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元のページへ戻る ►2010-09-13 ArtNo.43921(151/229)
◆中国製発電設備の修理を国営重電機会社BHELに依頼
【ニューデリー】州営電力会社Durgapur Projects Limited(DPL)は、中国製設備に不具合が生じたことから、西ベンガル州に設けた300MW(メガワット)の火力発電プラントの修理と再稼働を、国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)に依頼したようだ。
○環境省、UP州発電プロジェクトに近く青信号
○Lanco、オリッサ発電事業の金融アレンジ完了(...続きを読む)
2010-09-13 ArtNo.43923(152/229)
◆7月の工業生産成長率13.76%
【ニューデリー】製造業の力強い復調に支えられ、今年7月の工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production )の伸びは13.76%と、昨年同月の7.19%、および今年6月の5.76%(当初発表の7.1%から下方修正)を大きく上回った。(...続きを読む)
2010-09-17 ArtNo.43928(153/229)
◆国会委員会、新再生可能エネルギー省の低達成率を非難
【ニューデリー】第11次五カ年計画の目標と成果の大きな隔たりに愕然とした国会委員会は、目標の達成や、農村再生可能エネルギー計画(RREP:rural renewable energy programmes)の資金使用率格差を縮めることに失敗した、新・再生可能エネルギー省(MNRE:Ministry of New and Renewable Energy)を厳しく非難した。(...続きを読む)
2010-09-29 ArtNo.43978(154/229)
◆日仏露企業4社と原発設備購買協議:科学技術相
【ムンバイ】インドは、フランス、日本、ロシアの企業4社と、原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)発効後に建設される核反応炉用設備の購買交渉を進めている。
○保険業監督開発局、原子力発電事故保険の枠組み準備(...続きを読む)
2010-09-29 ArtNo.43979(155/229)
◆Moser Baer、太陽光発電モジュール製造能力を2倍に拡張
【ニューデリー】太陽光発電(SPV:solar photovoltaic)の国際市況が回復し、国内需要も拡大する中で、Moser Baerは、PVビジネス拡張計画を再始動し、タミールナド州Chennaiの新工場を2012年末までに稼働させる計画だ。
○Suzlon、Vadodara SEZ開発にUS$15.5億投資
○Suzlon、US$2.25億風力発電施設受注(...続きを読む)
2010-10-01 ArtNo.43985(156/229)
◆インフラ産業成長率3.7%に鈍化
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種の8月の成長率は3.7%と、昨年同月の6.4%、前月の4%を下回り、過去13ヶ月来最低の伸び率にとどまった。(...続きを読む)
2010-10-01 ArtNo.43986(157/229)
◆GE日立、核反応炉6基の納入交渉開始
【ムンバイ】日立GEニュークリア・エナジー有限会社(GEH:GE Hitachi Nuclear Energy LLC)は、各1350MW(メガワット)の核反応炉6基を国営Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)に納入する交渉を開始した。(...続きを読む)
2010-10-01 ArtNo.43987(158/229)
◆Punj Lloyd、仏Nuviaと合弁で原発支援サービス
【ニューデリー】地元インフラストラクチャー企業Punj Lloyd Ltd(PLL)傘下のPL Engineering Ltd(PLEL)は、フランスのニュークリア・エンジニアリング会社Nuviaの現地法人Nuvia Indiaと、ニュークリア・エンジニアリングおよび関連支援サービスを手がける50:50の合弁会社を設立することで合意、両社は9月29日に関係契約を結んだ。(...続きを読む)
2010-10-01 ArtNo.43988(159/229)
◆ソーラミッション第1期計画に申請418件
【ニューデリー】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation(NTPC)傘下のNTPC Vidyut Vyapar Nigam Ltd(NVVNL)が、『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』の下に募集したソーラ・プロジェクトの選考入札には、電力開発業者らが積極的に応募した。
○タミールナド州、ソーラ/風力ハイブリッド発電振興
○IPP発電の1%をソーラ・パワーに:オリッサ州提案(...続きを読む)
2010-10-01 ArtNo.43989(160/229)
