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対日関係 Relation with Japan in 2002
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元のページへ戻る ►2002-11-07 ArtNo.30088(201/233)
◆Everett-ケイヒン、中国向けロジスティクス・サービス提供
【コルカタ】Everett (India) Private Ltd(EIPL)はケイヒン株式会社と合弁で“Everett Keihin Cargo Logistics Pvt Ltd(EKCL)”を設立、荷主や荷受け人のためにエンド・ツー・エンドのロジスティクス・ソリューションを提供する。(...続きを読む)
2002-11-07 ArtNo.30094(202/233)
◆富士通/RPG合弁会社、香港企業と中国ソフト市場開拓
【ムンバイ】富士通と地元RPG Enterprisesの合弁に成るZensar Technologiesは、香港企業Asia Logistics Technologies (ALT)と50:50の合弁会社Hanzen Technologiesを設立、中国ソフトウェア市場の開拓に乗り出す。(...続きを読む)
2002-11-07 ArtNo.30096(203/233)
◆大日本インキ、Coatesの持ち分拡大
【コルカタ】大日本インキ化学工業は完全出資するDainippon Ink & Chemical Asia Pacific Pte(DICAP)を通じ、公開市場で、インドの印刷用インク及び印刷用備品メーカー、Coates of Indiaのシェアを年間最大5%買い足し、最終的に後者の持ち分を現在の59.42%から69.42%に引き上げる。(...続きを読む)
2002-11-11 ArtNo.30105(204/233)
◆カシオ、2006年までに全製品をインドに紹介
【ニューデリー】カシオ計算機は目下のところ同社電子製品ポートフォリオの70%のみをインド市場に投入しているが、2006年までに全製品をインドに紹介する計画だ。(...続きを読む)
2002-11-14 ArtNo.30135(205/233)
◆Chinalco、US$3.62億アルミ精錬事業計画
【ニューデリー】米国のAlcoa、カナダのAlcan Aluminiumに次ぐ世界第3位の資産規模(US$43億)を誇る中国の国営アルミニウム会社Aluminium Corporation of China (Chinalco)は、1750クロー(US$3.62億)を投じ、インドに年産12万トンのアルミニウム製錬施設とキャプティブ発電施設を設ける計画だ。(...続きを読む)
2002-11-14 ArtNo.30137(206/233)
◆Telco/日立建機合弁会社、AP州に掘削機3千台納入
【ハイデラバード】Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)と日立建機の80:20の合弁に成るTelco Construction Equipment Co(Telcon)はアンドラプラデシュ州政府にミニ掘削機械3000ユニットを納入する契約を手に入れた。(...続きを読む)
2002-11-18 ArtNo.30143(207/233)
◆伊藤忠化学品貿易子会社、キャッシュ&キャリー進出も検討
【アーマダバード】インド国内で合繊原料の販売を手がける伊藤忠商事の系列会社Chem-Resources Trading Private Ltd(CRTPL)は、産業顧客向け輸入品卸売り業務を拡張する一方、キャッシュ&キャリー・ビジネスに進出する機会を探っている。(...続きを読む)
2002-11-18 ArtNo.30150(208/233)
◆東芝、HCL Infosystemsと提携しデリーにeスタジオをオープン
【ニューデリー】東芝は先週、地元パートナーのHCL Infosystemsと共同でデリー市内に先端的ショールーム“eSTUDIO”をオープンした。(...続きを読む)
2002-11-18 ArtNo.30151(209/233)
◆ブリヂストン、タイヤ合弁事業のACC/Telco持ち分買収
【ニューデリー】ブリジストンは、インドにおけるタイヤ製造合弁事業Bridgestone ACC India Ltd(BAIL)の26%のシェアを、パートナーのAssociated Cement Companies Ltd (ACC)及びTata Engineering & Locomtoive Company Ltd(Telco)から買い取る方針を決めた。(...続きを読む)
2002-11-18 ArtNo.30153(210/233)
◆ホンダ、年初7ヶ月のスクーター販売32%アップ
