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対日関係 Relation with Japan in 2000
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元のページへ戻る ►2000-04-20 ArtNo.22239(51/364)
◆カシオ、売上を5倍に拡大目指す
【ニューデリー】カシオ計算機はインドにおける売上が向こう5年間に5倍に拡大するものと予想している。(...続きを読む)
2000-04-24 ArtNo.22250(52/364)
◆GM、サンデン製コンデンサ輸出に注力
【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)により義務づけられたCKD/SKD(完全・半ノクダウン)キット輸入の見返りとしての輸出義務を満たすため、General Motors India(GMI)は600万~1000万米ドルのコンデンサ輸出予約を既に確保している。(...続きを読む)
2000-04-24 ArtNo.22253(53/364)
◆ヤマハ、近くエスコーツ・ヤマハの支配権益掌握
【ニューデリー】地元エスコーツ・グループはヤマハ発動機との50:50合弁事業Escorts Yamaha Motors Ltdの持ち分を縮小し、合弁会社の支配権益をヤマハに委ねる。
EYMLの取締役会は近日中に会合し、エスコーツ・グループの持ち分縮小を承認する見通しだ。(...続きを読む)
2000-04-24 ArtNo.22254(54/364)
◆マツシタ、創業以来初の利益計上
【ニューデリー】パナソニックTVや音響機器の製造を手掛けるマツシタTV&オーディオLtd(MTAIL)は昨年度(99/00)、創業以来初の税引き利益270万ルピー(US$6.2万)を計上、キャッシュ・プロフィットも9.43クロー(US$216万)を記録した。
MTAILは前年度には4.68クローの損失を計上していた。(...続きを読む)
2000-04-25 ArtNo.22268(55/364)
◆TVSスズキ、法人市場開拓専門チーム設置
【HOSUR】二輪車大手TVSスズキ(TSL)は、向こう3ヶ月間に特別チームを組織、政府機関・団体・法人市場の開拓に乗り出す。(...続きを読む)
2000-04-25 ArtNo.22272(56/364)
◆キヤノン、インクジェット市場シェア30%目指す
【バンガロール】1年ほど前にインド市場にそのインクジェット・プリンターを紹介したデリー拠点のCanon India Pvtは、既に同市場の12%のシェアを占め、今年内に同シェアを20%、2001年には30%に拡大する計画だ。(...続きを読む)
2000-04-25 ArtNo.22275(57/364)
◆日本の印パ等距離外交に失望:ザ・ヒンドゥー
【ニューデリー】日本がインド亜大陸の新たな戦略的現実を直視せず、依然として従来の姿勢を維持していることに、インドは失望せざるを得ない。(...続きを読む)
2000-04-27 ArtNo.22295(58/364)
◆エスコーツ、エスコーツ・ヤマハ持分を24%にカット
【ニューデリー】Escorts Ltd取締役会は、ヤマハ発動機との50:50の合弁に成るEscorts Yamaha Motor Ltdの持分を24%に引き下げることを承認した。(...続きを読む)
2000-04-27 ArtNo.22296(59/364)
◆TVSスズキ、売上23%/純益6.6%アップ
【チェンナイ】スズキと地元TVSグループの合弁に成るTVS Suzuki Ltd (TSL)は2000年3月期に前年比23%増の1631.70クロー(US$3.739億)の売上を達成したものの、営業支出/金利/減価償却費が嵩み、純益は僅か6.60%増の87.51クローにとどまった。(...続きを読む)
2000-04-27 ArtNo.22300(60/364)
◆インド・マツシタ・アプライアンス、2.79クロー損失計上
【チェンナイ】松下電器産業の現地法人Indo Matsushita Appliances Company Ltd(IMACL)は2000年3月期に2.79クロー(US$64万)の損失を計上した。(...続きを読む)
2000-04-28 ArtNo.22311(61/364)
◆キルロスカ・グループ分裂顕在化でトヨタとの合弁に影響も?
