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経済一般 General Economics in 2000
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元のページへ戻る ►2000-11-30 ArtNo.24557(951/1021)
◆ウィプロ/HFCL、HTL政府持分買収レースに参加
【チェンナイ】インフォテック・メジャーのWiproとテレコム・プレーヤーのHimachal Futuristic Communication Ltd(HFCL)が、チェンナイ拠点のHindustan Teleprinters Limited (HTL)の74%の政府持分買収レースに加わった。(...続きを読む)
2000-11-30 ArtNo.24561(952/1021)
◆インド政府、特別経済区の労働問題処理をスローダウン
【ニューデリー】インド中央政府は国内各地に続々誕生しつつある特別経済区(SEZ)における労働法の規制解除を急がぬ方針を決めたようだ。(...続きを読む)
2000-12-04 ArtNo.24572(953/1021)
◆Hindalco、Balco権益買収競争でAlcoa/Sterliteに先行?
【ムンバイ】インド最大のアルミ会社Hindalco Industriesが、Bharat Aluminium Co(Balco)の51%の政府持分買収を巡るレースで、地元のSterlite Industriesと米国拠点のAlcoaを僅かにリードしているもようだ。(...続きを読む)
2000-12-04 ArtNo.24573(954/1021)
◆ナショナル・ファティライザー51%権益の売却入札募集
【カルカッタ】インド政府はNational Fertilizers Ltd (NFL)の51%の持分を売却するため、入札を募集した。(...続きを読む)
2000-12-04 ArtNo.24574(955/1021)
◆バイオテクノロジー、7年内に年商US$100億産業に
【ニューデリー】インドのバイオテクノロジー産業の年間売上は向こう5~7年で90億~100億米ドルに達する見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-04 ArtNo.24575(956/1021)
◆産業連盟、製造業の振興目指す10箇条のアジェンダ提起
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は11月29日、成長の阻害要因を見出し、製造部門を振興するための10箇条のアジェンダを提起、その一環としてビジネス諮問委員会(BAC:Business Advisory Council)を設立するよう提案した。(...続きを読む)
2000-12-04 ArtNo.24576(957/1021)
◆奨励策に照準合わせた産業法を立案
【ニューデリー】インド政府は、監督や規制よりも奨励や振興に照準を合わせた産業法(industrial law)の立案を図っている。(...続きを読む)
2000-12-05 ArtNo.24577(958/1021)
◆食品加工プロジェクトに10年間のタックス・ホリデー検討
【チャンディガル】インド政府は食品加工産業の成長を加速する狙いから10年間の免税優遇措置を設け、同部門への投資を奨励することを検討している。(...続きを読む)
2000-12-05 ArtNo.24579(959/1021)
◆バイオ/製薬とITの統合をリード:AP首席大臣
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府はバイオ産業及び製薬産業と情報技術(IT)産業の統合から生じる計り知れない利益を収穫するイニシアチブをとる計画だ。(...続きを読む)
2000-12-05 ArtNo.24590(960/1021)
◆今年上半期の工学製品輸出27%アップ
【カルカッタ】今年上半期(4-9月)の工学製品輸出は22億8800万米ドルと、昨年同期の18億500万米ドルに比べ26.75%の成長を見た。(...続きを読む)
2000-12-05 ArtNo.24591(961/1021)
◆今年初7ヶ月の輸出20.51%アップ、貿易赤字縮小
【ニューデリー】インドの今年初7ヶ月(4-10月)の輸出は250億1399万米ドルと、昨年同期の207億5715万米ドルに比べ20.51%アップした。(...続きを読む)
2000-12-05 ArtNo.24592(962/1021)
◆外国直接投資プロジェクト106件認可
【ニューデリー】インド政府は1日、106件、総額526クロー(US$1.13億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。(...続きを読む)
2000-12-06 ArtNo.24593(963/1021)
◆新年度予算は8%の成長目指す積極型に:首相
【ニューデリー】バジパイ首相は、首相自身が座長を務める商工委員会(Prime Minister's Council on Trade & Industry)会議の初日、新年度予算は年率8%の成長を目指す積極型のものになると語る一方、ソフト・リフォームのオプションは既に存在せず、ハードなオプションも敢えて採用せねばならないと警鐘した。(...続きを読む)
2000-12-06 ArtNo.24594(964/1021)