【プネー】自動変速スクーター領域のプレーヤーは、売り上げの減退、市場の縮小に直面しているが、Honda Motorcycle and Scooter India (HMSI)は、今年初7ヵ月(2002/4-10)に昨年同期の5万5000台を32.5%上回る7万2879台のスクーターを販売した。(...続きを読む)
2002-11-25 ArtNo.30192(211/233)
◆政府、来月MULの25%持ち分を公募に
【ニューデリー】インド政府は来月Maruti Udyog Ltd(MUL)の第2段階の持ち分売却計画を実行に移し、25%の株式公募を行う。(...続きを読む)
2002-11-25 ArtNo.30193(212/233)
◆スズキ/MULのアルミ鋳造合弁事業に50%の製品輸出義務
【ニューデリー】小規模産業開発長官(DCSSI:Development Commissioner for Small-Scale Industries)は、スズキとMaruti Udyog Ltd (MUL)が共同で計画するアルミ鋳造ビジネスに、製品の50%を輸出するよう義務づけた。(...続きを読む)
2002-11-25 ArtNo.30196(213/233)
◆キヤノン、デジタル・フォト製品発売
【バンガロール】Canon Indiaは20日、デジタル・カメラ8製品、ビデオ・カムコーダ4製品、カメラダイレクトプリンタ3製品を含む一連のデジタル・フォト製品を発売した。
価格は消費者向けが1万5000~10万ルピー(US$310-2068)、プロフェッショナル向けが10万~53万9000ルピー(US$2068-1万1145)。(...続きを読む)
2002-11-26 ArtNo.30206(214/233)
◆三菱商事、Neel Metal Productsに5%出資
【アーマダバード】三菱商事はハリヤナ州Gurgaonを拠点に自動車産業向け鉄鋼加工サービスを手がけるNeel Metal Products Ltd(NMPL)の少数権益を取得する見通しだ。(...続きを読む)
2002-11-29 ArtNo.30224(215/233)
◆ヤマハ、モーターサイクル市場シェア25%目指す
【バンガロール】Yamaha Motors India Pvt Ltd(YMI)は2006年までにモーターサイクル市場シェアを現在の2倍以上の25%前後に拡大するとともに、インドを輸出基地に転換する計画だ。(...続きを読む)
2002-11-29 ArtNo.30225(216/233)
◆カワサキ・チーム、BALと出資問題協議?
【ニューデリー】カワサキモータースジャパン(KMJ)のチームが来月初インドを訪れ、現地パートナーのBajaj Auto Limited(BAL)と、後者への出資問題等を協議する。(...続きを読む)
2002-11-29 ArtNo.30232(217/233)
◆Wockhardt、第一製薬と出血性疾患治療薬のマーケッティング契約
【ムンバイ】インドの地元製薬会社Wockhardt Ltdは、第一製薬と後者の出血性疾患治療薬をインドで販売する契約を結んだ。(...続きを読む)
2002-12-02 ArtNo.30240(218/233)
◆IPリング、日本ピストンリングと提携し日米向け輸出に本腰
【チェンナイ】Amalgamationsグループ傘下の商用車/乗用車向けピストンリング・メーカー、IP Rings(IPR)は、2003年までに日本/米国向けの輸出を再開する。(...続きを読む)
2002-12-02 ArtNo.30242(219/233)
◆日本郵船等5社がコーチン・ターミナル事業に入札申請
【コーチ】Cochin Port Trust (COPT)が募集した、見積もりコスト2000クロー(US$4.14億)のInternational Container Transshipment Terminal (ICTT)事業入札に、日本郵船他、4社が応募した。(...続きを読む)
2002-12-04 ArtNo.30253(220/233)
◆ヒーロー・ホンダ、11月のバイク販売20.6%アップ
【ニューデリー】Hero Honda Motors Ltd(HHML)の11月のモーターサイクル販売台数は昨年同月比20.6%増の13万4257台を記録した。(...続きを読む)
2002-12-04 ArtNo.30259(221/233)
◆NEC、チェンナイに国際調達事務所設置
【チェンナイ】日本電気(NEC)はインドにおけるソフトウェア・アウトソーシングを拡大する狙いからタミールナド州Chennaiに国際調達連絡事務所(IPLO:international purchase liaison office)を設ける。(...続きを読む)
2002-12-09 ArtNo.30275(222/233)
◆Lalbhai一族、Amtrex日立持ち分買い戻し計画見送り
【アーマダバード】グジャラート州Ahmedabad拠点のLalbhaiグループは、Amtrex Hitachi Appliances(AHA)の26.31%のシェアをIndustrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)から買い戻す計画を見送った。(...続きを読む)
