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社会国民生活 Social and National Life in 2005
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元のページへ戻る ►2005-08-29 ArtNo.36201(101/159)
◆デリー/ムンバイ空港再開発入札、近く募集
【ニューデリー】マハラシュトラ州MumbaiとDelhiの空港建設計画手続き書類は今週完成、入札は9月半ばに募集される。(...続きを読む)
2005-08-31 ArtNo.36221(102/159)
◆電話業界、一律料金制に反対
【ニューデリー】全国一律の電話料を実現することを目指す『OneIndia tariff』コンセプトを巡りセル式電話業者と基本電話業者の代表組織は、それぞれ電信局(DOT:Department of Telecom)に「その種の構想は、市内通話料を上昇させる逆効果をもたらすに過ぎない」との意見書を提出した。(...続きを読む)
2005-08-31 ArtNo.36222(103/159)
◆セル式電話業者協会、一律料金制を支持
【ニューデリー】インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は、政府の全国一律電話料『OneIndia tariff』イニシアチブに対する支持を表明した。(...続きを読む)
2005-09-02 ArtNo.36228(104/159)
◆マンガロール石化事業巡り総理府と石油省対立
【マンガロール】国営Oil and Natural Gas Corporation Ltd (ONGC)/カルナタカ州政府/カルナタカ商工会議所(KCCI:Kanara Chamber of Commerce and Industry)が昨年8月30日にMangaloreに2万1000クローを投じて石油化学コンプレックス/発電施設/特別経済区(SEZ)を開発することに関する覚書を交換してちょうど1年を経過したが、総理府と石油天然ガス省が相互に矛盾する通達を発する中、プロジェクトは再度仕切り直しを強いられている。(...続きを読む)
2005-09-02 ArtNo.36236(105/159)
◆Henry Ford氏後裔、西ベンガル州にUS$1.89億投資
【コルカタ】米国自動車産業の創始者Henry Ford氏の後胤Alfred Brush Ford氏は西ベンガル州Mayapurにおける3件のプロジェクトに823クロー(US$1.89億)を投資する方針を決めた。(...続きを読む)
2005-09-05 ArtNo.36251(106/159)
◆HCL Info/TCS/Infosys、従業員満足度トップに
【ニューデリー】HCL Infosystems Ltd、Infosys Technologies Ltd、Tata Consultancy Services Ltd(TCS)は、市場調査会社International Data Corporation (IDC)が実施した『DQ-IDC Best Employer』サーベイによりインド情報技術(IT)産業界のトップ雇用主にランクされた。(...続きを読む)
2005-09-05 ArtNo.36254(107/159)
◆政府、RelianceにUS$24億消費税滞納の釈明要求
【アーマダバード】大蔵省傘下の中央消費税関税部(CECD:Central Excise and Customs Department)は、Reliance Industries Ltd(RIL)に対し、グジャラート州Jamnagar製油所から輸出した石油製品に課された1万500クロー(US$24.116億)の追加消費税(AED:Additional Excise Duty)滞納の釈明を求める通知(show-cause notice)を送付した。(...続きを読む)
2005-09-07 ArtNo.36263(108/159)
◆依然活況を呈する家電グレー・マーケット
【ニューデリー】ショールームに陳列されたVCDプレーヤーを正札通り3500ルピーで購入するのは、地元消費者には魅力に乏しいオプションと言える。
Palika Bazaarに行けば1000ルピーで同じものが手に入るからだ。
そんなことからVCDプレーヤーの50%はグレー・マーケットで購入されている。(...続きを読む)
2005-09-07 ArtNo.36268(109/159)