◆年初7ヶ月外国直接投資、電気通信がトップ、運輸部門は急減
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)が今年初7ヵ月(4-10月)に承認した外国直接投資(FDI)プロジェクトは922件、2万3679.35クロー(US$51.176億)と、昨年同期の881件、1万926.59クローに比べ2倍以上に拡大した。(...続きを読む)
2000-12-07 ArtNo.24609(965/1021)
◆CII、工業生産の一層の成長鈍化に警鐘
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は4日発表した「インドの最新経済政策“India economic policy update”」と題するレポートの中で、「工業生産の成長鈍化は一層悪化しており、インド経済全体の先行きに陰影を投じている」と警鐘した。(...続きを読む)
2000-12-07 ArtNo.24610(966/1021)
◆NCAER、GDP成長予測を6.1%に下方修正
【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は、投資環境の不順や、降雨の地理的不均衡に伴う農業生産の低成長(2.9%)から国内総生産(GDP)成長率が一層の鈍化を見る恐れがあると警鐘している。(...続きを読む)
2000-12-07 ArtNo.24620(967/1021)
◆インド・プリンター市場の成長、他のアジア諸国に後れ
【ニューデリー】インドのプリンター市場は今年第3四半期に11%の成長を見たが、アジア太平洋地域の40%の成長に比べ見劣りがする。
また国内ソフトウェア産業の堅調な成長にも比較できない。(...続きを読む)
2000-12-08 ArtNo.24624(968/1021)
◆AP州、リスク・シェアリング機能装備したインフラ政策導入
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府はインフラ関連投資を誘致する狙いからリスク・シェアリング・メカニズムを装備したインフラ政策を導入した。(...続きを読む)
2000-12-08 ArtNo.24625(969/1021)
◆外国貿易総監、鉄鋼二級品の輸入港を3港に限定
【ニューデリー】インド政府は鉄鋼製品の不良品や欠陥品の輸入港をムンバイ、チェンナイ、カルカッタの3港に限定、その他の港湾からの輸入は一切認めぬ方針を決めた。(...続きを読む)
2000-12-08 ArtNo.24626(970/1021)
◆鉄鋼業界、生産削減の可能性検討
【ムンバイ】インド鉄鋼業界は国際鉄鋼価格の大幅な値下がりに対応し、また国内市場の供給過剰を回避する狙いから何らかの制限措置を導入する可能性を検討しているようだ。(...続きを読む)
2000-12-08 ArtNo.24627(971/1021)
◆ナショナル・ハイウェイ2号線の70%をコンクリート舗装に
【ニューデリー】セメント業界のロビー活動が奏功してか、B.C. Khanduri運輸相は5日、世界銀行の支援を得た全長954キロのナショナル・ハイウェイ2号線(NH-2)開発プロジェクトの70%、したがって656キロをコンクリート舗装に、残りの298キロをアスファルト舗装にする政府の方針を発表した。(...続きを読む)
2000-12-08 ArtNo.24628(972/1021)
◆近く穀物バルク・ハンドリング施設建設の入札募集
【ニューデリー】インド政府は民間の参加を得て穀物の配送荷役施設(bulk grain handling facilities)を全国に設ける計画で、近く入札参加希望者を募集する。
当面、合計300万トンの処理施設が設けられ、コストは総額4500クロー(US$9.72億)と見積もられる。(...続きを読む)
2000-12-08 ArtNo.24629(973/1021)
◆世界貿易機構、専門委設けインドの自動車産業政策を点検
【ニューデリー】世界貿易機構(WTO)は米国及び欧州理事会(EC:European Commission)の訴えに基づき専門委員会を設け、インドの自動車産業政策がWTO規則に違反し、国際貿易を歪めていないか、調査に乗り出した。(...続きを読む)
2000-12-08 ArtNo.24637(974/1021)
◆国内ソフト市場、US$23億マーク:NASSCOM
【ムンバイ】インドの国内ソフトウェア市場は、年率35%の成長を遂げ、今年(2000-01)の市場規模は1万1000クロー(US$23億)をマークする見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-11 ArtNo.24646(975/1021)
◆国際電話会社VSNLの15%権益を戦略パートナーに売却
【ニューデリー】政府は国際電話ビジネスを手掛けるVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の15%の政府持分を、経営権とともに戦略パートナーに売却する方針で、今国会会期後に開かれる閣議で最終決定が下される見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-11 ArtNo.24647(976/1021)
◆新テレコム・プレーヤーの新設3州への参入は当面ない:通信相
