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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2000
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元のページへ戻る ►2000-12-08 ArtNo.24628(551/587)
◆近く穀物バルク・ハンドリング施設建設の入札募集
【ニューデリー】インド政府は民間の参加を得て穀物の配送荷役施設(bulk grain handling facilities)を全国に設ける計画で、近く入札参加希望者を募集する。
当面、合計300万トンの処理施設が設けられ、コストは総額4500クロー(US$9.72億)と見積もられる。(...続きを読む)
2000-12-08 ArtNo.24636(552/587)
◆中央・地方政府、来年EガバナンスにUS$8.6億支出
【ニューデリー】インドの中央・地方政府は2001-02年度にEガバナンスに約4000クロー(US$8.64億)を支出する。(...続きを読む)
2000-12-11 ArtNo.24646(553/587)
◆国際電話会社VSNLの15%権益を戦略パートナーに売却
【ニューデリー】政府は国際電話ビジネスを手掛けるVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の15%の政府持分を、経営権とともに戦略パートナーに売却する方針で、今国会会期後に開かれる閣議で最終決定が下される見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-11 ArtNo.24647(554/587)
◆新テレコム・プレーヤーの新設3州への参入は当面ない:通信相
【ニューデリー】インド政府はマドヤプラデシュ、ビハール、ウッタルプラデシュ、3州の既存テレコム企業が、これらの州から最近分離独立したChattisgarh、Jharkhand、Uttaranchal、3州のサービスを手掛けることを認める方針だ。(...続きを読む)
2000-12-12 ArtNo.24659(555/587)
◆カルナタカ州、アパレル・パークに中央政府の補助要請
【バンガロール】カルナタカ州政府はKashiram Rana繊維産業相に対し、アパレル・パークの開発を巡り、1)中央政府の50%直接補助、2)補助条件の緩和、3)労働規則の緩和、4)電力問題の処理権限強化等の提案を行った。(...続きを読む)
2000-12-12 ArtNo.24668(556/587)
◆輸出ユニットの製造ライセンス取得を免除
【ニューデリー】インド政府は、特別経済区(SEZ)/輸出加工区(EPZ)/輸出志向ユニット(EOU)企業が小規模産業(SSI)指定業種に関わる製造業務を手掛ける際にライセンスを取得するのを免除する方針を決めた。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24671(557/587)
◆Phelps Dodge、Metdistと携えHCL政府持分に入札
【ニューデリー】米国を拠点に国際的な銅ビジネスを展開するPhelps Dodge Corporationは、ロンドンの国際金属商社Metdist Groupと手を携え、今年末までに民営化される予定のHindustan Copper Ltd(HCL)政府持分の買収を目指している。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24675(558/587)
◆新電力事業法立案:首相
【ニューデリー】インド政府は、電力事業への民間投資を加速する狙いから新電力事業法(Electricity Bill)を立案している。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24677(559/587)
◆黄金の四辺形ハイウェイ事業にアニュイティー方式採用
【ニューデリー】バジパイ首相により定められた2003年12月の期限までに主要4都市(デリー/カルカッタ/チェンナイ/ムンバイ)をリンクする5952キロのいわゆる黄金の四辺形(GQ:Golden Quadrilateral)ハイウェイを完成させるため、インド全国幹線道路局(NHAI)は、BOT(build-operate-transfer)をベースに毎年工事費を分割払いするアニュイティー・トーリング(annuity tolling)方式の導入を決めた。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24678(560/587)
◆エア・インディア民営化入札、一次選考完了
【ニューデリー】インド政府はエア・インディア(AI)の入札者の一次選考を完了、間もなく選考を通過した者によるAIの詳細調査が開始される見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24679(561/587)
◆ブラジル航空機会社Embraer、AWACS導入計画への支援提案
【ニューデリー】ブラジルの航空機製造会社Embraerは、インドの空中警戒管制機(AWACS)技術導入計画への支援を申し出た。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24680(562/587)
◆郵便スト、さらに長期化も
【ニューデリー】郵便労働者のストライキは、労組側が給与、その他の待遇改善要求が受け入れられるまで争議活動の停止を拒絶し、政府側から新たな交渉提案がなされるのを待つ姿勢のため、6日目を迎えた10日も解決の目処が立たない状況が続いている。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24685(563/587)
◆AP州、主要発電プロジェクトのキャパシティー・アップ決定
