【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はJawaharlal Nehru Port Trust(JNPT)に隣接したDronagiriに労働法から解放された工業団地の開発を計画している。（...続きを読む）

【カルカッタ】インド輸出入銀行(Exim Bank:Export-Import Bank of India)の民営化計画は大蔵省により原則的に承認された。（...続きを読む）

【ニューデリー】国産軽戦闘機(LCA:light combat aircraft)プロジェクトのテスト飛行は、George Fernandes国防相の最近の声明に関わらず、今年１２月に行われる可能性はなく、そればかりか２０１０年以前に実現することさえ期待できないようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】カラー・テレビジョン(CTV)メーカーと部品製造業者は手を携えて消費者用電子産業の復興を目指す一連の要望書を政府に提出した。（...続きを読む）

【チェンナイ】鉄鋼省は、インド産鉄鋼製品に対する反ダンピング税を巡る米国との紛争が、二国間交渉により解決でき、世界貿易機構(WTO)紛糾解決機関(DSB:Dispute Settlement Board)の裁定を受けるには及ばないと見ている。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１３日、今会計年度も満足の行ける国内生産(GDP)成長率を達成することができ、政府は低成長部門に対する刺激措置を既に実行していると語った。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド証券取引局(SEBI)公開買付委員会(議長P. N. Bhagwati判事)は１３日、企業権益買収者に関係企業の持分が５％、１０％、１４％に達した段階で、そのつど公表し、証券取引所及び買収対象企業に報告することを義務づける方針を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドでは、財政難に直面する各州電力局(SEB)の電力料支払能力の不安が独立電力供給業者(IPP)の金融アレンジを困難にさせ、電力開発プロジェクトを停頓させて来たが、このほど中央政府と金融機関が多くの代替オプション(fall back options)を備えた新支払い保証メカニズムに関して合意したことから、金融アレンジのネックが取り除かれ、民間発電プロジェクトが加速される見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今会計年度中にIndian AirlinesとAir Indiaの民営化を目指すインド政府は今月中に両社の政府持分売却に関わる技術入札を募集する。（...続きを読む）

【ニューデリー】Scooters India Ltd (SIL)の政府持分売却計画は、ＳＩＬがウッタルプラデシュ州政府からまだ環境アセスメントの認可を得ていないことが明らかになり、障碍に直面している。（...続きを読む）

【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は最近の会議で、デリー／ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam(MTNL)及び国際電話会社Videsh Sanchar Nigam (VSNL)の政府持分を戦略パートナーに売却することに反対する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】提案されている競争法(competition law)の下、多国籍企業によるインド企業の合併買収(M&A)は専門委員会のチェックを受けることになりそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】総理府はオリッサ州における３９６０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のHirma火力発電プロジェクトとタミールナド州における１８８６ＭＷのEnnore液化天然ガス(LNG)発電プロジェクトに政府保証を提供することを決めた。
両プロジェクトの電力はPower Trading Corporation (PTC)を通じて販売される。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、印刷媒体への外国直接投資(FDI)を認めぬ方針を改めて確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１６日の閣議で銀行法人法(Banking Companies Act, 1970/1980)を修正し、国営銀行(nationalised banks)の政府最低持分を５１％から３３％に引き下げる方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１８日、新年度予算案に法人／個人の減税措置が盛り込まれる可能性を否定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１８日、政府が財政責任法案(FRB:Fiscal Responsibility Bill)を冬季国会に上程するのを見送るとの一般の推測を否定、ＦＲＢ、コンバージャンス法案(Convergence Bill:SEAnews2000-11-03号参照)、競争法案(competition law)、新破産法案(new insolvency and bankruptcy law)、銀行法人法案(banking companies bil)等を上程、第２段階の経済改革を推進する政府の方針を再確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Arun Shourie政府持分処分相は、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)の１８日の会議後記者会見し、内閣官房長官が今後政府持分処分問題を巡る省庁間の論争の審判員を務めることを明かにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は１８日の会議でIndian Petrochemical Corporation(IPC)のグジャラート州Vadodara工場をIndian Oil Corporation(IOC)に売却するとともに、マハラシュトラ州Nagothaneとグジャラート州GandharのＩＰＣ施設を売却するため改めて入札を募集する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１８日、国内最大の自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の５０％の政府持分を売却する最適な方式を政府に提言する使命を負うた関係省庁の次官委員会(COS:Committee of Secretaries )を設置した。（...続きを読む）

【ニューデリー】独占／制限的取引監視委員会(MRTPC:Monopolies and Restrictive Trade Practice Commission)は、マハラシュトラ州プーナ拠点の地場二輪／三輪車製造大手Bajaj Auto Ltd(BAL)に地域的取引制限やディーラーに対する固定的な売上目標の強制を停止するよう命じた。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政府は、連盟メンバー、Trinamool Congress党首Mamata Banerjee鉄道相の執拗な要求を受け入れ、灯油価格を１リッター当たり１ルピー、液化石油ガス(LPG)価格を１シリンダー当たり１０ルピー、引き下げる方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却問題は予想外の展開を見せ、インド政府がスズキからＭＵＬの５０％のシェアを買収し、他の戦略パートナーに１００％の権益を売り渡す可能性が検討されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はハイレベルな専門委員会を設け、道路や高速道路の建設に際してセメントとコンクリートの使用を拡大する方策を検討する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２１日、当面National Thermal Power Corporation(NTPC)、National Hydroelectric Power Corporation(NHPC)、Powergrid Corporation of India Ltd(PGCIL)の政府持分を売却する計画のないことを明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】安価な中国製品の流入から国内産業を保護するための４施策が講じられることになった。
これらの施策とは、第１に食用油の輸入税引き上げ、第２に中国製品に対する反ダンピング調査、第３に輸入品に対するスタンダードの設定、第４に全ての輸入を対象としたライセンス制の導入。（...続きを読む）

