【ホーチミン】ベトナム人を１０人以上雇用する外資系企業及び輸出加工区(EPZ)及び工業区に入居する全ての外資系企業には今後労働者代表と団体協約を結ぶことが義務づけられる。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールのゴー・チョクトン首相は１２日、来星した武村蔵相と会談、中国／インド／ベトナム／インドシナ等の域内市場の開拓面で両国企業の協力を促進することで原則的合意を見た。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は１２日、銀行が顧客の商業上のリスクをヘッジするために金利及び通貨関連のディリバティブ(金融派生商品)取引を行うことを認める初のガイドラインを発表した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は、株式市場に関わる違法行為に鞭打ちを含む厳しい罰則を科す証券法修正案を近く国会に上程する。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール国民の中年(40-59)世帯の所得は８８－９３年の間に２４００Ｓドルから４３００Ｓドルに７９％の増加を見、持ち家世帯の比率も８７％から９３％に上昇した。（...続きを読む）

【シンガポール】ノベナ／トアパヨ両地区には新たに住宅２万６０００戸の建設が予定されている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアのマハティール首相は１３日、コンソーシアムを組織して独自の衛星を設計・製造、これを打ち上げようと言う野心的なマイクロサテライト計画を発表した。（...続きを読む）

【ジャカルタ】インドネシア政府は１３日、同国最大の石化事業に数えられるＰＴチャンドラ・アスリに保護措置を適用する可能性を示唆した。（...続きを読む）

【ハノイ】ベトナムは今年４億米ドル以上を投じてその郵便通信インフラストラクチャーの整備を図る。（...続きを読む）

【シンガポール】昨年１１月に公共部門の７００人の求人に対して６０００人近くが応募したことが先週報じられたが、民間業界は公共部門との競争よりも、同業他社の求人活動により強い関心を抱いているようだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】昨年不振だったマレーシアの鉄鋼産業は、今年は市況の顕著な回復が見込まれている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】先週４日間にわたりマレーシアを訪れた南アフリカのジョー・モディス国防相は土曜(14日)に記者会見し、マレーシアの国防産業や航空工業への協力問題が今回の訪問期間中のマレーシア側との主要な議題の１つになったことを明らかにした。（...続きを読む）

【ハノイ】ベトナム大蔵省は国営企業に利益配当給を導入し、労働者の志気高揚を図る。（...続きを読む）

【ハノイ】ベトナムを再訪する外国人は全体の１０％に過ぎず、観光政策の後進性が旅行者の足を遠のかせる主因になっている。（...続きを読む）

【プノンペン】カンボジアの観光業を離陸させるためには２０億米ドル以上の観光直接投資を誘致する必要がある。（...続きを読む）

【クアラルンプル】シンガポールとマレーシアの両国副首相は１６日、マレーシアの石油化学製品(ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ/ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ)輸入規制問題に関して世界貿易機関(WTO)の裁定に従うことで合意した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】スラゴール州水道局(ｼﾞｬﾊﾞﾀﾝ･ﾌﾞｶﾗﾝ･ｱｲﾙ･ｽﾗｺﾞｰﾙ:JBAS)の民営化を引き受けたプンチャク・ニアガ(M)Sdn Bhdは全国規模の水道事業会社となるため、クアラルンプル証取(KLSE)への裏口上場を計画、目下その機関車を物色している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの昨年通年の消費者物価指数(CPI)は３．７％アップし、一昨年の３．６％を僅かに上回った。（...続きを読む）

【シンガポール】インドネシアとフィリピンの中央銀行は１６日、メキシコ型の通貨危機を回避するため、それぞれ金利引き上げ措置を採った。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールのリー・ブンヤン国防相とマレーシアのナジブ・ラザク国防相は１７日、両国国防関連企業の直接交渉と協力を促進する国防産業協力覚書に調印した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】昨年初以来１１カ月の工業生産指数(IPI)は１８４．９と、前年同期の１６５．５から１１．７％アップした。（...続きを読む）

【シンガポール】石油／石油化学企業６社が１８日、経済開発局(EDB)と覚書を交換、地元産業改良計画(LIUP)に参加した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールのリチャード・フー蔵相は国内の不動産および自動車の値上がりに懸念を表明した。
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【シンガポール】シンガポールの昨年１２月の国産非石油製品輸出は実質(以下同)３２．８％増を記録した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行のアハマド・モハド・ドン総裁は１８日、上場企業が債務返済能力もない保険会社を新株発行により高値で買収するのは少数株主の権利を犠牲にした無責任な行為であると批判した。
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【クアラルンプル】バンク・ブミプトラは１９日、過去２年間１３回にわたって引き下げ続けてきた基準貸出金利(BLR)を６．６５％から６．７５％に初めて引き上げた。
また１カ月前にやはり２年振りにＢＬＲの引き上げを行ったマラヤン・バンキング(ﾒｲﾊﾞﾝｸ)もこの日６．６５％に２度目の引き上げ(0.1%ﾎﾟｲﾝﾄ)を実施した。
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【バタム】バタム島における民間部門の投資額は既に４０億米ドルを突破、１００社を超える企業が同島で操業している。
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【シンガポール】ベトナムのプラス７ッチク産業は２００５年まで年率３３％の成長が見込まれている。（...続きを読む）