◆取締役の追加指名巡りONGC会長と石油相の対立過熱
【ニューデリー】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)のSubir Raha会長兼MDとMani Shankar Aiyar石油天然ガス相の対立は、VK Sibal炭化水素資源総監(DGH:director general of hydrocarbons)を含む取締役2人の追加指名を巡り益々抜き差しならない状況に陥っている。(...続きを読む)
2005-09-07 ArtNo.36272(110/159)
◆インド昇給率、アジア太平洋地域トップの座維持
【ニューデリー】インドの2006年の昇給率は、再度アジア太平洋地域最高の14%に達する見通しだ。
中国とフィリピンの昇給率8.1%がこれに続き、日本の昇給率は2.8%にとどまるものと予想される。(...続きを読む)
2005-09-09 ArtNo.36285(111/159)
◆ガソリン/ディーゼル油値上げ
【ニューデリー】インド政府は6日、公共部門石油会社がガソリン価格を1リッター当たり3ルピー、ディーゼル油価格を同2ルピー引き上げることを認めた。
しかし家庭用ガスと灯油の価格は据え置いた。(...続きを読む)
2005-09-09 ArtNo.36287(112/159)
◆カリフ農業生産、例年並み降雨に関わらずマイナス成長
【ムンバイ】気象庁は8月31日までの全国の降雨量は677.8mmと、例年平均の717.9mmを6%下回るのみと発表したが、カリフ(kharif:初冬収穫作物)の作柄は芳しくなく、水稲、大粒穀類(coarse grains)、豆類、脂肪種子等の主要作物の生産量はマイナス成長を記録する見通しだ。(...続きを読む)
2005-09-12 ArtNo.36289(113/159)
◆専門委、少数部族保留地における鉱山開発解禁提案
【ニューデリー】鉄鉱山開発のガイドライン立案を委ねられたR K Dang氏に率いられる専門委員会は、少数部族保留地における鉱山開発解禁を提案する報告書を政府に提出した。(...続きを読む)
2005-09-14 ArtNo.36315(114/159)
◆BPO産業、洪水被害に関わらずムンバイ脱出断念
【ムンバイ】今年7月、マハラシュトラ州Mumbaiを襲った豪雨は、一部のBPO(business process outsourcing)やコール・センターに市外への移転を考えさせたが、既に投じた資金と土地不足が、移転を思いとどまらせ、洪水による甚大な被害に関わらず大部分のプレーヤーが依然として市内にとどまっている。(...続きを読む)
2005-09-16 ArtNo.36318(115/159)
◆デリー/ムンバイ空港近代化計画に6チームが入札
【ニューデリー】Delhi空港とMumbai空港の近代化計画入札が14日締め切られたが、Anil Ambani氏に率いられるReliance Energy、Subhash Chandra氏のEssel、インド南部を拠点にするGVK、アンドラプラデシュ州拠点のGMRが、最終日に相次いで入札書類を提出、関係契約は合計6チームにより争われることになった。(...続きを読む)
2005-09-19 ArtNo.36347(116/159)
◆今年のカリフ作柄、昨年比1.9%アップ:農業省
【ニューデリー】現在のカリフ(kharif:初冬収穫作物)シーズンの予想収穫量は1億525万トンと、昨年同期の1億332万トンを1.9%上回る見通しだ。(...続きを読む)
2005-09-21 ArtNo.36362(117/159)
◆アクセス赤字補填料は政策か?規則か?
【ニューデリー】インド・テレコム産業は『アクセス赤字補填料(ADC:access deficit charge)』スキームを政策(policy)案件と見るべきか、規則(regulation)と見なすべきかで意見が二分している。(...続きを読む)
2005-09-23 ArtNo.36364(118/159)
◆Tata Steel、労組と初の賃金協定締結
【コルカタ】Tata Steel Ltd(TSL)は、全国炭坑労働者組合(REMS:Rashtriya Colliery Mazdoor Sangh)と、『全国炭坑賃金協定(NCWA:National Coal Wage Agreement)』の枠を乗り越え、歴史的な給与協定を結んだ。(...続きを読む)
2005-09-23 ArtNo.36372(119/159)
◆Intel India、綱紀粛正で250人解雇?