2002-12-09 ArtNo.30276(223/233)
◆新生銀行社長、バンガロール訪問、ソフト業界幹部と会談
【バンガロール】新生銀行の八城政基取締役社長は、先週カルナタカ州Bangaloreを訪れ、地元ソフトウェア・サプライヤーと面談した。(...続きを読む)
2002-12-11 ArtNo.30285(224/233)
◆HCL、東芝製タブレットPC発売
【ニューデリー】HCL Infosystemsのディストリビューション子会社HCL Frontlineは、東芝製タブレットPCを発売した。(...続きを読む)
2002-12-11 ArtNo.30289(225/233)
◆Maruti 800販売、値下げ後30%以上アップ
【ニューデリー】長期にわたりインド自動車市場最大の販売台数を誇って来た小型乗用車Maruti 800は、ここ暫く売れ行きの下降を見ていたが、7月の値下げ後、過去4ヶ月の販売台数は30%以上の伸びを記録した。(...続きを読む)
2002-12-11 ArtNo.30290(226/233)
◆Honda Siel、来年フィット発売、11月の販売31%アップ
【ニューデリー】ホンダが99%出資するHonda Siel Cars India (HSCI)は来年、日本におけるベスト・セラー・コンパクト・カー、Fitをインド市場に紹介する。(...続きを読む)
2002-12-13 ArtNo.30301(227/233)
◆商船三井のLNG合弁事業持ち分買収でSCIの民営化が加速
【ニューデリー】海運省は、座礁した液化天然ガス(LNG)輸送合弁事業Greenfield Holding Co Ltd (GHCL)の20%の権益を、商船三井がShipping Corporation of India(SCI)から買い取ることを認めたようだ。(...続きを読む)
2002-12-16 ArtNo.30312(228/233)
◆プラスビジョン、プロジェクタ市場開拓
【バンガロール】データプロジェクタ等の電子光学機器を開発・製造・販売するプラスビジョン株式会社(本社:文京区音羽)はインドの500クロー(US$1.034億)のプロジェクタ市場開拓に乗り出す。(...続きを読む)
2002-12-16 ArtNo.30314(229/233)
◆中国ZTE、US$5千万電話機器納入契約獲得
【ニューデリー】政府系全国電話会社Bharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)からタミールナド州/アンドラプラデシュ州/ケララ州/カルナタカ州における50万回線、総額5000万米ドル余のCDMA 2000 (Code Division Multiple Access)機器納入契約を獲得した深川(深川Shenzhenの『川』は当て字。
以下同様)拠点の中国最大の通信機器メーカー、ZTE Corporation(深川中興通信)は、これを機会にインド市場の開拓に本腰を入れる構えだ。(...続きを読む)
2002-12-16 ArtNo.30315(230/233)
◆ヤマハ、インドを二輪車のコンポーネント・ハブに
【ニューデリー】インドを二輪車のコンポーネント・ハブにすることを目指すヤマハ発動機は、タイ拠点のYamaha Motor Asian Center Companyの代表チームをインドに派遣、地元コンポーネント・サプライヤーの施設や競争力を調査している。(...続きを読む)
2002-12-18 ArtNo.30325(231/233)
◆NTN、インドを一部軸受け製品の製造拠点に
【ハイデラバード】C K Birlaグループがラジャスタン州Jaipurに設けたNational Engineering Industries Ltd (NEI)は、日本の大手軸受会社NTNのために一部製品の製造を引き受ける交渉を進めている。(...続きを読む)
2002-12-18 ArtNo.30334(232/233)
◆Dai-Ichi Karkaria、Dai-Ichi Gosei他1社を子会社に
【ムンバイ】Dai-Ichi Karkaria Ltdはボンベイ証券取引所(BSE)に、Dai-Ichi Gosei Chemicals (India) Ltdを12月2日付けで同社の子会社にしたと通知した。(...続きを読む)
2002-12-23 ArtNo.30357(233/233)
◆ビデオコン、中国/日本にR&Dセンター設置計画
【ムンバイ】インドの指導的消費者用電子製品製造会社Videocon International Ltd (VIL)は、約50クロー(US$1034万)を投じ中国と日本に研究開発(R&D)センターを設ける計画だ。(...続きを読む)
対日関係 Relation with Japan in 2002
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