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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005
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元のページへ戻る ►2005-05-30 ArtNo.35615(151/361)
◆電力/肥料部門向け天然ガス価格引き上げ
【ニューデリー】インド政府は電力部門と肥料部門に対する天然ガス供給価格を今回限りの臨時措置(ad hoc)として1標準立米(SCMD:standard cubic metres per day)当たり2850ルピーから3200ルピーに引き上げる方針を決めた。(...続きを読む)
2005-06-01 ArtNo.35632(152/361)
◆セツサムドラム運河計画の国際入札を近く募集
【ニューデリー】インド政府は今月中にも、国際入札を募集し、セツサムドラム船舶用運河計画(Sethusamudram Ship canal project)を実行に移す方針だ。(...続きを読む)
2005-06-03 ArtNo.35643(153/361)
◆内外の企業48社が20探査ブロックに入札
【ニューデリー】新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下に入札が募集された20ブロックに内外の企業48社が69件の入札書類を提出した。(...続きを読む)
2005-06-03 ArtNo.35645(154/361)
◆電力会社3社、電力卸売り市場コンセプトを共同提案
【ニューデリー】電力事業関連の国営企業3社はこのほど共同で、電力取引に関わる幅広い提案を中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)に提出、電力卸売市場(wholesale market for electricity)の実現に向け一歩を踏み出した。(...続きを読む)
2005-06-06 ArtNo.35665(155/361)
◆インド自動車産業、タイ首相の訪問に警戒
【ニューデリー】インド・タイ自由貿易協定(FTA:free trade agreement)下のネガティブ・リスト削減を目指し、タイのThaksin Sinawatra首相が6月3-6日の間、インドを訪れる中、インド自動車業界が警戒感を高めている。(...続きを読む)
2005-06-08 ArtNo.35681(156/361)
◆アルカテル、鉄道/航空/国防通信市場開拓に照準
【ニューデリー】フランスの通信機器メーカー、Alcatelは鉄道、航空、国防領域に照準を合わせ、インド通信機器市場の開拓を図る。(...続きを読む)
2005-06-10 ArtNo.35696(157/361)
◆インド政府、インテルのUS$4億試験製造施設誘致目指す
【シリコン・バリー】世界最大のチップ・メーカー、Intel Corporationが、4億米ドル以上を投じインドに先端的試験製造(ATM:Advance Test Manufacturing)施設を設ける可能性が高まった。(...続きを読む)
2005-06-10 ArtNo.35701(158/361)
◆大蔵省、インフラ部門等に対するサービス税免除措置発表
【ニューデリー】大蔵省は7日、インフラストラクチャー、建設、海運、港湾、宝飾品等の成長を刺激する狙いから一連のサービス税免除措置を発表した。(...続きを読む)
2005-06-10 ArtNo.35702(159/361)
◆海運業界、10%のサービス税免除を歓迎
【ムンバイ】インド政府が7日、外国の港湾で船舶が受けたサービスに対する10%のサービス税を免除すると発表したことに、海運業界が歓迎の意を表明している。(...続きを読む)
2005-06-13 ArtNo.35712(160/361)
◆国営製鉄会社と国営鉄鉱山会社を各1社に統合検討
【ニューデリー】インド政府は全ての国営鉄鋼会社を1社に合併し、また全ての国営鉄鉱山会社も1社に統合する可能性を検討している。(...続きを読む)
2005-06-13 ArtNo.35716(161/361)
◆UP州政府、Allahabad製油所計画の移転に反対表明
【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州政府は中央政府に対し、同州における製油所プロジェクトを、Allahabadから他の場所に移すことに反対する姿勢を改めて表明した。(...続きを読む)
2005-06-15 ArtNo.35724(162/361)
◆トン税導入効果でインド籍船団800万総トン突破
【ニューデリー】トン税導入一年足らずでインド籍船団の総トン数(GRT:Gross Registered Tonnes)はほぼ15%成長し、800万トンの大台を突破した。(...続きを読む)
2005-06-20 ArtNo.35750(163/361)
◆ダブホール発電所、近く運転再開?
