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社会国民生活 Social and National Life in 2010
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元のページへ戻る ►2010-11-19 ArtNo.44212(301/336)
◆10月のヘッドライン・インフレ、過去9ヶ月来最低
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした10月のヘッドライン・インフレーション(総合インフレ)は、一次産品、取り分け食品価格の沈静を背景に8.58%と、前月の8.62%を僅かに下回り、過去9ヶ月来の最低をマークした。しかし昨年同期の1.48%とは比べものにならず、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)が今会計年度末までに実現を目指す受容可能な水準(tolerable level)の6%も遙かに上回っている。(...続きを読む)
2010-11-23 ArtNo.44213(302/336)
◆最高裁、首相に宣誓供述書の提出指示
【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスが11月19日伝えたところによると、第二世代(2G)周波数域の不適切な割当を巡り2008年9月にA Raja当時通信相(数日前に辞任)を起訴するよう求めたSubramanian Swamy元閣僚(Chairman of the Commission on Labour Standards and International Trade)の要求に対して16ヶ月にわたり沈黙し続けたManmohan Singh首相に憤りを表明した最高裁は18日、通信相起訴請求に、シン首相がどのように回答したかに関する宣誓供述書を20日までに提出するよう総理府に求めた。
○検察長官、最高裁で首相を代理
○首相、事実関係の解明期待
○CBIの証拠固めを優先:首相、最高裁に報告
○首相宣誓供述書は2G汚職を確認:人民党党首
○BJP、首相の汚職黙殺の責任追及
○首相、テレコム・ライセンス問題に初めて言及
○首相、2G汚職の厳正処理約束
○首相、閣僚の平均年齢引き下げ示唆
○国民会議派、首相を全面支持
○国民会議派、CAG報告の受け入れ回避
○蔵相、両院合同委員会設置の可能性を重ねて否定(...続きを読む)
2010-11-23 ArtNo.44214(303/336)
◆K州BJP政権、土地汚職問題で存亡の瀬戸際に
【ニューデリー】カルナタカ州のBS Yeddyurappa首席大臣の土地汚職疑惑に対する野党の攻勢が強まる中、首席大臣の地位が風前の灯火になっている。
○国民会議派、土地問題でBJPに反撃
○K州首席大臣、辞職の可能性否定(...続きを読む)
2010-11-23 ArtNo.44222(304/336)
◆ボリウッド、ハリウッドと歴史的協定に調印
【ロスアンゼルス】米国ハリウッドの指導的フィルム制作会社とインドの映画産業は、『ロスアンゼルス・インド・フィルム委員会(Los Angeles-India Film Council)』を組織し、ロスアンゼルスにおけるインド・フィルムの制作を促進するとともに、フィルムの制作/流通、技術、コンテンツ制作領域における協力を強化することで合意した。
○初のトーク・インターネット・ラジオ開局
○マレーシア企業ASTRO、Sun Direct持ち分を35%に拡大(...続きを読む)
2010-11-23 ArtNo.44224(305/336)
◆食品インフレ、10.3%に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)を基準にした食品インフレーションは11月6日までの1週間に10.3%と、前週の12.3%を大きく下回り、5週間連続鈍化、過去12ヶ月来の最低を記録した。これは主に比較の対象になる昨年同期のインフレ率が13.99%に達していたことに伴うベイス効果(base effect)によるもので、豆類、穀類、野菜等、主要品目の供給改善も寄与した。(...続きを読む)
2010-11-26 ArtNo.44225(306/336)
◆投資銀行ビジネス急成長
【ムンバイ】事業の拡張や企業買収のための資本市場における資金調達が活発化する中、インドにおける投資銀行ビジネスが、他の新興市場を上回る急成長を遂げている。
○新証券取引所創設に厳しい条件提案
○蔵相、マイクロファイナンスの規制検討
○カルナタカ州政府、マイクロファイナンス事業に進出(...続きを読む)
2010-11-26 ArtNo.44227(307/336)
◆DIPP/DEA、外国直接投資の管轄巡り対立
【ニューデリー】商工省傘下の産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)政策に関わる案件を大蔵省経済部(DEA:Department of Economic Affairs)の管理下に置こうとする試みに強く反対している。