【ニューデリー】インド政府はマドヤプラデシュ、ビハール、ウッタルプラデシュ、3州の既存テレコム企業が、これらの州から最近分離独立したChattisgarh、Jharkhand、Uttaranchal、3州のサービスを手掛けることを認める方針だ。(...続きを読む)
2000-12-11 ArtNo.24654(977/1021)
◆10月の外国直接投資US$6.267億
【ニューデリー】今年10月に実際に流入した外国直接投資(FDI)は6億2670万米ドルと、1ヶ月単位のFDI流入量としては2000年に入って以来最高をマークした。(...続きを読む)
2000-12-12 ArtNo.24659(978/1021)
◆カルナタカ州、アパレル・パークに中央政府の補助要請
【バンガロール】カルナタカ州政府はKashiram Rana繊維産業相に対し、アパレル・パークの開発を巡り、1)中央政府の50%直接補助、2)補助条件の緩和、3)労働規則の緩和、4)電力問題の処理権限強化等の提案を行った。(...続きを読む)
2000-12-12 ArtNo.24668(979/1021)
◆輸出ユニットの製造ライセンス取得を免除
【ニューデリー】インド政府は、特別経済区(SEZ)/輸出加工区(EPZ)/輸出志向ユニット(EOU)企業が小規模産業(SSI)指定業種に関わる製造業務を手掛ける際にライセンスを取得するのを免除する方針を決めた。(...続きを読む)
2000-12-12 ArtNo.24669(980/1021)
◆外貨準備、過去最高のUS$390億マーク
【ムンバイ】インドの外貨準備は12月1日までの1週間に前週の382億9100万米ドルから過去最高の390億2100万米ドルに7億3000万米ドル増加した。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24675(981/1021)
◆新電力事業法立案:首相
【ニューデリー】インド政府は、電力事業への民間投資を加速する狙いから新電力事業法(Electricity Bill)を立案している。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24677(982/1021)
◆黄金の四辺形ハイウェイ事業にアニュイティー方式採用
【ニューデリー】バジパイ首相により定められた2003年12月の期限までに主要4都市(デリー/カルカッタ/チェンナイ/ムンバイ)をリンクする5952キロのいわゆる黄金の四辺形(GQ:Golden Quadrilateral)ハイウェイを完成させるため、インド全国幹線道路局(NHAI)は、BOT(build-operate-transfer)をベースに毎年工事費を分割払いするアニュイティー・トーリング(annuity tolling)方式の導入を決めた。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24678(983/1021)
◆エア・インディア民営化入札、一次選考完了
【ニューデリー】インド政府はエア・インディア(AI)の入札者の一次選考を完了、間もなく選考を通過した者によるAIの詳細調査が開始される見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24680(984/1021)
◆郵便スト、さらに長期化も
【ニューデリー】郵便労働者のストライキは、労組側が給与、その他の待遇改善要求が受け入れられるまで争議活動の停止を拒絶し、政府側から新たな交渉提案がなされるのを待つ姿勢のため、6日目を迎えた10日も解決の目処が立たない状況が続いている。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24684(985/1021)
◆インフレ率、3週間連続7%突破
【ニューデリー】灯油及び液化石油ガス(LPG)が大幅に値下がりしたにも関わらず、11月25日までの1週間の、卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにしたインフレ率は7.43%(暫定)をマーク、前週の7.41%を0.02%ポイント上回った。
ちなみに昨年同期のインフレ率は僅か2.80%だった。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24685(986/1021)
◆AP州、主要発電プロジェクトのキャパシティー・アップ決定
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、国際的に特定仕様のボイラーの入手が困難なことから、州内の主要発電プロジェクトの設備能力を拡大、ボトル・ネックの回避を図る方針だ。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24686(987/1021)
◆閣僚委員会、US$65億道路拡幅工事プロジェクト認可
【ニューデリー】経済問題担当閣僚委員会(CCEA)は12日の会議で、2000-01年度と2001-02年度に全長4659キロの既存幹線道路に4車線/6車線/8車線の拡幅工事を施すこと、また全国幹線道路局(NHAI)の承認の下にこれらのプロジェクトに3万300クロー(US$65.4億)を投資することを決めた。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24688(988/1021)