◆RRB Energy、1.8MW風力発電タービンの製造を近く開始
【チェンナイ】指導的風力発電機メーカー、RRB Energy Ltd(REL)は来年初に、第2段階の風力発電タービン製造施設拡張計画に着手する。これにより年間キャパシティーは現在の300MW(メガワット)から700MWに拡大する。
○Moser Baer、PV売上げが4年内に年商の75%に(...続きを読む)
2010-10-04 ArtNo.44003(161/229)
◆NALCO、オリッサ州で独立電力供給プロジェクト準備
【コルカタ】国営アルミニウム会社National Aluminium Company (Nalco)は、オリッサ州Jharsuguda県と同州Dhenkanal県Kamakhyanagarを、独立電力供給業者(IPP:independent power producer)プロジェクトを手がける候補地に選んだ。
○Jindal India、再来年3月までにDerang発電所の操業開始
○PowerGrid、US$16億変電所の請負条件再提示要求(...続きを読む)
2010-10-06 ArtNo.44017(162/229)
◆専門委員会、通信塔発電機のソーラ発電への転換検討
【ニューデリー】インド国内に存在する30万本の通信タワーが装備しているディーゼル発電機は年間6400クロー(US$14.22億)の燃料を消費している。インド政府は、燃料を節約し炭素排出量を削減する狙いから、専門委員会を設け、これらの発電機を再生エネルギー、取り分けソーラ発電に転換する方策の立案に乗り出した。
○エネルギー・メジャー、続々LEDランプ製造に進出(...続きを読む)
2010-10-06 ArtNo.44018(163/229)
◆原発事故補足的補償条約調印も:国家安全顧問
【ワシントン】原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)の内容に失望した米国を慰める狙いから、Shivshanker Menon国家安全顧問(National Security Advisor)は最近、ワシントンにおいて、インドは『原子力損害に対する補足的補償に関する条約(CSC:Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage)』に調印する用意があると語った。(...続きを読む)
2010-10-08 ArtNo.44021(164/229)
◆Areva/Alstom、NPCIL/BHELと原発設備納入交渉
【コルカタ】フランス企業ArevaとAlstomは、インドの国営企業2社、National Power Corporation of India Ltd (NPICL)およびBharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)と、インドの1500億米ドル原子力発電プログラムに核反応炉やその他の設備を納入する交渉を進めている。(...続きを読む)
2010-10-08 ArtNo.44022(165/229)
◆NPCIL、UCILと合弁で海外ウラニウム鉱山権益取得
【ムンバイ】Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)は近くUranium Corporation of India Ltd(UCIL)と、共同で外国のウラン鉱山権益を手に入れ、ウラニウムを調達する合弁契約を結ぶ。
○国産高速増殖実験炉稼働25周年
○3年内に核反応炉6基増設(...続きを読む)
2010-10-11 ArtNo.44037(166/229)
◆DuPont Sustainable Solutions、インド事業拡張
【デルウェア】インドにおける成長路線をひた走るDuPont Sustainable Solutions (DSS)は、今後2、3年内にインドにおけるプレゼンスを2倍に強化するとともに、ナレッジ・マネージメント・センター(DKMC)を設置する。(...続きを読む)
2010-10-13 ArtNo.44045(167/229)
◆国産原子力発電計画に妥協はない:科学技術相
【カルパッカム】米国との民生用核協力協定締結後、インドは輸入核燃料と輸入核反応炉を梃子に、核エネルギー計画を加速しているが、インド独自の研究と技術をベースにした3段階の原子力発電計画を進める方針に変わりはなく、インドの国際義務遵守は、国産原子力発電プロジェクトを犠牲にするものではない。(...続きを読む)
2010-10-13 ArtNo.44046(168/229)
◆ロールスロイス、原子力領域の複数の選択肢検討
【ムンバイ】最近Larsen & Toubro(L&T)と軽水炉(LWR:light water reactor)部品の製造や関連サービスに関する合弁覚書を結んだ国際パワー・システム・メジャー、Rolls-Royceは、複数の選択肢を用意し、顧客のニーズに応じる方針だ。(...続きを読む)
2010-10-13 ArtNo.44047(169/229)
◆インド短期市場の電力価格、先進国を50%上回る
【ニューデリー】インドの電力会社が短期市場で電力を調達する際の平均コストは、先進国の電力卸売り市場におけるピーク価格を50%以上上回り、購買力平価ベースでは、両者の格差は一層大きい。(...続きを読む)