○インド系外国人と海外在住インド人を対等に:DIPP
○年初9ヶ月のFDI流入額26%ダウン
○来年1月にインドネシアとFTA交渉開始:次官補(...続きを読む)
2010-11-26 ArtNo.44231(308/336)
◆ナビムンバイ国際空港計画に青信号
【ニューデリー】民間航空省と環境省の1年に及ぶ論争の末、環境省は22日、終にナビムンバイ国際空港(Navi Mumbai International Airport)プロジェクトを認可した。これで2030年までに年間6000万人の乗客を処理する新空港の開発計画が離陸することになる。
○GVK、ナビムンバイ空港計画に応札(...続きを読む)
2010-11-26 ArtNo.44234(309/336)
◆M&M、韓国双龍自動車権益買収契約に調印
【ニューデリー】インドの地場大手自動車および農機メーカー、Mahindra & Mahindra(M&M)は、財政難に陥った韓国の大手自動車メーカーSsangyong Motor Company Ltd (SYMC)の70%権益を4億6300万米ドルで買収する確定契約を結んだ。
○電気自動車にUS$2千万政府補助
○多国籍カー・メーカー5社、インド進出準備(...続きを読む)
2010-11-26 ArtNo.44236(310/336)
◆2G周波数域問題巡る国会の空転10日目に
【ニューデリー】ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが11月25日伝えたところによると、第二世代(2G)周波数域の割当疑惑を審議する国会両院合同委員会(JPC:joint parliamentary committee)の設置を求める野党と同要求を拒否する与党の確執から、国会両院の審議は25日も再開できず、国会の空転は10日目を迎えた。
○全国民主連盟、ビハール州議会を席巻
○AP州首席大臣新旧交代
○K州首席大臣続投(...続きを読む)
2010-11-30 ArtNo.44237(311/336)
◆中央調査局、金融機関幹部を贈収賄で一斉検挙
【ムンバイ】中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)は24日、ローンの見返りに建設業者から賄賂を受け取った廉でLIC Housing Finance、Punjab National Bank、Central Bank of India、Bank of Indiaの幹部職員を逮捕した。
○金融スキャンダルで開発業者に対する融資条件厳格化
○政府、金融スキャンダル仲介者22人との接触回避指示(...続きを読む)
2010-11-30 ArtNo.44238(312/336)
◆インドはバナナ共和国に:タタ会長警鐘
【ニューデリー】New Delhi Television (NDTV)のインタビュー番組『Walk the Talk』に26日登場したタタ・グループのRatan Tata会長は、A Raja通信相を辞職に追い込んだ第二世代(2G)移動体通信ライセンスを巡るスキャンダルに触れ、「政府が介入し、法治を回復しないなら、インドはバナナ共和国(banana republic)に転落するだろう」と警鐘した。
○銀行/テレコム/住宅/スポーツ汚職で政府窮地に
①ローンの贈収賄事件
②2G周波数域疑惑
③英連邦競技会スキャンダル
○首相の高潔さを傷つけるのは恥ずべき行為:ソニア女史(...続きを読む)
2010-11-30 ArtNo.44239(313/336)
◆ArcelorMittal、3州に各年産300万トンのプラント建設
【ニューデリー】ArcelorMittalは、ジャールカンド州、オリッサ州、カルナタカ州に、各年産300万トンの比較的小型な鉄鋼プラントを設ける計画だ。
○Tata Steel、一層の企業買収準備
○環境省、Lavasa/Jindal Steelに環境基準違反通知
○今年の国内鉄鋼需要9~10%アップ:JSW Steel
○12月に鋼材値上がり(...続きを読む)
2010-11-30 ArtNo.44244(314/336)
◆Megha Engg、50MWソーラ発電所建設契約獲得
【ハイデラバード】Megha Engineering and Infrastructure Ltd (MEIL)は『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ・ミッション(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』第1期計画の下、765クロー(US$1.66億)を投じアンドラプラデシュ州に50MW(メガワット)の太陽熱発電所を建設するBOO(build, own, and operate)契約を獲得した。
○ノールウェイ、ソーラ村落電化計画支援
○オリッサ州の潜在風力発電能力900MW
○グジャラート州、新たにソーラ発電565MW割当(...続きを読む)
2010-11-30 ArtNo.44247(315/336)
◆一部の労働法が雇用拡大を阻害:首相