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、国際的に特定仕様のボイラーの入手が困難なことから、州内の主要発電プロジェクトの設備能力を拡大、ボトル・ネックの回避を図る方針だ。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24686(564/587)
◆閣僚委員会、US$65億道路拡幅工事プロジェクト認可
【ニューデリー】経済問題担当閣僚委員会(CCEA)は12日の会議で、2000-01年度と2001-02年度に全長4659キロの既存幹線道路に4車線/6車線/8車線の拡幅工事を施すこと、また全国幹線道路局(NHAI)の承認の下にこれらのプロジェクトに3万300クロー(US$65.4億)を投資することを決めた。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24694(565/587)
◆NCR、州政府にウェブ・キオスク売り込み
【チェンナイ】自動現金引出機(ATM)の製造で世界をリードするNCR Corporationは、州政府に接触し、ウェブ・キオスクの売り込みを図っている。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24695(566/587)
◆年間繊維輸出US$500億目指し“Action Now”:繊維産業省
【ニューデリー】繊維産業省は2010年までに年間500億米ドルの繊維製品輸出を実現するため、“Action Now”と銘打った一連の行動目標を提起した。
これらには繊維機械に対する消費税及び輸入税の撤廃、原料に対する諸税の引き下げが含まれる。(...続きを読む)
2000-12-15 ArtNo.24700(567/587)
◆郵便労組のストは違法:政府声明
【ニューデリー】インド政府は13日、10日間にわたり続けられている郵便労働者のストライキは違法と宣言した。(...続きを読む)
2000-12-15 ArtNo.24711(568/587)
◆KIOCL、鉱山リース契約の遅延で拡張計画棚上げ
【ニューデリー】政府所有の100%輸出志向型鉄鉱会社Kudremukh Iron Ore Company(KIOCL)は、20年間の鉱山リース契約の遅れから、多くの投資・拡張計画の延期を強いられている。(...続きを読む)
2000-12-15 ArtNo.24714(569/587)
◆企業の災害基金サーチャージ1%アップ
【ニューデリー】インド国内企業は来年(2001-02)は1%余分に災害対策基金サーチャージを負担せねばならない。(...続きを読む)
2000-12-18 ArtNo.24715(570/587)
◆新自動車政策:US$2.5億投資義務、既存MNCは除外
【ニューデリー】新自動車政策の下、外資の出資率が50%を越えるプロジェクトについては当該外国自動車会社に最低2億5000万米ドルのエクイティー投資を義務づけると言う案は、既存プロジェクトには適応されない見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-18 ArtNo.24724(571/587)
◆発電事業7件、期限内の金融アレンジ不可能に
【ニューデリー】地元大手企業Reliance、BPL、Birla等の関係した発電プロジェクト7件が、今年12月31日のデッドラインまでに金融ファシリティーのアレンジを完了できない見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24730(572/587)
◆スズキ、MUL政府持分買い取りの可能性否定
【ニューデリー】スズキはインド政府との対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の50%の政府持分買い取りを辞退し、一般投資家に公開するか、新パートナーに売却することを提案した。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24736(573/587)
◆ケーブルTV網を通じた電話サービスを近く許可
【ニューデリー】インド政府は数ヶ月以内に1995年ケーブル・テレビジョン・ネットワーク(規則)法に修正を加え、ケーブル網を通じた電話サービスを認める方針だ。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24737(574/587)
◆郵便労働者のスト持続
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相が重ねてスト停止を呼びかけ、また複数の州政府が重要サービス維持法(ESMA:Essential Services Maintenance Act)に基づく取り締まりに乗り出したにも関わらず、全国の郵便労働者は先週土曜、要求が満たされるまでストを続行する方針を決めた。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24738(575/587)
◆2郵便労組、スト中止決定
【ニューデリー】郵便労働者を代表する3労組の内2組合は17日、政府の賃金見直し約束を評価し、13日間に及んだストライキの中止を決めた。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24742(576/587)
◆ダブホール第2期工事廃棄の圧力高まる
【ムンバイ】反Enronロビーは15日、マハラシュトラ州の民主戦線(DF)政府に対し、Dabhol Power Company(DPC)との電力購入契約(PPA)を直ちに破棄するとともに、1444MW(メガワット)のDabhol phase-IIが来年12月末までに稼働する以前に、同プロジェクトもキャンセルするよう圧力をかけた。(...続きを読む)
2000-12-20 ArtNo.24746(577/587)
◆国営製鉄所SAIL、“Navratna”ステータス喪失?
