【ニューデリー】Lalu Prasad 鉄道相は２４日、エアコン(AC)車運賃やディーゼル／ガソリン運賃の引き下げ等を盛り込んだ新鉄道予算案を国会に上程した。（...続きを読む）

【ムンバイ】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の６０００万GSM(Global System for Mobile)回線敷設入札は、政府の第３世代(3G)通信ガイドラインが発表されないため、遅延している。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鉱石の輸出規制に関する議論がなされ、鉄鋼省が国益に基づく資源保護を保証したにも関わらず、このほど国会に上程された鉄道予算案は２００６－０７年に鉄道輸送される輸出向け鉄鉱石が前年比１３％以上増加すると予想している。（...続きを読む）

【コルカタ】中央政府は総理府次官を長とする専門チーム(task force)を組織、国内の複数の地に化学ハブを設けるための政策立案に乗り出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は２月２８日、国内総生産(GDP)の名目１２％、実質８％(平均４％のインフレを織り込み済み)の成長と、１９．５％税収増実現に全力を傾注する新年度予算案を国会に上程した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案に先だって２７日国会に上程された『２００５－０６年経済概況(2005-06 Economic Survey)』は、業況回復と投資の復調、穏やかなインフレを背景に今年(2005-06)通年の経済成長率が８．１％に達すると予想している。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案付属の『２００５－０６年経済概況(2005-06 Economic Survey)』報告書は２００９年までに年間１５００億米ドルを輸出、世界貿易の１．５％を占める目標は依然達成可能とするとともに、同目標の達成はインフラ面のボトルネックが除去されて初めて可能になると付言している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドはインフラストラクチャー部門だけで２０１０年までに１５００億米ドルの外国直接投資(FDI)を導入できる。（...続きを読む）

【ニューデリー】このほど国会に上程された『２００５－０６年経済概況(2005-06 Economic Survey)』は、「全国幹線道路網の建設に２０１２年までに１７万２０００クロー(US$385.13億)、空港建設に２０１０年までに４万クロー(US$89.57億)、港湾建設に２０１２年までに５万クロー(US$111.96億)の投資が必要」とし、迅速なインフラ開発を確保するため適切な政策の立案を求めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案(General Budget 2006-07)は、シッピング・マネージメント・サービスに１２％のサービス税を課すことを提案しており、海運会社の営業コストは上昇する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】国会にこのほど上程された『２００５－０６年経済概況(2005-06 Economic Survey)』は、電力不足がインド経済に３０万クロー(US$671.74億)の損失をもたらしたと指摘している。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案(General Budget 2006-07)は、基礎化学品及び有機化学品に対する輸入関税を１５％から１０％に引き下げるよう提案している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド製薬産業は、国内売上げ４５億米ドル、輸出売上げ３８億米ドル以上を実現、急成長を遂げている。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案(General Budget 2006-07)は、合金鋼と一次及び二次非鉄金属の輸入関税を１０％から７．５％に、２．５％ポイント引き下げるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は２月２８日、国会下院に上程した『２００６－０７年一般予算(General Budget 2006-07)』案において、小型乗用車と炭酸飲料の消費税率を２４％から１６％に引き下げるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、世界の半導体製造ハブを目指し、『viability gap fund(VGF:実行能力不足補填基金)』及び『インド・インフラストラクチャー金融会社(India Infrastructure Finance Company)』を通じて半導体や先端的情報技術(IT)製品の製造プロジェクトに出資する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドのオフショア情報技術(IT)サービス市場シェアは６５％、グローバルBPO(business process outsourcing)市場シェアは４６％に達し、ソフトウェア及びBPO輸出売上げを２０１０年までに６００億米ドルの大台に乗せる目標は既に照準に収めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案付属の『２００５－０６年経済概況(2005-06 Economic Survey)』報告書は、今会計年度上半期のサービス輸出が前年同期比７５％増の３２８億米ドルをマークしたとし、ライセンス支援や手続きの簡素化を通じて同部門の成長を一層加速するよう提案している。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案に先だって２７日国会に上程された『２００５－０６年経済概況(2005-06 Economic Survey)』は、カリフ(kharif:初冬収穫作物)とラビ(rabi:春先収穫作物)の良好な作柄から２００５－０６年の食料生産は前年を５００万トン上回る２億９００万トンに達し、農業部門は２．３％の成長を遂げると予想している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドのManmohan Singh首相と米国のGeorge Bush大統領は２日、原子力の非軍事的利用に関する協力協定に調印、両国の歴史に新たな１ページを開いた。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は１５業種を新たにサービス税の対象に加えるとともに、既存の１２業種に対する課税範囲を拡大、６業種に対する課税免除を取り消し、税率も１０％から１２％に引き上げるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案(Union Budget for 2006-07)は長短の合成繊維(man-made fibre and filament)に対する消費税率を１６％から８％に引き下げるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は長短の合成繊維(man-made fibre and filament)に対する輸入関税を、現在の１５％から原料と同率の１０％に引き下げ、また繊維機械と同部品の輸入関税も１５％から１０％に引き下げるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は輸入パーソナル・コンピューター(PC)に１２％の消費税を課すよう提案した。
これにより地元PCメーカーは輸入品に対する競争力を強化できる。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案はコンパクト蛍光灯(CFL:Compact Fluorescent Lamp)に対する消費税率を１６％から８％に引き下げるよう提案しており、Havells India／Crompton Greaves／Bajaj Electricals／Surya Roshni等がその恩恵を享受するものと見られる。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案は銅、ニッケル、亜鉛、鉛を含む非鉄金属の基本関税(basic customs duty)を１０％から７．５％に２．５％ポイント引き下げるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は海運業に対するサービス税率を１０％から１２％に引き上げることを提案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案がセットトップ・ボクス(STB)に１６％の消費税を課すことを提案したことから、地元製造業者は恩恵を享受できるものと見られる。（...続きを読む）