【バンガロール】交通費、ドライバー手当、長期出向手当等、諸経費の水増し請求は、インド企業の日常茶飯事と言えるかも知れないが、Intel Technologies Indiaはこうした不健全な慣行の一掃を目指し、過去数ヶ月間に多数の従業員を解雇したようだ。
その数は250人にのぼるとも。(...続きを読む)
2005-09-28 ArtNo.36404(120/159)
◆二輪車販売、Shradh効果で20%下降も
【ムンバイ】今月の二輪車販売台数は9月19日から10月2日にわたるヒンドゥーの忌み月『Pitrupaksha(陰15日)あるいはShradh』の効果で20%下降するものと見られる。(...続きを読む)
2005-09-30 ArtNo.36409(121/159)
◆ホンダ、TVSのCity商標に異議
【ムンバイ】Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)は、地元二輪車メーカーTVS Motor Company(TVSMC)のモーターサイクル新モデルの名称StaR Cityが前者のベスト・セラー・カー、Honda Cityに類似していることから、StaR City商標の使用と同商標を用いた販促・宣伝活動に異議を申し立てることを検討している。(...続きを読む)
2005-09-30 ArtNo.36420(122/159)
◆会社法委員会、Haldia石化株主に対話による紛争解決勧告
【ニューデリー】Haldia Petrochemicals Ltd(HPL)の最大株主、The Chatterjee Group (TCG)は27、28両日催された会社法委員会(CLB:Company Law Board)の審理の席上、West Bengal Industrial Development Corporation (WBIDC)がHPL持ち分の一部をIndian Oil Corporation(IOC)に売却する際には、TCGに第1拒否権が存在するとして、西ベンガル州政府、WBIDC、HPLのミスマネージメントを改めて非難。
これに対しCLBは当事者間の話し合いによる解決を勧告した。(...続きを読む)
2005-10-03 ArtNo.36425(123/159)
◆政府、労働者の解雇補償引き上げ計画
【ニューデリー】インド政府は産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act)を改正し、労働者の解雇補償を引き上げる計画だ。(...続きを読む)
2005-10-07 ArtNo.36466(124/159)
◆専門委員会、石油製品に全面的な価格競争導入提案
【ニューデリー】エネルギー政策担当専門委員会は、価格制度/産業構造/政府補助を含む石油・天然ガス部門の総合的な再編を提案する報告書草案を政府に提出した。(...続きを読む)
2005-10-12 ArtNo.36490(125/159)
◆ケララ州のソフトウェア専門家給与上昇
【コーチ】益々多くのソフトウェア企業がケララ州にデベロプメント・センターを設ける理由の一つは、テクノポリスとして広く認知されたカルナタカ州のBangalore等に比べ、同州は低コストな投資地と見なされているためと見られる。
しかしこうした状況は急速に変化しつつある。(...続きを読む)
2005-10-12 ArtNo.36492(126/159)
◆猛暑でマハラシュトラ州の電力不足深刻化
【ムンバイ】乾期と熱波の到来でマハラシュトラ州の10月のピーク電力需要はこれまでの9500~1万MW(メガワット)から1万1300MWに拡大、供給不足は2300~2500MWに達した。
このため配電会社Maharashtra State Distribution Company (Mahadiscom)は全州にわたる負荷制限(load-shedding)を実施している。(...続きを読む)
2005-10-12 ArtNo.36495(127/159)
◆政府、LPGの緊急輸入指示
【ムンバイ】インドは深刻な液化石油ガス(LPG)不足に直面しており、政府は、全ての石油会社にプレミアムを支払ってでもLPGを緊急輸入するよう指示した。(...続きを読む)
2005-10-14 ArtNo.36503(128/159)
◆電話加入者、9月に290万増加し1.1249億マーク
【ニューデリー】インドの電話加入者は2005年9月に290万人増加し、1億1249万人に達した。(...続きを読む)
2005-10-17 ArtNo.36521(129/159)
◆HCL/SCEL、揃って第2のサブ1万ルピーPC発売
【ニューデリー】地元のトップ・パーソナル・コンピューター(PC)メーカー、HCL Infosystems Ltdと南アフリカ系Sahara Computers and Electronics Ltd(SCEL)は13/14日、それぞれ第2の1万ルピー(US$)未満PCモデルをお披露目した。(...続きを読む)