2010-10-13 ArtNo.44048(170/229)
◆第12次五カ年計画期間に10万MWの発電能力追加
【ムンバイ】インド政府は第12次五カ年計画期間(2012-2017)と第13次五カ年計画期間(2017-2022)に各10万MW(メガワット)の発電能力の追加を目指しており、第12次五カ年計画期間中に約6万5000MWが稼働する見通しだ。(...続きを読む)
2010-10-15 ArtNo.44057(171/229)
◆工業生産指数の伸び15ヶ月来最低の5.6%
【ニューデリー】今年8月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)の伸びは5.57%(10.6%)と、今年7月の15.2%から大幅に鈍化、過去15ヶ月来の最低を記録した(括弧内は前年同月の数字、以下同様)。ちなみに7月の成長率は当初発表の13.8%から15.2%に上方修正された。(...続きを読む)
2010-10-15 ArtNo.44060(172/229)
◆NPCIL、原発事故責任基金創設検討
【ムンバイ】インドの原子力発電所を独占経営するNuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)は、原発事故に伴う民事責任をカバーする1500クロー(US$3.41億)の基金を設けることを検討している。
○政府、原発事故民事責任法修正の可能性否定
○原子力発電目標を超過達成
○IAEA、中パ核取引にノーコメント(...続きを読む)
2010-10-15 ArtNo.44061(173/229)
◆Alstom-Bhel、NPCILに加圧重水炉タービン納入
【ニューデリー】国際電力設備大手Alstomは国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)と共同で、Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)に加圧重水炉(PHWR:pressurised heavy water reactor)型700MW(メガワット)発電施設用タービンを納入する。
○Heavy Engg Corpn、原発設備市場開拓のパートナー物色
○NPCIL、地元の抗議無視してTarapur原発の計画停電開始(...続きを読む)
2010-10-15 ArtNo.44062(174/229)
◆インド、US$2.3兆投じグリーン・エネルギー産業振興
【ニューデリー】インドは2030年までに2兆3000億米ドルを投じ、エネルギー部門の成長を加速するとともに、エネルギー効率の向上やクリーン技術の応用を通じ、『成長』と『環境保護』のバランスのとれた発展を促す。
○投資家、ソーラ・パワー計画に熱い関心
○Nagarjuna Agrichem、風力発電用タービン3基設置(...続きを読む)
2010-10-15 ArtNo.44066(175/229)
◆中国の辺境地域鉄道建設に警戒
【ニューデリー】領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州境の町Nyangtriに通じる鉄道建設を進める中国は、新たにチベットのラサからネパール国境に至る鉄道の建設に着手した。インド政府や軍事専門家らは、中国のこうした動きに警戒心を高めている。(...続きを読む)
2010-10-18 ArtNo.44076(176/229)
◆住友重機、Suzlonのベルギー系列会社買収
【ムンバイ】インドの風力発電用タービン・メーカー、Suzlon Energyが26%出資するベルギー拠点のHansen Transmissionsは、産業用ギアボックス製造部門Hansen Industrial Transmissions NV(HIT)を住友重機械工業株式会社に売却する。
○GMR Infra、ソーラ発電事業に進出(...続きを読む)
2010-10-20 ArtNo.44084(177/229)
◆PM Dimensions、訓練用に欧州原発借用
【ムンバイ】マハラシュトラ州Mumbai拠点の人材開発エンジニアリング・サービス会社PM Dimensions(PMD)は、原子力発電所運転技術の訓練用にオーストリアのZwentendorf原子力発電所を借り受けた。
○ハリヤナ州初の原子力発電所の用地買収開始(...続きを読む)
2010-10-22 ArtNo.44102(178/229)
◆ソーラ・ミッション、壁に直面
【ニューデリー】インド政府は、気候変動に対する国家行動計画(national action plan on climate change)の一環として、2022年までに30万クロー(US$681.9億)を投資する野心的な『ソーラ発電計画(solar power mission)』を推進する方針を決めたが、銀行界がソーラ・プロジェクトへの融資に消極的なことから、大きな壁に直面している。
○BHEL、ソーラ発電施設受注
○南西鉄道、風力発電所建設(...続きを読む)
2010-10-25 ArtNo.44109(179/229)
◆インド、原発事故民事責任国際条約受け入れ?
