補助工業、存亡の危機に直面
【プーナ】自動車産業が直面するリセッションは、マハラシュトラ州プーナー近郊のPimpri-Chinchwadベルトの1000社を越える自動車補助ユニットを工場閉鎖か身売りの瀬戸際に立たせている。(...続きを読む)
2000-12-15 ArtNo.24700(223/233)
◆郵便労組のストは違法:政府声明
【ニューデリー】インド政府は13日、10日間にわたり続けられている郵便労働者のストライキは違法と宣言した。(...続きを読む)
2000-12-15 ArtNo.24703(224/233)
◆インドのPC据え付け台数、今月500万台突破
【ニューデリー】インドのパーソナル・コンピューター据え付けベースは年率45%の成長を遂げ、今月第3週には500万台を突破、2003-04年には1000万台の大台に乗る見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-15 ArtNo.24708(225/233)
◆フィアット・インディア、25%人員削減
【ムンバイ】消息筋によれば、Fiat India Ltd(FIL)は20~25%の人員削減を計画、約70人の中間管理職に来年1月1日付けで退職を求めている。(...続きを読む)
2000-12-15 ArtNo.24714(226/233)
◆企業の災害基金サーチャージ1%アップ
【ニューデリー】インド国内企業は来年(2001-02)は1%余分に災害対策基金サーチャージを負担せねばならない。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24736(227/233)
◆ケーブルTV網を通じた電話サービスを近く許可
【ニューデリー】インド政府は数ヶ月以内に1995年ケーブル・テレビジョン・ネットワーク(規則)法に修正を加え、ケーブル網を通じた電話サービスを認める方針だ。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24737(228/233)
◆郵便労働者のスト持続
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相が重ねてスト停止を呼びかけ、また複数の州政府が重要サービス維持法(ESMA:Essential Services Maintenance Act)に基づく取り締まりに乗り出したにも関わらず、全国の郵便労働者は先週土曜、要求が満たされるまでストを続行する方針を決めた。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24738(229/233)
◆2郵便労組、スト中止決定
【ニューデリー】郵便労働者を代表する3労組の内2組合は17日、政府の賃金見直し約束を評価し、13日間に及んだストライキの中止を決めた。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24742(230/233)
◆ダブホール第2期工事廃棄の圧力高まる
【ムンバイ】反Enronロビーは15日、マハラシュトラ州の民主戦線(DF)政府に対し、Dabhol Power Company(DPC)との電力購入契約(PPA)を直ちに破棄するとともに、1444MW(メガワット)のDabhol phase-IIが来年12月末までに稼働する以前に、同プロジェクトもキャンセルするよう圧力をかけた。(...続きを読む)
2000-12-21 ArtNo.24763(231/233)
◆VSNLの国際電話独占権失効後にネット電話を合法化
【ニューデリー】電信局(DOT)のShyamal Ghosh局長は19日、「インターネット・テレフォニーは、Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の国際電話サービス独占権が失効する2002年以降に合法化される」と語り、インターネット電話の利用を望む一般の期待が早期に実現する可能性を否定した。(...続きを読む)
2000-12-21 ArtNo.24769(232/233)
◆MUL、スト持続に関わらず通常の生産水準維持
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd (MUL)は20日、労働者のストライキが続けられているにも関わらず、ハリヤナ州Gurgaonの工場が通常の生産水準を維持していることを確認した。(...続きを読む)
2000-12-21 ArtNo.24774(233/233)
◆タタ、鉄鋼都市のサービス・コスト低減目指す
【ムンバイ】Tata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)はJharkhand州(ビハール州から最近分離)に設けた鉄鋼都市Jamshedpurをほとんど独自経営しているが、住民サービス等のための回収不能なコストが年間100クロー(US$2138万)を越える。
Tiscoは向こう数年間にこの種のコストをカットする計画で、様々なサービス業者のためのビジネス機会が創出される見通しだ。(...続きを読む)
社会国民生活 Social and National Life in 2000
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