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は23日、一部の労働法は労働市場を硬直化させ、雇用拡大を阻害しているとし、労働法の改正を示唆した。
○勤務成績ボトム10%の公務員を解雇
○今年のCEO給与アップ、ボーナス・ダウン
○自動車部門が雇用牽引(...続きを読む)
2010-11-30 ArtNo.44248(316/336)
◆食品インフレ、過去17ヶ月来の最低に鈍化
【ニューデリー】カリフ(kharif:初冬収穫作物)の収穫物の入荷で野菜の価格が軟化したこともあり、食品インフレは6週間連続鈍化、11月13日までの1週間に過去17ヶ月来最低の10.15%を記録した。(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44256(317/336)
◆タタ会長、盗聴テープの真相究明と報道差し止め申請
【ニューデリー】Tata GroupのRatan Tata会長は11月29日、企業ロビイストNiira Radia女史と同氏の電話による会話を傍受した録音テープ漏洩事件の真相究明をインド政府/中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)/所得税局(DIT:departments of income tax)/電信局(DOT:departments of telecommunications)に求めるとともに、会話内容の報道差し止めを求める法廷命令を申請した。
○最高裁、政府に10日以内に回答指示
○最高裁、録音テープの保管に関し政府の釈明要求
○法廷、政府に録音原盤の提出指示
○政府、電話録音テープを法廷に提出
○Pawar農相、中央調査局の多用批判
○内務省、情報漏洩の犯人割り出し指示
○内相、諜報活動者と機密漏洩者双方に警告(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44257(318/336)
◆最高裁、2G移動体通信政策を疑問視
【ニューデリー】最高裁は1日、政府に、第2世代(2G)移動体通信ライセンスを申請する企業に銀行保証を含め関係書類の提出に僅か45分の猶予しか認めない2G規則は妥当と言えるか、また一部の企業には同規則が事前に通知されていたのではないかと質した。
○最高裁、捜査主任の人選に懐疑
○国民会議派/内相、法廷の疑義にノーコメント(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44258(319/336)
◆通信相、5社85ライセンスの取消警告
【ニューデリー】Kapil Sibal通信相は29日、「電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、通信ライセンス申請時に誤った情報を提供、違法にライセンスを取得した業者には、同ライセンスをキャンセルされるべきでない理由の釈明を求める(SCN:show-cause notices)」と語った。
○両院合同委員会設置は無意味:通信相
○法律顧問の職務停止
○国会再開、補正予算案を無審議で通過(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44259(320/336)
◆金融スキャンダルの捜査遅延も
【ニューデリー】金融機関幹部収賄スキャンダルの捜査は、官庁間の協力体制が欠如しているため、遅延するものと見られる。
○特別法廷、金融スキャンダル被疑者の勾留期限延長
○蔵相、金融スキャンダルに伴う損失回避保証
○財政金融政策によるインフレ抑制は不可能:DIPP(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44261(321/336)
◆フランス、プロジェクト融資を3倍に拡大
【バンガロール】フランスはインドにおける将来の成長に寄与するプロジェクトに対する融資を3倍に拡大する。取り分け原子力事業は両国の協力の要をなす。
○印仏、原子力協力5協定に調印
○仏大統領訪問前に原発反対派800人以上を拘留(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44262(322/336)
◆ロシア原発企業、地元納入業者の選考開始
【ニューデリー】ロシアの国営原子力事業会社ロスアトム(Rosatom)は、将来インドに合弁で原子力発電所を建設するために、地元設備納入業者3~4社を選考する作業に着手した。
○民事責任法への懸念から露原発計画に遅れも
○インド、IAEA燃料銀行のサプライヤー引受も(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44263(323/336)
◆米国企業2社、シェールガス探査支援も
【ニューデリー】米国テキサス州Houstonを拠点にする世界的な石油/ガス鉱区サービス会社2社、SchlumbergerとHalliburtonは、インドが来年から開始する野心的なシェールガス(shale gas)探査開発計画の技術パートナーを務めることになりそうだ。
○シェールガス、環境問題がハードルに?