【ニューデリー】最近国会を通過した原発事故民事責任法(nuclear liability Act)の修正を求める米国の圧力を交わすために、インド政府が、オバマ大統領のインド訪問準備期間中に、原発事故民事責任に関する国際条約を受け入れる可能性が予想されている。(...続きを読む)
2010-10-25 ArtNo.44111(180/229)
◆火力発電会社NTPC、原発事業パートナー物色
【ニューデリー】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)は独自の原子力発電所を建設するため、海外の核反応炉メーカーを物色している。
○NPCIL、マハラシュトラ州原発事業を2018年までに完成
○アルミ製錬会社Nalco、グジャラート州に原発建設(...続きを読む)
2010-10-25 ArtNo.44112(181/229)
◆東芝三菱電機産業システム、子会社設立
【ムンバイ】東芝三菱電機産業システム株式会社(TMEIC)は、2007年以来アンドラプラデシュ州Hyderabadに支店を設けて来たが、インド市場の潜在性を全面的に開拓する狙いから新子会社TMEIC Industrial Systems India(TMEICISI)を設立した。またマハラシュトラ州Mumbaiに新オフィスを設けることを検討している。(...続きを読む)
2010-10-25 ArtNo.44114(182/229)
◆ADAG、マドヤプラデシュ州にUS$170億投資
【カジュラーホー】Anil Dhirubhai Ambani Group(ADAG)は向こう5年間にマドヤプラデシュ州における電力/鉱山/セメント/炭層メタン(CBM)/電気通信を含む中核産業部門に7万5000クロー(US$170.48億)を投資する。(...続きを読む)
2010-10-27 ArtNo.44118(183/229)
◆日印、南部産業大動脈開発も
【東京】インドと日本はレアアース(希土類)採掘合弁から未だ未開拓の国防領域、あるいは運輸、さらにはインド南部における産業大動脈の開発等にまで協力を拡大することで合意した。
○首相、日本企業のインフラ開発投資に期待
○シン首相、レアアースの供給提案
○日印首脳、中国問題協議
○民生用核協力11月に第三ラウンド交渉(...続きを読む)
2010-10-27 ArtNo.44120(184/229)
◆カンベイ湾にUS$114億海上ダム建設
【ニューデリー】グジャラート州政府は5万クロー(US$113.65億)以上を投じ、カンベイ湾(Gulf of Khambat)北部に海上ダム(over the sea dam)の建設を計画している。(...続きを読む)
2010-10-27 ArtNo.44121(185/229)
◆NTPC、マドヤプラデシュ州に3960MW火力発電所建設
【ニューデリー】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)は2万クロー(US$45.46億)を投じ、マドヤプラデシュ州に3960MW(メガワット)の石炭火力発電所を建設する計画だ。
○BGR Energy、US$4.9億発電補助機器契約獲得
○GE、Reliance PowerにUS$7.5億タービン納入(...続きを読む)
2010-10-29 ArtNo.44130(186/229)
◆インド、韓国と民生用核協力で合意
【ハノイ】インドと韓国は民生用核協力で合意した。これにより韓国は原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)のインドに対する禁輸措置が2008年に解除されて以来、インドとこの種の協定を結ぶ9番目の国になる。
○インド、国際原発事故民事責任条約に調印(...続きを読む)
2010-10-29 ArtNo.44131(187/229)
◆GE日立、複数の企業と初歩的原発協力協定