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はプラント負荷率80%、1ユニット当たり2.30ルピーで2184MW(メガワット)の電力を購入することに関心を見せており、Dabhol Power Company(DPC)問題が解決する兆しが生じている。(...続きを読む)
2005-06-20 ArtNo.35752(164/361)
◆政府、2国営鉄鋼会社の合併を承認
【ニューデリー】Manmohan Singh首相を座長とする経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)は16日の会議で、年産1100万トンのSteel Authority of India Ltd(SAIL)と年産300万トンのIndian Iron and Steel Company (IISCO)の合併を承認した。(...続きを読む)
2005-06-22 ArtNo.35763(165/361)
◆シンガポールとの包括的自由貿易協定にゴー・サイン
【ニューデリー】インド政府は20日、シンガポールとの包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)締結を閣議承認した。
これによりシンガポールを通じた外国直接投資(FDI)が急増するものと期待されている。(...続きを読む)
2005-06-22 ArtNo.35764(166/361)
◆3特別経済区に青信号、特別経済区法案通過
【ニューデリー】インド政府は、グジャラート州/ハリヤナ州/カルナタカ州の3つの特別経済区(SEZ)プロジェクトを承認した。(...続きを読む)
2005-06-22 ArtNo.35765(167/361)
◆空港近代化計画に09年までにUS$114億投資
【コルカタ】インド政府は、公共民間協力(public-private partnership)コンセプトの下、2009年までに4万~5万クロー(US$91.87億-114.84億)を投じ、国内の空港施設をアップグレードする。(...続きを読む)
2005-06-22 ArtNo.35767(168/361)
◆ガソリン/ディーゼル値上げ、石油会社の損失激減
【ニューデリー】インド政府は20日、ガソリンの1リッター当たり価格を40.49ルピーに2.50ルピー、ディーゼルのそれを同28.45ルピーに2ルピー、それぞれ引き上げた。(...続きを読む)
2005-06-22 ArtNo.35768(169/361)
◆西ベンガル州政府、Basell買収へのHPLの参加を拒絶
【コルカタ】西ベンガル州政府はBasell Polyolefins買収計画にHaldia Petrochemicals Ltd (HPL)が加わることを認めぬ方針を決めた。(...続きを読む)
2005-06-27 ArtNo.35794(170/361)
◆オリッサ州、POSCOに鉄鉱石輸出の新基準適応
【ブーバネスワル】オリッサ州は韓国の鉄鋼メジャーPosco(Pohang Steel Company)に対し向こう30年間に同社の需要に応じる6億トンの鉄鉱石の供給を保証するとともに、鉄鉱石の輸入と引換に同量の鉄鉱石を輸出することを認めた。(...続きを読む)
2005-06-27 ArtNo.35796(171/361)
◆デリー/ムンバイ空港入札延期
【ニューデリー】特別閣僚グループ(EGOM:empowered group of ministers)は、Delhi/Mumbai空港民営化入札の締め切りを翌日に控えた22日、入札書類の不備を理由に入札繰り延べを決定、合わせて入札書類の再作成を指示した。(...続きを読む)
2005-06-27 ArtNo.35800(172/361)
◆テレコム企業のソフト輸入に源泉徴収税免除
【ムンバイ】ニューデリー租税裁判所(New Delhi tax tribunal)は23日、テレコム企業が国内で使用するために輸入するカスタマイズされたソフトウェアには源泉徴収税を免除すると裁定した。(...続きを読む)
2005-06-27 ArtNo.35803(173/361)
◆米国FDAに倣った薬事監督機関を新設
【ニューデリー】インド政府は薬事監督機関を再編し、米国食品薬品局(USFDA:US Food and Drug Administration)に倣った独立の機関を設ける方針を決めた。
新組織の名称は中央薬事局(Central Drug Administration)もしくは全国薬事局(National Drug Authority)になる見通しだ。(...続きを読む)
2005-06-29 ArtNo.35813(174/361)
◆政府、30空港を新規建設もしくは再開発
【プネー】インド政府は、6000クロー(US$13.78億)を投じ30空港の再開発及び新規建設を計画、既に候補地をリストアップしている。(...続きを読む)
2005-06-29 ArtNo.35822(175/361)
◆西ベンガル州、新ITハブ開発