○Reliance KGガス田の生産量15%ダウン
○非優先領域天然ガス価格10%アップ(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44270(324/336)
◆医療機器電子工学市場、2015年にはUS$20億マーク
【チェンナイ】インドの医療機器関連電子工学市場は現在の3850クロー(US$8.55億)から複合年間成長率(CAGR)17%の成長を遂げ、2015年までに20億米ドルの規模に達する見通しだ。
○Opto Circuits、米国心臓機器メーカー買収
○世界初の植込み型人工腎臓開発(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44271(325/336)
◆食品インフレ8.60%、終に一桁台に
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした食品インフレ(food inflation)は、米、小麦、穀類等の必需食品の供給が増加し、値下がりする中、18ヶ月ぶりに一桁台に沈静、11月20日までの1週間に過去19ヶ月来最低の8.60%をマークした。(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44272(326/336)
◆中国、国境問題棚上げし二国間関係の改善目指す
【北京】温家宝首相のニューデリー訪問を2週間後に控えた2日、中国外務省は「長期にわたる国境紛争は、中国とインド両国間の全ハ的利益に影響を及ぼすべきではない」との談話を発表した。
○インド政府、ノーベル平和賞授与式への対応苦慮
○米大使館、同時多発テロを誘発した安全対策の不備に言及(...続きを読む)
2010-12-13 ArtNo.44284(327/336)
◆首相、テロ対策でEUとの連帯強化表明
【ニューデリー】ブリュッセルで催される第11回インド欧州連合(EU)サミットに出席するため9日訪欧したManmohan Singh首相は、出発に先立って記者会見し、テロリズムやその他の安全上の脅威に対抗するため、EUとの連帯を強化する意向を表明した。
○インド軍の電撃作戦は神話のたぐい:ロイター
○バラナシ爆弾事件の背景依然不明
○中央/州政府互に非難(...続きを読む)
2010-12-16 ArtNo.44285(328/336)
◆内務省の異例の声明で政権内陰謀説に油?
【ニューデリー】電話盗聴テープの公開はプライバシーの侵害とし、その差し止めを求めたRatan Tata氏の訴えを、最高裁が認め、政府も同裁定を受け入れたにも関わらず、週刊ニュース雑誌『Outlook』は先週末、新たな録音テープの内容を公表した。こうした中、内務省のG K Pillai次官は、「『漏洩した録音テープは、氷山の一角』と先週自分が語ったのは、『P Chidambaram内相の意を受けたもの』との巷間の噂には全く根拠がない」との異例の声明を行った。
○雑誌『Outlook』、新たな盗聴電話の内容公表
○タタ会長、BJP/COAI元会長に反撃
○Vodafone India社長、タタ会長に反論
○BJP、ノーコメント、両院合同委員会で真相究明
○Radia女史をスパイと呼ぶのは時期尚早:蔵相(...続きを読む)
2010-12-16 ArtNo.44288(329/336)
◆11月のヘッドライン・インフレ7.48%に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:wholesale price index)をベースにしたヘッドライン・インフレ(総合インフレ)は、一部食品の値下がり等で11月には7.48%に鈍化、10月の8.58%に比べ、沈静化の傾向が一層明らかになった。しかし昨年同月の4.50%を依然大きく上回っている。(...続きを読む)
2010-12-16 ArtNo.44289(330/336)
◆食品インフレ、7週間ぶりに加速
【ニューデリー】食品インフレは、7週間連続して鈍化傾向を見せていたが、11月27日までの1週間のそれは8.69%(20.24%)と、前週の8.60%を僅かに上回った(括弧内は昨年同期の数字)。(...続きを読む)