【ムンバイ】GE Hitachi Nuclear Energy (GEH)は、①Tata Consulting Engineers/②Nuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL)/③Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)/④Larsen & Toubroと、インドにおける原子力発電計画に関わる初歩的協定を結んだ。
○Power Finance Corp、Nuclear Power Corpと融資覚書(...続きを読む)
2010-10-29 ArtNo.44132(188/229)
◆上海電気、Reliance PowerとUS$82.9億設備納入契約
【上海】上海電気総公司(SEC:Shanghai Electric Corporation)は28日、Reliance Power Ltd(RPL)と、後者が手がける合計発電能力2万4000MW(メガワット)の石炭火力発電プロジェクト36件にボイラー、タービン、発電機等の設備を納入する総額82億9000万米ドルの契約を結んだ。
○国営火力発電会社NTPC、7万5千MW電力取引契約目指す
○Petronet LNG、1200MW発電所建設(...続きを読む)
2010-10-29 ArtNo.44135(189/229)
◆Indosolar、中国企業とウエハー調達契約
【ニューデリー】地元の太陽光電池(Photovoltaic cell)製造会社Indosolar Ltdは26日、中国企業GCL-Poly Energy Holdings Ltd(保利協金能源控股有限公司)と、高品質シリコン・ウエハーの調達契約を結んだ。
○Wipro、ソーラ・プラントの発電効率アップする製品開発
○Megha Engg、2MWソーラ発電施設受注(...続きを読む)
2010-11-01 ArtNo.44150(190/229)
◆R-Power、上海電気と合弁で発電設備製造
【ムンバイ】Anil Ambani氏に率いられるReliance Power Ltd(RPL)は上海電気総公司(
SEC:Shanghai Electric Corporation)と合弁会社を設け、インド国内で火力発電設備を製造する。(...続きを読む)
2010-11-05 ArtNo.44153(191/229)
◆急拡大する中印経済関係
【ニューデリー】オバマ大統領は今週土曜にスタートする3日間の訪印期間に、ニューデリーとの経済・貿易関係を強化することに全力を傾注する構えだが、北京はオバマ氏を出し抜き、インドとの貿易を飛躍的に拡大させている。
○矛盾する米国の対印戦略
○中印貿易、米印貿易を凌駕
○中国製電力設備輸入急増
○インドの対中輸出、金融危機後も二桁成長持続
○中国の対印投資拡大の兆し
○中国金融機関、対印輸出支援(...続きを読む)
2010-11-05 ArtNo.44154(192/229)
◆今年の原子力発電33%アップ:NPCIL
【ニューデリー】Nuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL)は、今会計年度(2010/04-2011/03)2万4000ユニットの電力を生産する計画で、これは昨年度(2009/04-2010/03)の1万8000ユニットを33%上回る。1ユニット=1KW(キロワット)。
○インドへのウラニウム輸出の弊害は利益に勝る:豪州元外交官(...続きを読む)
2010-11-05 ArtNo.44155(193/229)
◆スポット価格軟化で商業発電業者窮地に
【ニューデリー】スポット市場における電気料金が持続的に下降する中、民間電力開発業者の商業発電の夢が悪夢に変わる恐れが生じている。(...続きを読む)
2010-11-05 ArtNo.44156(194/229)
◆仏Areva、ソーラ発電事業にUS$30億投資
【ニューデリー】フランスのエネルギー・メジャー、Arevaは、新たに子会社2社を設け、ソーラ発電事業に30億米ドルを投資する計画だ。
○スイス企業Oerlikon Solar、インドPV市場のパイ獲得目指す
○SunEdison、グジャラート州にソーラ発電所建設(...続きを読む)