【コルカタ】西ベンガル州政府は500エーカーの土地を確保し、Salt Lakeの既存ハブの3倍の規模を備えた新情報技術(IT)ハブを開発する計画だ。(...続きを読む)
2005-07-01 ArtNo.35830(176/361)
◆ジャールカンド州、US$66億鉄鋼・電力関連投資期待
【ニューデリー】ジャールカンド州では、鉄鋼/電力領域の複数の大型投資が計画されており、これらプロジェクトの投資総額は2万9000クロー(US$66.6億)にのぼる。(...続きを読む)
2005-07-01 ArtNo.35831(177/361)
◆ケララ州、電力/港湾事業等にUS$68.9億投資予想
【ニューデリー】ケララ州政府は、同州における発電/港湾事業と民間事業に合計3万クロー(US$68.9億)が投資されるものと予想している。(...続きを読む)
2005-07-01 ArtNo.35832(178/361)
◆電力省、電力取引に対する100%FDI自動認可提案
【ムンバイ】電力省は電力取引ビジネスに対する100%の外国直接投資(FDI)を自動認可ルート(automatic approval route)に乗せるよう提案した。(...続きを読む)
2005-07-01 ArtNo.35834(179/361)
◆ハリヤナ州Panipatに合成糸製造プラントの建設提案
【ニューデリー】Bank of Rajasthan(BOR)は、1200クロー(US$2.756億)を投じ、ハリヤナ州Panipatに合成糸(synthetic yarn)製造プラントを設けるよう提案した。(...続きを読む)
2005-07-01 ArtNo.35839(180/361)
◆小売り産業への51%外国直接投資の許可検討
【ニューデリー】インド政府は間もなく、小規模地元小売業者を保護する様々な制限を盛り込んだ小売り部門における外国直接投資(FDI)政策を発表するものと見られる。(...続きを読む)
2005-07-04 ArtNo.35850(181/361)
◆政府、半導体ファブ誘致に本腰:蔵相
【バンガロール】インド政府は国内に半導体ウエハー・ファブを誘致するため、潜在的投資家を物色するとともに、台湾や中国により採用され、成功したモデルを研究している。(...続きを読む)
2005-07-04 ArtNo.35851(182/361)
◆税負担の軽減でソフトウェア価格15%下降も
【ニューデリー】所得税上訴廷(ITAT:Income-Tax Appellate Tribunal)がソフトウェアの国内販売に関して大幅な税務の軽減を認めたことから、遠からずソフトウェア製品の価格が10~15%下降するものと予想されている。(...続きを読む)
2005-07-08 ArtNo.35872(183/361)
◆政府、US$7.72億炭坑拡張計画を承認
【ニューデリー】Manmohan Singh首相が座長を務める経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)は、South Eastern Coalfields Limited (SECL)が3359.60クロー(US$7.72億)を投じ、チャッティースガル州Korbaの2つの露天掘り炭坑Dipka/Gevraを拡張するのを承認した。(...続きを読む)
2005-07-11 ArtNo.35895(184/361)
◆石油・ガス探査政策に見直し
【ニューデリー】インド政府はより多くの外国企業を誘致するため、導入されて以来8年を経過した新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)に見直しを加える方針を決めた。(...続きを読む)
2005-07-13 ArtNo.35900(185/361)
◆政府、海外における企業買収支援検討
【ニューデリー】インド政府は、インド企業の海外投資を支援する特別措置(special dispensation)や、グループ・レベルの評価を重視した税制、企業規模に着目した優遇税等の導入を検討している。(...続きを読む)
2005-07-13 ArtNo.35901(186/361)
◆航空運賃サービス税を近く撤廃
【ニューデリー】航空輸送コストは、6月16日以来10.2%のサービス税が上乗せされたことから、膨張しているが、航空運賃に対するサービス税は間もなく撤廃される見通しだ。(...続きを読む)
2005-07-13 ArtNo.35907(187/361)
◆鉄鋼省、鉄鉱石にユニフォーム価格適応検討
【ニューデリー】鉄鋼省は輸出向けと国内向け鉄鉱石の価格設定を一律化する可能性を検討している。(...続きを読む)
2005-07-15 ArtNo.35925(188/361)
◆政府、US$1.6億支払いBechtelと和解
【ムンバイ】インド政府は、座礁したDabhol発電プロジェクトを巡り、米国の土木建設会社Bechtel Corpに1億6000万米ドルを支払うことにより、後者と和解した。(...続きを読む)
2005-07-18 ArtNo.35929(189/361)