【バンガロール】傘下に30余社の企業を有する創業75年(一説に112年)のKirloskar groupは、第3世代のAtul Kirloskar氏が火曜、これまでグループ会長を務めてきた従兄弟のVijay R. Kirloskar氏がグループを分断し、独自のビジョン実現を目指す方針を決めたと宣言、グループの分裂を公式に認めた。(...続きを読む)
2000-05-02 ArtNo.22325(62/364)
◆トヨタ、多目的車Qualiの販売台数2万台見込む
【カルカッタ】Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKML)は今年(2000/01)、2446CCの多目的車Toyota Quali2万台を販売する計画だ。(...続きを読む)
2000-05-02 ArtNo.22334(63/364)
◆中小港開発ブームに日系商社らが関心
【ムンバイ】一連の奨励措置パッケージが奏功してか、全国の小規模港湾が急成長する兆しを見せており、中小の港湾26カ所の再開発が計画されている他、別にマハラシュトラ、グジャラート、アンドラプラデシュ、ケララ、カルナタカ、タミールナド、オリッサの108港湾がリストアップされ、日系商社を含む多国籍企業もパイの配分に預かるべくビーラインを成している。(...続きを読む)
2000-05-02 ArtNo.22335(64/364)
◆JALホテルズ、デリーに続きバンガロール他3都市に進出準備
【バンガロール】JALホテルズ傘下のNikko Hotels International (NHI)は5月1日にデリーにMetropolitan Nikko Hotelをオープンしたのに続き、他のインド主要4都市にニッコー・ホテル・チェーンを展開する計画で、第2店舗はカルナタカ州バンガロールになる見通しだ。(...続きを読む)
2000-05-04 ArtNo.22362(65/364)
◆ソナ光洋、MULと共同で新ソフト・ソルーション導入
【ニューデリー】光洋精工と地元Sonaの合弁会社Sona Koyo Steering Systems Ltd (SKSSL)は、Maruti Udyog Ltd(MUL)と共同で製品開発管理領域に新ソフトウェア・ソルーション“CPC(Collaborative Product Commerce)”の導入を図っている。(...続きを読む)
2000-05-05 ArtNo.22374(66/364)
◆ホンダ・シエル、今年は1万2000台販売目指す
【ニューデリー】Honda Siel Cars India Ltdは今年(2000/01)は前年の9698台を上回る1万2000台のホンダ・シティーを国内販売し、売上も前年の700クローから850クロー(US$1.95億)に拡大することを目指す。(...続きを読む)
2000-05-05 ArtNo.22375(67/364)
◆ヒーロー・ホンダ、58%増益達成/市場シェア42%
【ニューデリー】Hero Honda Motors Ltd(HHML)は2000年3月期に前年比51%増の2270クロー(US$5.2億)の年商を上げ、純益は同58.26%増の192.08クロー(US$4400万)、税引き前利益は65%増の284.62クロー(US$6300万)を計上した。(...続きを読む)
2000-05-05 ArtNo.22377(68/364)
◆ダイキン・シュリラム、今年9月にエアコン発売
【ニューデリー】ダイキン工業と地元Siel Ltdの80:20の合弁に成るDaikin Shriram Airconditioning(DSA)は今年9月にダイキン・ブランドのエアコンを発売する。(...続きを読む)
2000-05-08 ArtNo.22383(69/364)
◆肥料会社Iffco、東京海上火災と提携し保険市場進出
【ムンバイ】世界最大の肥料協同組合Indian Farmers Fertilisers Cooperative (Iffco)は東京海上火災保険と手を結び非生命保険市場の開拓に乗り出した。(...続きを読む)
2000-05-08 ArtNo.22389(70/364)
◆エスコーツ・ヤマハ、4ストローク・バイク市場のプレゼンス強化
【プーナ】ヤマハと地元Escortsグループの74:26の合弁会社Escorts Yamaha Ltd(EYL)は、新たに125CCのYD125バイクを投入、4ストローク・モーターサイクル・セグマントにおけるプレゼンスの強化を図っている。(...続きを読む)
2000-05-08 ArtNo.22392(71/364)
◆深谷通産相、マハジャン情報技術相とITダイアローグ創設で合意
【ニューデリー】インド政府と日本政府は2002年までに両国間のソフトウェア往復貿易額を5億米ドルに拡大することを目指し、情報技術(IT)に関するダイアローグを設けることで合意した。(...続きを読む)
2000-05-09 ArtNo.22402(72/364)
◆スズキ、スクーター・インディア権益に関心表明
【ニューデリー】スズキは、イタリヤの二輪車メーカーPiaggioに続きScooters India Ltd(SIL)の政府持分買収に関心を表明した。(...続きを読む)
2000-05-09 ArtNo.22407(73/364)
◆TソニーからEソニーに変身:新MD
【ニューデリー】世界がソフトウェア時代を迎える中で、ハードウェアをベースにしてきたトレディショナルなソニー(Tソニー)は、Eソニーに変身せねばならない。(...続きを読む)
2000-05-10 ArtNo.22420(74/364)
◆テレフォト、Zee/ソニーと商談
【チェンナイ】TVエンターテインメント用シリアル・ショットの制作を手掛けるタミールナド州拠点のスタートアップ企業Telephoto Entertainments Ltdは、全国市場への進出を目指し、Zee およびSonyと商談を進めている。(...続きを読む)
2000-05-11 ArtNo.22426(75/364)
◆次官級委員会、MUL等の政府持分売却協議
【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核委員会は近く会合し、スズキとインド政府の対等出資合弁自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)や、石油会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)、石油商社IBP、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd、鉄鋼会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の政府持分を今年度内に売却する可否について協議する。(...続きを読む)
2000-05-12 ArtNo.22446(76/364)
◆MUL、6/7月にアルト発売?