2010-12-21 ArtNo.44298(331/336)
◆中印企業、48件総額US$160億契約締結
【ニューデリー】インドと中国の企業は、温家宝首相の3日間の訪印期間の初日(15日)、電力を初めとするインフラストラクチャーや金融を含む幅広い領域の総額160億米ドルの貿易・投資覚書を交換した。
○インド、地域貿易協定交渉を拒絶
○温首相、9人に中印友好功労賞を授与(...続きを読む)
2010-12-21 ArtNo.44306(332/336)
◆食品インフレ、さらに加速
【ニューデリー】食品インフレは、米、野菜、ミルク、果実等の値上がりを背景に、12月4日までの1週間に前週の8.69%から9.46%に2週間連続して加速した。比較の対象になる昨年同期の食品インフレが20.90%と高水準だったことから、インフレは減速して当然だが、反対に加速したのは、極めて深刻と言えそうだ。(...続きを読む)
2010-12-21 ArtNo.44308(333/336)
◆2010年新規就業機会、過去最高マーク:Ma Foi Randstad
【チェンナイ】インド経済の全般的復調を反映し、今年度の組織部門(organized sectors)の新規就業機会は過去最高をマーク。楽観的見通しが全国を覆い、企業はより多く支出し、より多く雇用している。カレンダー・イヤー2010年には113万人分の就業機会が創出され、2006年に記録された過去最高の103万人を上回る見通しだ。(...続きを読む)
2010-12-24 ArtNo.44311(334/336)
◆PR会社、Radia女史盗聴事件でロビー活動自粛
【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが12月16日報じたところによると、PR(Public relations)会社Vaishnavi Communicationsを経営するRadia女史の顧客との電話の盗聴事件がセンセーショナルに報じられて以来、PR会社は、政府官員への働きかけが困難になったことを認めおり、これらの企業はそのスタッフに顧客の依頼を超えた活動をせぬよう指示している。Radia女史はタタ・グループやその他の主要顧客のためにロビー活動を展開していた。
○企業のロビー活動に規制?
○FBIとデリー警察の秘密情報チャンネルは極めて不適切(...続きを読む)
2010-12-24 ArtNo.44314(335/336)
◆ホンダ幹部、二輪車新戦略再構築目指し来年初に来印
【ニューデリー】ホンダ本社は来年初に代表団をHonda Motorcycle & Scooter India (HMSI)に派遣、Hero Groupとの26年間の合弁契約を解消した後のインド二輪車市場における新戦略の構築に乗り出す見通しだ。
○Hero、海外二輪車市場開拓に注力
○Bajaj、来年元日からモーターサイクル値上げ
○TVS、スクーター販売好調で増産
○地場新参二輪車メーカーVibgyor、新工場建設
○ハーレイデービドソン、2モデル発売
○Ducati、スーパーバイク2千台販売目指す
○Kinetic、二輪車用新電子燃料噴射制御システム紹介(...続きを読む)
2010-12-24 ArtNo.44319(336/336)
◆Moser Baer Solar、US$6億投じソーラPV製造能力拡張
【ムンバイ】指導的太陽光電池(ソーラPV:solar photovoltaic)メーカーMoser Baer Solar Ltd(MBSL)は今後3~4年間に5億~6億を投じ、インドにおける結晶電池(crystalline cell)と結晶シリコン・モジュール(crystalline silicon module)の製造能力を拡張する。
○Sujana Energy、PVモジュール工場建設
○全国ソーラ計画に対する反応旺盛
○Moser Baer Clean Energy、ソーラファームの操業開始
○Rithwik Projects、5MWソーラ・プロジェクト受注(...続きを読む)
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