◆法相、ダブホール発電紛争の決着宣言
【ニューデリー】H. R. Bharadwaj法相が15日、Dabhol Power Projectに関わる全ての訴訟案件は決着したと発表したのを受けて、インド政府は、National Thermal Power Corporation (NTPC)、Gas Authority of India Ltd (GAIL)、そして地元債権金融機関に対し、1週間以内に株主協定と電力取引協定をまとめるよう指示した。(...続きを読む)
2005-07-18 ArtNo.35936(190/361)
◆輸出品航空運賃に対するサービス税撤廃
【ニューデリー】インド政府は輸出品航空運賃に対するサービス税を撤廃した。(...続きを読む)
2005-07-18 ArtNo.35937(191/361)
◆AP州首席大臣、フォルクスワーゲン問題釈明
【ハイデラバード】フォルクスワーゲンの自動車製造プロジェクトに関わる200万ユーロの出資を巡り、B Satyanarayana工業部長を解任したアンドラプラデシュ州のYS Rajasekhara Reddy首席大臣は14日記者会見し、ことの顛末を説明するとともに、中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)に調査を依頼したことを明らかにした。(...続きを読む)
2005-07-22 ArtNo.35961(192/361)
◆ジャールカンド州、US$62億鉱業関連投資申請受理
【ランチ】ジャールカンド州政府は、過去1年ほどの間に鉱業・加工産業領域の2万6900クロー(US$61.78億)近い投資提案を受理した。(...続きを読む)
2005-07-27 ArtNo.35990(193/361)
◆Navratna/Miniratna制度下に公共企業の裁量権拡大
【ニューデリー】インド政府は25日の閣議で、Navratna/Miniratnaスキームの下、中央政府傘下の公共企業に財政面でより大きな自由裁量権を認めた。(...続きを読む)
2005-07-27 ArtNo.35991(194/361)
◆ラジャスタン州、Baran県に500mw発電所建設
【ジャイプル】ラジャスタン州政府は同州Baran県Chabraに500MW(メガワット)の火力発電所を設ける計画を承認した。(...続きを読む)
2005-07-27 ArtNo.35992(195/361)
◆ONGC/Reliance、新探査政策第5次入札の主役に
【ニューデリー】インド政府は、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下に募集した第5次入札(NELP-V)の結果、20ブロック中18ブロックのラインセンスを発行する方針を決めた。(...続きを読む)
2005-07-27 ArtNo.35993(196/361)
◆首相、ONGCのLNG/発電/石化複合計画にゴーサイン
【ニューデリー】Manmohan Singh首相はOil and Natural Gas Corporation (ONGC)のカルナタカ州Mangaloreにおける2万1000クロー(US$48.23億)の液化天然ガス(LNG)/発電/石油化学プロジェクトを承認した。(...続きを読む)
2005-07-27 ArtNo.35996(197/361)
◆役得税導入で第1四半期の法人向け乗用車販売ダウン
【バンガロール】公用車に対する役得税(FBT:Fringe Benefits Tax)を巡る混乱から今年第1四半期の法人向け乗用車(car)の販売が影響を受けた。(...続きを読む)
2005-07-29 ArtNo.36006(198/361)
◆商工相、職の保護と職の創出に寄与する労働法提案
【ニューデリー】Kamal Nath商工相は27日、製造業の季節的労働需要に応じられる柔軟な労働法を立案する必要があると指摘した。(...続きを読む)
2005-07-29 ArtNo.36007(199/361)
◆業界、労働関係法の改正提案
【ニューデリー】インド産業界リーダーらは、Honda Motorcycle and Scooter India(HMSI)労働者と地元警察の衝突事件を重く見、この種の事件の再発により外国直接投資(FDI)の流入に影響が生じないよう、労働法に修正を加える必要を指摘した。(...続きを読む)
2005-07-29 ArtNo.36008(200/361)
◆野党/左派政党、衝突事件の真相究明要求
【ニューデリー】野党及び左派政党は26日の国会審議の席上、「Manesar工場における警察の労働者に対する措置は粗暴且つ野蛮」と非難するとともに、事件の司法調査とGurgaon当局が多国籍企業に与して労働者を抑圧した事実がなかったかを調査するよう要求した。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005
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