2005-10-21 ArtNo.36552(130/159)
◆BPO産業に労組は不要:NASSCOM
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は17日、BPO(business process outsourcing)産業労働者のための組合を組織すべきだとする左派の主張を退けた。(...続きを読む)
2005-10-21 ArtNo.36558(131/159)
◆ビハール州選挙、初戦の勝算はRJDに
【ニューデリー】ビハール州議会のやり直し選挙は、18日から投票が開始されたが、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)や国民人民党(RJD:Rashtriya Janata Dal)に率いられる連合、さらにはLJSP(Lok Jan Shakti Party)を含む各派が独自候補を立て、混戦の様相を呈している。(...続きを読む)
2005-10-24 ArtNo.36569(132/159)
◆左派政党、テレコム外資上限引き上げに抗議
【ニューデリー】左派政党は21日、政府がテレコム産業の外資持ち分上限を引き上げたことを、国会の内外において追及する方針を明らかにした。(...続きを読む)
2005-10-26 ArtNo.36577(133/159)
◆インド映画産業との提携強化:ソニー会長
【ムンバイ】インド・フィルム市場におけるプレゼンス拡大を図るソニーは、地元フィルム・メーカーとの提携を強化するとともに、インド・コンテンツを全世界に配信することを目指している。(...続きを読む)
2005-10-26 ArtNo.36579(134/159)
◆Infosysの貢献はゼロ:Gowda元首相
【バンガロール】世俗主義人民党(JDS:Janata Dal Secular)党首を務めるH.D. Deve Gowda元首相は、22日記者会見し、Infosys Technologies Ltd(ITL)のN.R. Narayana Murthy会長を重ねて非難した。(...続きを読む)
2005-10-28 ArtNo.36590(135/159)
◆インドBPO産業の人事管理は世界の手本:NASSCOM
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は24日、BPO(business process outsourcing)産業の労働管理に関する一連の報道に触れ、「インドのBPO企業が採用する最先端の人事管理は先進国さえも手本にしている」と反駁した。(...続きを読む)
2005-10-28 ArtNo.36591(136/159)
◆共産党政治局、IT労働者に関する総合的報告書の作成準備
【ニューデリー】インド共産党マルクス主義派(CPI-M)政治局(Polit Bureau)は、今年末までに雇用や労働の条件を含む情報技術(IT)労働者の労務内容(nature of work)に関する総合的な報告書を作成する。(...続きを読む)
2005-10-28 ArtNo.36597(137/159)
◆ゴウダ元首相、MRTに代えモノレール敷設要求
【ニューデリー】カルナタカ州Bangaloreに大量高速輸送システム(MRTS:mass rapid transport system)に代え、モノレールを敷設すべきだと言うHD Deve Gowda元首相の要求は、中央政府に衝撃を与えたもようで、政府は経済閣僚委員会(Cabinet Committee on Economic Affairs)の席上、同問題を討議する見通しだ。(...続きを読む)
2005-10-31 ArtNo.36606(138/159)
◆インド人民党支配下の州政府、近く揃ってVAT導入
【ニューデリー】インド人民党(BJP)が政権を握る州はビハール州議会選挙完了後揃って付加価値税(VAT)を導入するものと見られる。(...続きを読む)
2005-10-31 ArtNo.36615(139/159)
◆マイクロソフト/インテル共同でPC普及プログラム
【コルカタ】Microsoft Corporation India Pvt Ltd(MCIPL)は、西ベンガル州政府及びIntel Technologiesと共同でピープルズPCプログラム『Gyandeep』とスチューデンツPCプログラム『Gyanbridhi』を推進、西ベンガル州における情報技術(IT)の普及を図る。(...続きを読む)
2005-10-31 ArtNo.36616(140/159)
◆マイクロソフト、IT労組の組織に反対表明
【ニューデリー】ソフトウェア・メジャー、Microsoftは27日、情報技術(IT)産業労働者の組合組織に反対を表明、業界団体も続々論争に加わり、政治色の除去を求めた。(...続きを読む)
2005-11-07 ArtNo.36649(141/159)