【ニューデリー】第９次５カ年計画の当初３年間の国内総生産(GDP)成長率は平均６．２％と、目標とした６．５％を下回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は会社更生法に相当する既存の“Sick Industrial Companies Act(SICA)”を廃止し、“Corporate Debt Restructuring(CDA)”メカニズムを導入する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は２２日、国内業界団体４組織及び政府系重電気会社Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)と共同で、厳しい国際競争に晒される国内機械製造業者を支援するための税制改革措置を政府に提案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は製薬関連の製造施設を州内に設けることを奨励する特別パッケージを準備する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相は２６日、グローバル化の落とし穴に警鐘を鳴らし、国際化を図る際には、広範な大衆にその利益が還元されるよう注意深く、慎重な配慮が払われねばならないと強調した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２７日、外国商業借款(ECB:external commercial borrowings)を通じた特別経済区(SEZ:special economic zones)の開発を認める方針を明らかにした。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州の民主戦線(DF:Democratic Front )政府は、友党の圧力の下、２１８４ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のDabhol発電事業第２期プロジェクトに見直しを加え、同時にShiv Sena-BJP前政権がDabhol Power Company (DPC)と１９９８年１２月９日に結んだ電力購入契約を廃棄する可能性を検討することを原則的に認めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】Dabhol第２発電プロジェクトが廃棄されるなら、厳しい財政難に直面するマハラシュトラ州政府は、開発業者のEnronに３万５５２０クロー(US$76.76億)を賠償せねばならなくなりそうだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】Dabhol phase-IIプロジェクトに見直しを加えるとのマハラシュトラ州政府の声明に揺れるDabhol Power Company (DPC)は、当初見積もりコスト１８億８６００万米ドルのphase-IIプロジェクトを継続した場合、２億２７００万米ドルのコスト超過に直面する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】Enron India Ltd(EIL)オフィシャルは、Dabhol phase-IIプロジェクトの行方に関してマハラシュトラ州政府から正式の意思表示がなされるまで観望姿勢をとる方針を決めたもようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２７日、液化天然ガス(LNG)ビジネスに参入する者の数を制限しない方針を明らかにするとともに、最小限の規制を盛り込んだＬＮＧ輸送政策を目下立案中であると発表した。（...続きを読む）

【チェンナイ】インフォテック・メジャーのWiproとテレコム・プレーヤーのHimachal Futuristic Communication Ltd(HFCL)が、チェンナイ拠点のHindustan Teleprinters Limited (HTL)の７４％の政府持分買収レースに加わった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド中央政府は国内各地に続々誕生しつつある特別経済区(SEZ)における労働法の規制解除を急がぬ方針を決めたようだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド最大のアルミ会社Hindalco Industriesが、Bharat Aluminium Co(Balco)の５１％の政府持分買収を巡るレースで、地元のSterlite Industriesと米国拠点のAlcoaを僅かにリードしているもようだ。（...続きを読む）

【カルカッタ】インド政府はNational Fertilizers Ltd (NFL)の５１％の持分を売却するため、入札を募集した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は１１月２９日、成長の阻害要因を見出し、製造部門を振興するための１０箇条のアジェンダを提起、その一環としてビジネス諮問委員会(BAC:Business Advisory Council)を設立するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、監督や規制よりも奨励や振興に照準を合わせた産業法(industrial law)の立案を図っている。（...続きを読む）

【チャンディガル】インド政府は食品加工産業の成長を加速する狙いから１０年間の免税優遇措置を設け、同部門への投資を奨励することを検討している。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府はバイオ産業及び製薬産業と情報技術(IT)産業の統合から生じる計り知れない利益を収穫するイニシアチブをとる計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相は、首相自身が座長を務める商工委員会(Prime Minister's Council on Trade & Industry)会議の初日、新年度予算は年率８％の成長を目指す積極型のものになると語る一方、ソフト・リフォームのオプションは既に存在せず、ハードなオプションも敢えて採用せねばならないと警鐘した。（...続きを読む）

【ニューデリー】独占／制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)は４日、調査登録総監(DGIR:Director General of Investigation and Registration)に対し、マイクロソフトとそのインド子会社の独占及び制限的商行為の嫌疑に関する暫定捜査報告書(PIR:preliminary investigative report)を来年１月１５日までに提出するよう重ねて指示した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府はインフラ関連投資を誘致する狙いからリスク・シェアリング・メカニズムを装備したインフラ政策を導入した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は鉄鋼製品の不良品や欠陥品の輸入港をムンバイ、チェンナイ、カルカッタの３港に限定、その他の港湾からの輸入は一切認めぬ方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】セメント業界のロビー活動が奏功してか、B.C. Khanduri運輸相は５日、世界銀行の支援を得た全長９５４キロのナショナル・ハイウェイ２号線(NH-2)開発プロジェクトの７０％、したがって６５６キロをコンクリート舗装に、残りの２９８キロをアスファルト舗装にする政府の方針を発表した。（...続きを読む）