【シンガポール】経済開発局(EDB)の国際活動及び地域活動の指針を定めるため欧米日本の主要企業のトップを招聘して昨年組織されたＥＤＢ国際諮問理事会の初会合が１９、２０日の両日開かれた。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの昨年の対ＡＳＥＡＮ(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱを除く)貿易は一昨年比３４％増の７６０億Ｓドルを記録した。（...続きを読む）

【シンガポール】百貨店・スーパーの売上は、昨年８、９月には前年同月に比べマイナス成長に陥ったが、１０、１１月には連続してプラス成長を記録した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】日本における今世紀最悪の震災とされる神戸地震の余波で、マレーシアの国産車プロトンも暫時減産を余儀なくされるもようだ。
この他、少なからぬ日系企業の製造業務も影響を受けそうだ。（...続きを読む）

【ハノイ】シティバンクが１９日、米国銀行として初のベトナム支店を開設すれば、バンコク・バンクはこの日第２支店をオープン。
また火曜には朝日銀行がホーチミン市に代表事務所を設け、同市の日系銀行７行に仲間入りした。
ドレスナー・バンクも近くハノイ、ホーチミンの両市に事務所を開設すると発表しており、これまでに外国銀行５０行以上がベトナムに代表事務所をオープンもしくはその認可を得ている。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの製造業生産は昨年１１月に前年同月比１４．２％成長、年初１１カ月の成長率は１３．１％となった。（...続きを読む）

【シンガポール】昨年１０月の製造業部門に対する銀行ローンの伸びは年率４％と、８、９月の８％及び７％から鈍化した。（...続きを読む）

【シンガポール】住宅市場の軟化で、取り分け土地付き住宅等、高級住宅が比較的大きな影響を受けそうだが、この種の調整は国内経済全体にとっては有利で、決して市場が崩壊するようなことはない。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は２０日、銀行金融機関に対するノントレード純対外債務上限規定を即日撤廃すると発表した。
これによりホットマネー流入抑制のために昨年初に導入された一連の金融規制措置は全て解除された。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの９１～９４年の投資承認額は９５０億Ｍドルと９５年までの５カ年の目標額８００億Ｍドルを既に２０％(M$150億)超過している。（...続きを読む）

【バンコク】タイ証券取引委員会(SEC)はこのほど証券／ミューチュアル・ファンド(ｵｰﾌﾟﾝｴﾝﾄﾞ会社型投信)及び資本市場の発展を促すための指針を発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】今年は金融／電子両部門の成長鈍化が予想されるが、このことは賃金インフレの懸念を除去するのに役立つ。（...続きを読む）

【シンガポール】ハード・ディスク・ドライブ(HDD)業界の活況は今年も持続し、またペンティアム・システムへの急速な転換で第１、第２四半期の周期的な業況低迷も今年は回避できそうだ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの消費者需要は今年も低調に推移する見通しだが、消費材の生産者や販売業者は最早消費税(GST)のみを苦情のはけ口にする訳には行かなくなっている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府はマルチ・エアライン政策の下、複数のナショナル・キャリアの運航を認めるものと予想される。（...続きを読む）

【バンダル・スリ・ブガワン】ブルネイの指導者やビジネスマンは向こう３～５年の経済動向に楽観的見通しを抱いている。
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【シンガポール】経済拡張奨励法修正案が２３日の国会を通過、これにより同法下の４つの奨励措置の当初税制優待期間が５年から１０年に延長され、またいずれの奨励措置も５年間づつ最大２０年まで延長できることになった。（...続きを読む）

【シンガポール】リチャード・フー蔵相は２３日、通貨レバリッジ取引(ﾏｰｼﾞﾝ･ﾍﾞｰｽの外貨場外取引)を行うものに営業免許の取得を義務づける内容を盛り込んだ先物取引法修正案を国会に上程した。（...続きを読む）

【シンガポール】貿易開発局(TDB)はシンガポールの国際商品取引センターとしての地位を強化するため、インフラ(通信/貿易取引処理ｼｽﾃﾑ等)を整備するとともに、国際トレーダーの誘致及び国内トレーダーの育成に努める計画だ。（...続きを読む）

【シンガポール】昨年は消費税(GST)の導入に伴い通年で５．５％の消費者物価指数(CPI)の上昇が生じるものと予想されていたが、実際の上昇率は３．６％(一昨年2.4%)にとどまった。（...続きを読む）

【クアラルンプル】アジア戦略リーダーシップ研究所と上海経済発展研究所が２３日共催した“２１世紀のマレーシアと中国：協力と繁栄”と題するフォーラムの開幕式を主宰したマハティール首相は、「中国脅威論に立って安全保障策を講じるのは誤りであるだけでなく、極めて危険である」と指摘した。（...続きを読む）

【ジャカルタ】インドネシア政府は東部の遠隔地等への投資を促進するため、一層の優遇措置を検討している。（...続きを読む）