【ニューデリー】インド乗用車市場をリードするMaruti Udyog Ltd(MUL)は今年6月乃至7月に小型乗用車新モデルAltoを発売、競争者らの攻勢に反撃するものと見られる。(...続きを読む)
2000-05-12 ArtNo.22447(77/364)
◆MUL政府持分売却に対する拒否権をスズキに付与
【ニューデリー】スズキは、同社とインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分を年内に現在の50%から26%に引き下げると言う政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)の提案に対する、拒否権行使を認められる。
スズキが拒否権を行使しなかった場合は、国際入札を通じて政府持分が処分される。(...続きを読む)
2000-05-15 ArtNo.22458(78/364)
◆PAL、三菱/台湾企業の技術支援下に多目的軽車両製造
【ニューデリー】Premier Automobiles Ltd (PAL)は三菱自動車工業及び台湾のChina Motor Corporation(CMC)と、現在操業が停止されているKalyan工場を利用して小型多目的車(MUV)を製造する協定を結んだ。(...続きを読む)
2000-05-16 ArtNo.22476(79/364)
◆次官会議、国営製鉄会社RINLの51%権益売却承認
【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は12日、政府が国営製鉄会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の51%のシェアと経営権を戦略パートナーに売却することを認めた。(...続きを読む)
2000-05-17 ArtNo.22491(80/364)
◆トヨタ、インド乗用車市場開拓の事業化調査に着手
【ムンバイ】トヨタと地元キルロスカ・グループの88.86:11.14の合弁会社Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKML)は2000CCカローラや850CCミラ等の乗用車をインド市場に投入する可能性を検討しているようだ。(...続きを読む)
2000-05-17 ArtNo.22493(81/364)
◆ヤマハ・モーターズ・エスコーツに社名変更、商標もヤマハに
【ニューデリー】地元パートナーのエスコーツ・グループが24%の持分をヤマハに売却する方針を決めたのに伴い合弁会社Escorts Yamaha Motor Ltd (EYML)は、Yamaha Motors Escorts Ltdに社名を改め、商標もエスコーツ・ヤマハからヤマハに転換する。
(...続きを読む)
2000-05-19 ArtNo.22505(82/364)
◆Bajaj、ホンダと紳士協定
【ムンバイ】地元二輪車大手Bajaj Auto Ltd(BAL)は、スタッフやディーラーを奪い合わぬことでホンダと合意した。(...続きを読む)
2000-05-22 ArtNo.22517(83/364)
◆ヒンドスタン・モーター、三菱ミニカ完成車の輸入計画
【ニューデリー】Hindustan Motors Ltd(HML)は三菱自動車と、1000CCミニカの完成車(CBU)輸入に関して協議を進めている。(...続きを読む)
2000-05-23 ArtNo.22532(84/364)
◆IDBI住友/ラボ・バンク、HCL/NFL政府持分売却顧問に?
【ニューデリー】IDBI Corporate Advisory Services-Sumitomo BankコンソーシアムとRabo Bankが、それぞれHindustan Copper Ltd (HCL)とNational Fertilisers Ltd (NFL)の政府持分売却の国際顧問に指名される見通しだ。(...続きを読む)
2000-05-23 ArtNo.22533(85/364)
◆MUL、自動車需要減退で週5日制試行
【ニューデリー】自動車産業全般を襲った需要の軟化からMaruti Udyog Ltd(MUL)は、向こう3週間、週5日勤務制を試験導入する。(...続きを読む)
2000-05-24 ArtNo.22552(86/364)
◆フォード・ソフト子会社、任天堂と後部座席システム開発
【チェンナイ】Ford Motor Co.傘下のVisteon Powertrain Control Systems India Pvt Ltdグループに属するVisteon Embedded Software India(VESI)は、インドにおける営業を拡大、目下30人のソフトウェア・スタッフを今年末までに約100人に増員する。(...続きを読む)
2000-05-24 ArtNo.22553(87/364)
◆欧州/日本の需要でインドIT人材の供給逼迫も
【バンガロール】欧州/日本がインドの情報技術(IT)タレントに関心を寄せる中で、需給不均衡が顕在化するのではないかと懸念されている。(...続きを読む)
2000-05-25 ArtNo.22570(88/364)
◆CGイガラシ、ユーロ軟化で対策立案
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ市のマドラス輸出加工区を拠点とするCG Igarashi Motors Ltd(CGIML)は、最近のユーロ軟化の趨勢に懸念を抱き、偶発事故対策を準備している。(...続きを読む)
2000-05-25 ArtNo.22571(89/364)