2010-11-08 ArtNo.44165(195/229)
◆オバマ訪印前に、US$100億商談成立
【ムンバイ】インドにおける最初の訪問地マハラシュトラ州Mumbaiにおいて6日、両国企業家を前に講演した米国のオバマ大統領は、今回の訪問に先立って両国企業の間で20件、総額100億米ドルの取引が成立、両国の貿易経済関係に新たなページが開かれたとするともに、米国において5万人分の新規就業機会が創出されるとの見通しを明らかにした。
○GE、RPowerにUS$22億発電設備納入
○米国輸出入銀行、RPowerと融資覚書
○ボーイング、空軍にC-17輸送機納入
○ボーイング、スパイス・ジェットと商用機納入契約
○GE、軽戦闘機用エンジン納入協議
○GE、ディーゼル機関車入札
○Robbins、トンネル掘削設備納入
○L-1 Identity Solutions、認識標管理局の入札資格審査通過
○Bell、ヘリコプター納入契約獲得
○Ellicott、浚渫機納入契約獲得
○M&Mと米国パートナーの電気自動車事業に期待
○米企業トップ、貿易規制緩和期待
○印企業トップ、オバマ演説に感応
○ガス事故被害者抗議デモ
○BJP、オバマ大統領の反テロ姿勢に懐疑
○パワー・バランスの不均衡助長:パキスタン(...続きを読む)
2010-11-08 ArtNo.44166(196/229)
◆オバマ大統領の原子力供給国グループ加盟支持に期待
【ニューデリー】オバマ大統領の訪印期間に、インドの『原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)』加盟が発表されることへの期待が高まっている。
○原子力損害の補充的補償に関する条約に正式調印
○カザフスタンへの核反応炉輸出交渉が大詰めに(...続きを読む)
2010-11-08 ArtNo.44167(197/229)
◆NTPC、K州超メガ発電所の電力供給契約に調印
【バンガロール】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)は4日、カルナタカ州北部のBijapur県Kudgiに2万4000クロー(US$54.55億)を投じて建設する4000MW(メガワット)の超臨界圧発電所で生産した電力をカルナタカ州の送配電会社に供給する電力取引契約(PPA:power purchase agreement)を結んだ。
○ABB、変電所建設プロジェクト2件受注
○西ベンガル電力開発公社、BHEL/NTPCと発電合弁(...続きを読む)
2010-11-08 ArtNo.44168(198/229)
◆サンゴバン、ソーラ市場開拓に関心
【チェンナイ】タミールナド州Chennaiに製造拠点を有する世界屈指のガラス・メーカーSaint-Gobainはインドにおけるソーラ・エネルギー市場の開拓に強い関心を抱いている。(...続きを読む)
2010-11-08 ArtNo.44169(199/229)
◆Greenforce Enviro、家庭向け小型ソーラ・システムに照準
【ムンバイ】Greenforce Enviroは、ドイツ企業Gehrlicher Solarと提携し、マハラシュトラ州Mumbaiとグジャラート州Vadodaraに、各5KW(キロワット)のソーラ・システムを設ける合計20件の契約を獲得した。
○欧州投資銀行、インド・ソーラ・パーク融資に関心(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44177(200/229)
◆印パ/イスラエル含む核保有国全体会議開催目指す
【ニューデリー】マンモハン・シン首相とオバマ大統領は8日発表した共同声明の中で、全ての核保有国の間の建設的な話し合いを通じ、核保有国間の信頼関係を醸成、国際関係や安全問題に核兵器が及ぼす影響を抑制する必要を確認するとともに、核兵器非使用の国際ルールを強化する両国の立場を表明した。(...続きを読む)
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