◆インド政府、ボルカー報告に遺憾表明
【ニューデリー】インド政府は3日、対イラク援助汚職を巡る国連報告書に国民会議派とK Natwar Singh外相の名が言及されていることに驚きと遺憾の意を表明した。(...続きを読む)
2005-11-07 ArtNo.36650(142/159)
◆野党、外相解任を大統領に陳情
【ニューデリー】インド人民党(BJP)に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は、Volcker調査団の国連報告を巡り、APJ Abdul Kalam大統領にNatwar Singh外相の解任をManmohan Singh首相に指示するよう働きかける計画だ。(...続きを読む)
2005-11-07 ArtNo.36658(143/159)
◆2千ルピー・モデルがUS$25億携帯端末市場の成長牽引
【ニューデリー】インドの携帯電話端末市場は1万2000クロー(US$26.5487億)と見積もられ、2000ルピー(US$44)以下のモデルが市場の今後の成長を牽引する見通しだ。(...続きを読む)
2005-11-07 ArtNo.36663(144/159)
◆チャンディガルの1人当たり国民所得、3年連続全国一
【チャンディガル】パンジャブ州とハリヤナ州の州都を兼ねるChandigarhの2004-05年度1人当たり国民所得(PCI)は6万7370ルピーと、3年連続全国トップの座を維持した。(...続きを読む)
2005-11-09 ArtNo.36665(145/159)
◆ハイデラバードMRT計画に7チームが入札意向書提出
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabadにおける見積もりコスト6366クロー(US$14.0841億)の大量高速輸送システム(MRTS:Mass Rapid Transit System)『Metrorail』プロジェクトに地元パートナーと手を結んだ国際コンソーシアム7組が入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。(...続きを読む)
2005-11-09 ArtNo.36678(146/159)
◆Natwar氏、外相辞任
【ニューデリー】国連の対イラク石油食糧交換計画を巡る汚職調査報告書の非契約受益者(non-contractual beneficiary)リストにその名が掲げられ、苦境に立たされていたK Natwar Singh外相は7日、外相ポストを退く意向をManmohan Singh首相に伝え、首相はこれを了承した。
しかしNatwar Singh氏は無任所相として閣内にとどまる。(...続きを読む)
2005-11-21 ArtNo.36752(147/159)
◆ゴウダ元首相の非難はビジネスに無影響:Infosys会長
【バンガロール】インドのトップ情報技術(IT)会社、Infosys Technologies Ltd(ITL)のN.R. Narayana Murthy会長は19日、世俗主義人民党(JDS:Janata Dal Secular)党首を務めるH.D. Deve Gowda元首相の非難は、ITLのビジネスやイメージ、さらには事業拡張計画にも何ら影響していないと語った。(...続きを読む)
2005-11-21 ArtNo.36753(148/159)
◆女権闘士と草の根政治家がBJP総裁ポスト争う
【ニューデリー】インド人民党(BJP)の次期総裁レースは、Sushma Swaraj女史とRajnath Singh氏に絞られ、両氏がデッドヒートを展開しているようだ。(...続きを読む)
2005-11-25 ArtNo.36771(149/159)
◆マハラシュトラ州の電力不足冬季を通じて持続
【ナグプル】マハラシュトラ州における電力の需給ギャップは膨大なため、喩え故障中の2基、合計1000MW(メガワット)の発電機が運転を再開しても、冬季を通じて電力不足が持続する見通しだ。(...続きを読む)
2005-11-25 ArtNo.36781(150/159)
◆ビハール州議会選挙、野党連合が大勝利
【ニューデリー】Nitish Kumar氏に率いられる人民党統一派(JDU:Janata Dal United)とインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)を中核とする全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は、ビハール州議会やり直し選挙に地滑り的大勝利をおさめ、54歳の電気技師Kumar氏が24日ビハール州の新首席大臣に就任した。(...続きを読む)
社会国民生活 Social and National Life in 2005
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