◆三洋、BPL家電子会社シェアを50%に拡大目指す
【コーチン】三洋電機は、BPL Home Appliances(BPLHA)の36%のシェアを買収し、その持分を現在の14%から50%に引き上げる計画で、TPG Nambiar氏に率いられるBPLグループと同問題を協議している。(...続きを読む)
2000-05-26 ArtNo.22582(90/364)
◆ホンダ/ミツビシ、販売満足度指数調査で再度トップに
【ムンバイ】J.D.パワー社の販売満足度指数(Sales Satisfaction Index)調査で、Honda SielとMitsubishi-Hindustan Motorsが再度インド自動車メーカー各社のトップにランクされた。(...続きを読む)
2000-05-26 ArtNo.22585(91/364)
◆横河ブルースター、ソフトウェア子会社新設
【バンガロール】横河電機と地元Blue Starの合弁に成るYokogawa Blue Star Ltd(YBSL)は24日、向こう3ヶ月間に加工業界にExtended Enterprise Applicationsサービスを提供する完全出資の情報技術(IT)ソルーション子会社“Plant-Centric Technologies”を設立すると発表した。(...続きを読む)
2000-05-29 ArtNo.22592(92/364)
◆ヤマハ、二輪車合弁事業にUS$1.38億追加投資
【ハイデラバード】地元パートナーNanda一族から合弁会社Escorts Yamaha Motor Ltd (EYML)の24%のシェアを買い取り、その持分を74%に引き上る方針を決めたヤマハは、新たに500クロー(US$1.38億)をEYMLに注入する計画で、内300クローは今会計年度内に投資される。(...続きを読む)
2000-05-29 ArtNo.22600(93/364)
◆日本業界、アッサム州投資に強い関心:首席大臣
【グワハティ】日本のビジネス・コミュニティーはアッサム州における情報技術(IT)/バイオテクノロジー/薬草/製薬/養蚕/観光/インフラ領域への合弁投資やパートナーシップに強い関心を寄せている。(...続きを読む)
2000-05-30 ArtNo.22606(94/364)
◆ジオメトリック、日本企業3社との長期関係の樹立目指す
【プーナ】エンジニアリング関連のソフトウェア・アプリケーション・プロバイダー、Geometric Software Solutions Co Ltd(GSSCL)は、目下、長期的関係の樹立を目指し、日本のキー・プレーヤー3社と協議を進めている。(...続きを読む)
2000-05-30 ArtNo.22611(95/364)
◆住友商事、インダスインド・テレコムの出資率引き下げ
【ムンバイ】住友商事はHindujaグループ傘下のIndusInd Telecomに対する出資率を45%から30%に引き下げた。
IndusIndはグジャラート州のセル式電話ライセンス所持者のFascelに32.5%出資している。(...続きを読む)
2000-05-31 ArtNo.22622(96/364)
◆三井物産、インディアン・アイアン&スチールの民営化に関心
【カルカッタ】国営製鉄会社Steel Authority of India Ltd(SAIL)が西ベンガル州Burnpurに設けた子会社Indian Iron & Steel Co(Iisco)の民営化入札に、三井物産、ロシアのTyazPromExports (TPE)、ウクライナと中国の鉄鋼グループ、が関心を表明した。(...続きを読む)
2000-05-31 ArtNo.22632(97/364)
◆文化オリエント、インド事業拡張に本腰
【ニューデリー】教育用ソフトウェア開発を中核とする文化オリエント株式会社(BOC:本社仙台市)は、ナリッジ・マネージメント(KM)/顧客関係マネージメント(CRM)ソルーションをインド市場に売り込むとともに、インドにおけるスタッフの増員/事業の拡張を計画している。(...続きを読む)
2000-05-31 ArtNo.22633(98/364)
◆大日本インキ、グラフィック・アーツのトップ・エンド製品投入
【カルカッタ】大日本インキ化学工業(DIC)はCoates of India Ltd (COIL)の59.42%の権益を買収したのを機に、COILを通じてグラフィック・アーツ・ビジネスのトップ・エンド製品をインド市場に投入する計画だ。(...続きを読む)
2000-06-01 ArtNo.22641(99/364)
◆MUL、新モデル導入/設備拡張のため300クロー起債
【ニューデリー】乗用車市場をリードするインド政府とスズキの合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)は非転換社債(NCD)とコマーシャル・ペーパー(CP)で各200クローと100クロー、合計300クロー(US$6830万)を調達、新モデルの投入や製造施設の拡張費用に当てる。(...続きを読む)
2000-06-01 ArtNo.22647(100/364)
◆テルモ、ケララ州拠点に欧州向け血液バッグ製造
【THIRUVANANTHAPURAM】医療機器のテルモはケララ州拠点のブラッド・バッグ製造会社Penpolと合弁会社Terumo Penpolを設立、Penpolの既存製造施設を利用して輸出向けブラッド・バッグの製造に乗り出す。(...続きを読む)
対日関係 Relation with Japan in 2000
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