【ニューデリー】インド政府は閣僚グループ(GOM:group of ministers)に、国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)の“Navratna”ステータスを維持すべきか否かについて意見書の提出を求めた。(...続きを読む)
2000-12-20 ArtNo.24750(578/587)
◆VSNLの国際電話独占、2002年に終結
【ニューデリー】インド政府はVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の国際電話サービス独占権を2002年4月1日までに停止するとともに、独占権停止に対する補償をVSNLに提供する方針を決めた。(...続きを読む)
2000-12-20 ArtNo.24751(579/587)
◆16社がFM放送37チャンネル開局
【ニューデリー】インド当局は26社に合計93チャンネルのFM放送を認める同意書(etters of intent)を発行したが、結局16社が158.75クロー(US$3394万)の銀行保証を提出、37チャンネルの開局を認められた。(...続きを読む)
2000-12-21 ArtNo.24763(580/587)
◆VSNLの国際電話独占権失効後にネット電話を合法化
【ニューデリー】電信局(DOT)のShyamal Ghosh局長は19日、「インターネット・テレフォニーは、Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の国際電話サービス独占権が失効する2002年以降に合法化される」と語り、インターネット電話の利用を望む一般の期待が早期に実現する可能性を否定した。(...続きを読む)
2000-12-21 ArtNo.24768(581/587)
◆政府、MUL持分売却巡り近くスズキと覚書交換
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は間もなくMaruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分売却に関してスズキと覚書を交換する。(...続きを読む)
2000-12-21 ArtNo.24770(582/587)
◆AP州、ITに続きアパレル/製薬/ダイアモンド産業振興
【ムンバイ】インド情報技術(IT)産業の先駆としての名声を高めたアンドラプラデシュ州は、今やアパレル、製薬、ダイアモンド産業においても同様の名声を確立することを目指している。(...続きを読む)
2000-12-21 ArtNo.24775(583/587)
◆政府の中央銀行からの直接借入を禁じた財政責任法案上程
【ニューデリー】インド政府は20日、歳入不足を一掃し、財政赤字を5年内に国内総生産(GDP)の2%以内に抑制することを目指す“2000年度財政責任・予算管理法案(FRBMB:Fiscal Responsibility and Budget Management Bill 2000)”を国会に上程した。(...続きを読む)
2000-12-22 ArtNo.24783(584/587)
◆グジャラート州、炭層メタンの利益分与で中央と合意
【ガンディナガール】グジャラート州政府は炭層メタン(CBN:Coal Bed Methane)の所有権は法的にも憲法上からも100%州政府に帰属するとの前提の下に、その開発から得た利益を50:50の比率で中央政府と分け合うことを認めた。(...続きを読む)
2000-12-22 ArtNo.24785(585/587)
◆第10次5カ年計画期間に6万MW発電能力追加:計画委員会
【ニューデリー】計画委員会は第10次5カ年計画期間に5万~6万MW(メガワット)の発電能力を追加する目標を掲げるとともに、同目標を実現するには、公共部門の投資を拡大する必要があると指摘している。(...続きを読む)
2000-12-22 ArtNo.24786(586/587)
◆民間発電事業7件の金融アレンジに突破口
【ニューデリー】インド政府は20日、合計2129MW(メガワット)の民間発電プロジェクト7件の金融アレンジに目処がついたと発表した。(...続きを読む)
2000-12-22 ArtNo.24790(587/587)
◆インド産業連盟、8~10%の経済成長見通しを堅持
【ニューデリー】他の業界団体が挙ってインド経済の成長鈍化に懸念を表明する中で、インド産業連盟(CII)は長期的に8~10%の成長が可能との立場を重ねて表明するとともに、政府の進める24のイニシアチブがこうした目標の実現に貢献すると評価している。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2000
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