◆外国航空会社のインド国際線市場シェア69%突破
【ニューデリー】インド政府はAir-Indiaの政府持分売却を急いでいるが、外国航空会社は既にインド国際線市場の69%以上のシェアを占めている。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24691(989/1021)
◆マハラシュトラ州自動車補助工業、存亡の危機に直面
【プーナ】自動車産業が直面するリセッションは、マハラシュトラ州プーナー近郊のPimpri-Chinchwadベルトの1000社を越える自動車補助ユニットを工場閉鎖か身売りの瀬戸際に立たせている。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24695(990/1021)
◆年間繊維輸出US$500億目指し“Action Now”:繊維産業省
【ニューデリー】繊維産業省は2010年までに年間500億米ドルの繊維製品輸出を実現するため、“Action Now”と銘打った一連の行動目標を提起した。
これらには繊維機械に対する消費税及び輸入税の撤廃、原料に対する諸税の引き下げが含まれる。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24698(991/1021)
◆向こう5ヶ月の工業生産成長率6.06%:IEGレポート
【ニューデリー】経済成長研究所(IEG:Institute of Economic Growth)は、今日の景気の低迷が来年初には復調するものと予想、向こう4~5ヶ月の工業生産成長率(industrial growth)を6.06%と予測した。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24699(992/1021)
◆10月の工業生産成長率6.6%に鈍化
【ニューデリー】中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)がこのほど発表したところによれば、10月の工業生産指数(IIP)の伸びは6.6%と、昨年同月の8.4%を下回った。(...続きを読む)
2000-12-15 ArtNo.24700(993/1021)
◆郵便労組のストは違法:政府声明
【ニューデリー】インド政府は13日、10日間にわたり続けられている郵便労働者のストライキは違法と宣言した。(...続きを読む)
2000-12-15 ArtNo.24703(994/1021)
◆インドのPC据え付け台数、今月500万台突破
【ニューデリー】インドのパーソナル・コンピューター据え付けベースは年率45%の成長を遂げ、今月第3週には500万台を突破、2003-04年には1000万台の大台に乗る見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-15 ArtNo.24713(995/1021)
◆年初7ヶ月の肥料生産4.6%アップ
【ニューデリー】今年初7ヶ月(4-10月)の化学肥料生産量は昨年同期比4.6%増の866万トンをマーク、ほぼ目標通りの成長を遂げた。(...続きを読む)
2000-12-15 ArtNo.24714(996/1021)
◆企業の災害基金サーチャージ1%アップ
【ニューデリー】インド国内企業は来年(2001-02)は1%余分に災害対策基金サーチャージを負担せねばならない。(...続きを読む)
2000-12-18 ArtNo.24715(997/1021)
◆新自動車政策:US$2.5億投資義務、既存MNCは除外
【ニューデリー】新自動車政策の下、外資の出資率が50%を越えるプロジェクトについては当該外国自動車会社に最低2億5000万米ドルのエクイティー投資を義務づけると言う案は、既存プロジェクトには適応されない見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-18 ArtNo.24724(998/1021)
◆発電事業7件、期限内の金融アレンジ不可能に
【ニューデリー】地元大手企業Reliance、BPL、Birla等の関係した発電プロジェクト7件が、今年12月31日のデッドラインまでに金融ファシリティーのアレンジを完了できない見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24730(999/1021)
◆スズキ、MUL政府持分買い取りの可能性否定
【ニューデリー】スズキはインド政府との対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の50%の政府持分買い取りを辞退し、一般投資家に公開するか、新パートナーに売却することを提案した。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24735(1000/1021)
◆インドITハードウェア産業、上半期に49%成長
【ニューデリー】米国半導体企業やPC(パーソナル・コンピューター)企業の低調な業績からハードウェア産業のスローダウンが予想されたが、インド情報技術(IT)ハードウェア産業は今年(2000-01)上半期に49%の成長を実現した。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 2000
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