【コインバトール】Trend Micro IndiaのNiraj Kaushikカントリー・マネージャーは、パッケージ・ソフトウェアに８％の消費税が課されることに失望の意を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は最終製品の価格統制を一定期間免除することにより、資本集約的な医薬品の研究活動を奨励しており、２００２年政策の下、国内で開発され、既に特許権を取得した薬品に対するこの種の免除期間が１５年から２０年に延長された。
これは『２００２年特許法修正案(02 patent law amendment)』が特許期間を１４年から２０年に延長したことを反映している。
しかしこの種の恩恵を享受している企業は現在ほとんど存在しない。
このため化学産業省は、国産医薬品に対する価格統制に大幅な見直しを加える方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案発表後の値下がりを期待し、乗用車の購入計画を繰り延べたバイヤーは、多少失望したものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】国営電力金融公社Power Finance Corporation(PFC)は、カルナタカ州Uttar Kannada県Tadriの海岸に４０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のウルトラ・メガ(ultra mega)発電所を建設するための入札意向書(EOI:expressions of interest)を募集した。（...続きを読む）

【ニューデリー】化学・石油化学省はヒマチャルプラデシュ州やウタランチャル州の消費税免除地区における製薬部門の契約製造を取り締まる動きを見せている。（...続きを読む）

【ニューデリー】Anwar-ul Hoda委員会が目下起草中の新鉱業政策(new mineral policy)は、外国直接投資(FDI)の促進と新技術の導入に力点を置いた内容になる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】製薬会社の研究支出は、税額控除されるが、今後多くの支出項目が控除対象から除外される見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国各州の財務部長で構成される付加価値税(VAT:value-added tax)に関する特別委員会(empowered committee)は、中央販売税(CST:central sales tax)を今後４年間に段階的に廃止するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府に閣外協力する共産党左派(CPI-M)は、インド空港局(AAI:Airports Authority of India)合同職員会議(JEF:Joint Employees Forum)の要求に対する３者(民間航空省/AAI/JEF)代表委員会の検討結果が出るまでDelhi／Mumbai空港の民間への移管を延期するよう政府に求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、米国との間で原子力協力協定が結ばれたのを機に『原子力パーク(Atomic Parks)』を設け、原子力発電計画を加速することを検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１７日、４万ｈａの土地をカバー、５０万人以上の就業機会創出が見込まれる合計１４８件、総額１０万クロー(US$223.91億)の特別経済区(SEZ)プロジェクトを承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、海岸線に９つ、合計キャパシティー１万９００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電所を設ける。
これには計画されている５つのウルトラ・メガ発電プロジェクト中の３つが含まれている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は原子力部門に対する外国投資や民間投資を認める問題の検討に着手、原子力発電部門への大型投資誘致を目指す第１歩を踏み出した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】関係省庁の代表から成る中央政府委員会は１７日、アンドラプラデシュ州における情報技術(IT)パーク・プロジェクト１０件に特別経済区(SEZ)ステータスを付与することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】国民会議派のSonia Gandhi総裁は２３日、『議員の公職兼務(LHOP:legislators holding office of profit)』問題に絡んで国会下院議員と全国諮問委員会(National Advisory Council)議長を辞職した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ウルトラ・メガ発電プロジェクト(ultra mega power projects)の支払い保証メカニズムの中心は、回転信用状(Revolving Letters of Credit)とエスクロー口座のみで、政府は如何なる保証も認めていない。（...続きを読む）

【ニューデリー】繊維産業省の業績予算(Performance Budget of the textiles ministry)によると、今年初９ヶ月(2005/4-12)の繊維産業部門に対する外国直接投資(FDI)は５件５７２万米ドルと、前年同期の１７件２２２３万米ドルに比べ激減した。（...続きを読む）

【ミューデリー】民間プレーヤーが電力事業に殺到する中、プレミアムを支払っても電力プロジェクトを手に入れる風潮が生じており、競争入札は、電力料ではなく、支払われるプレミアムの額、換言すれば州政府の先取り収入(upfront revenue)をベースに争われている。
この種のプレミアムは水力発電プロジェクトの場合、１MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)当たり往々にして５００万ルピー(US$11万)にのぼる。（...続きを読む）

【ニューデリー】マドヤプラデシュ州Sasanとグジャラート州Mundraにおけるウルトラ・メガ発電プロジェクト(ultra mega power projects)に対する民間業界の予想以上に旺盛な反応と、深刻な電力不足を背景にインド政府は４０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上のウルトラ・メガ発電プロジェクトを当初の５件から７件に拡大した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今会計年度の肥料補助が２万２０００クロー(US$49.26億)に達するものと予想される中、インド政府は肥料や肥料原料を最低価格で輸入するための様々な経路を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はIntelやAdvanced Micro Devices(AMD)等のチップ製造業者の投資を誘致する狙いから減税、出資、利子補助等から成る奨励パッケージを準備している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP:software technology park)進出企業は、電子工学局(DOE:Department of Electronics)省際常任委員会(Inter-Ministerial Standing Committee)の認可を得ていなくても所得税法(Income Tax Act)第１０Ａ(Section 10A)に基づく減税措置の適応を受けられる。（...続きを読む）