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外交地域政治 Foreign Affair in 2010
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元のページへ戻る ►2010-11-01 ArtNo.44152(101/136)
◆中央銀行、新規銀行ライセンスの発行準備
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は近く新規銀行ライセンスを発行する。
○State Bank of India、イラン企業との取引停止(...続きを読む)
2010-11-05 ArtNo.44154(102/136)
◆今年の原子力発電33%アップ:NPCIL
【ニューデリー】Nuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL)は、今会計年度(2010/04-2011/03)2万4000ユニットの電力を生産する計画で、これは昨年度(2009/04-2010/03)の1万8000ユニットを33%上回る。1ユニット=1KW(キロワット)。
○インドへのウラニウム輸出の弊害は利益に勝る:豪州元外交官(...続きを読む)
2010-11-08 ArtNo.44165(103/136)
◆オバマ訪印前に、US$100億商談成立
【ムンバイ】インドにおける最初の訪問地マハラシュトラ州Mumbaiにおいて6日、両国企業家を前に講演した米国のオバマ大統領は、今回の訪問に先立って両国企業の間で20件、総額100億米ドルの取引が成立、両国の貿易経済関係に新たなページが開かれたとするともに、米国において5万人分の新規就業機会が創出されるとの見通しを明らかにした。
○GE、RPowerにUS$22億発電設備納入
○米国輸出入銀行、RPowerと融資覚書
○ボーイング、空軍にC-17輸送機納入
○ボーイング、スパイス・ジェットと商用機納入契約
○GE、軽戦闘機用エンジン納入協議
○GE、ディーゼル機関車入札
○Robbins、トンネル掘削設備納入
○L-1 Identity Solutions、認識標管理局の入札資格審査通過
○Bell、ヘリコプター納入契約獲得
○Ellicott、浚渫機納入契約獲得
○M&Mと米国パートナーの電気自動車事業に期待
○米企業トップ、貿易規制緩和期待
○印企業トップ、オバマ演説に感応
○ガス事故被害者抗議デモ
○BJP、オバマ大統領の反テロ姿勢に懐疑
○パワー・バランスの不均衡助長:パキスタン(...続きを読む)
2010-11-08 ArtNo.44166(104/136)
◆オバマ大統領の原子力供給国グループ加盟支持に期待
【ニューデリー】オバマ大統領の訪印期間に、インドの『原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)』加盟が発表されることへの期待が高まっている。
○原子力損害の補充的補償に関する条約に正式調印
○カザフスタンへの核反応炉輸出交渉が大詰めに(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44177(105/136)
◆印パ/イスラエル含む核保有国全体会議開催目指す
【ニューデリー】マンモハン・シン首相とオバマ大統領は8日発表した共同声明の中で、全ての核保有国の間の建設的な話し合いを通じ、核保有国間の信頼関係を醸成、国際関係や安全問題に核兵器が及ぼす影響を抑制する必要を確認するとともに、核兵器非使用の国際ルールを強化する両国の立場を表明した。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44178(106/136)
◆21世紀のパートナーシップ
【ニューデリー】オバマ大統領は、インド国会両院合同会議の席上、「インドと米国の関係は『21世紀のパートナーシップ』と定義されるべきものになるだろう」と述べ、喝采を浴びた。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44179(107/136)
◆オバマ大統領、インドの国連安保理常任理事国入りを支持
【ニューデリー】インドが改編後の国連安全保障理事会の常任理事国ステータスを得ることを支持すると言うオバマ大統領の保証は、米国の対インド政策、対国連政策の重大な転換と言える。
○パキスタン、失望表明(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44180(108/136)
◆オバマ大統領、カシミール問題でインドの立場を支持
【ニューデリー】インドが米国企業と多数のビジネスおよび国防契約を結び、米国経済の回復を支援する姿勢を示す中、オバマ大統領はインドにとってこれ以上のものはないギフトを手渡した。すなわち、カシミール問題に対する米国民主党の長期にわたる立場を踏み越え、実質的にインドを支持する姿勢を表明した。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44181(109/136)
◆パキスタンを震源地とするテロの脅威に共感
【ニューデリー】オバマ大統領は、21世紀の関係(relationships of the 21st century)と定義される戦略的パートナーに対する米国政府のコミットメントを重視する一環として、パキスタンの安全な避難所(safe havens in Pakistan)から発散するテロの脅威に対するインドの懸念に理解と共感を示した。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44182(110/136)
◆インド人民党、米国に忠告
【ニューデリー】国会下院野党リーダーを務めるインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のSushma Swaraj議員は、オバマ大統領に対し「米国はインド国民に対し決して『パキスタンは最も重要な北大西洋条約機構(NATO)外の同盟者であり、インドは重要市場である』と言うメッセージを発信すべきではない」と忠告した。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44183(111/136)
◆オバマ大統領、軍民両用技術輸出規制解除を示唆
【ニューデリー】印米両国首脳は8日、エネルギー、農業、工業、環境、気候変動、教育を含む幅広い領域における協力の促進を通じ、インドと米国の友好関係を一層強化することで合意した。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44184(112/136)
◆US$100億インフラ債券基金創設準備
【ニューデリー】印米両国政府は、インドにおけるインフラ開発プロジェクトが必要とする資金を提供するため、『100億米ドルのインフラ債券基金($10-b infra debt fund)』を創設すると言う『インド米国最高経営者会議(India-US CEO Forum)』の提案を原則的に支持した。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44185(113/136)
◆印米、シェールガス開発で協力
【ニューデリー】インドと米国は、シェールガス(shale gas)やクリーン・エネルギーを含むエネルギー・プロジェクト領域で協力する協定を結んだ。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44186(114/136)
◆印米両首脳の共同声明
【ニューデリー】インドのマンモハン・シン首相と米国のバラク・オバマ大統領は8日、原子力/ハイテク/エネルギー/農業を含む広範な領域における両国の協力を促し、インドの国連安保理常任理事国入りを米国が支持することを謳った共同声明を発表した。
○米、インドの安保理常任理事国入りを支持
○成長/繁栄/経済協力
○技術/発明/エネルギー
○民主主義と開発のために国際協力の共有(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44187(115/136)
◆インド/米国教育サミット開催
【ニューデリー】インドと米国は来年、初の『インド/米国教育サミット(India-US education summit)』を催す。
○印米CEO会議に出席(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44188(116/136)
◆シン首相、印米関係の親密さ演出
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は7日午後、外交慣例を破り、オバマ大統領とミッシェル夫人をデリー空港に出迎えるとともに、夕刻には首相公邸における夕食会にオバマ夫妻を招き印米両国関係の親密さを演出した。
○オバマ大統領、インドネシアへ(...続きを読む)
2010-11-15 ArtNo.44190(117/136)
◆日印、1ヶ月以内にもCEPAに調印:商工相
【ニューデリー】インドと日本は両国間の貿易品目の90%以上の関税を撤廃もしくは削減する『包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)』に1ヶ月以内にも調印する見通しだ。
○商工相、印米CEPA交渉の再開提案
○印加FTA交渉開始(...続きを読む)
2010-11-19 ArtNo.44202(118/136)
◆印露中閣僚会議共同声明、米国の影響力除去を婉曲表現
【武漢】このほど中国の武漢で開かれた第10回三国閣僚会議に出席したロシア、インド、中国の外相は、「三国間の協力は他の如何なる国をターゲットにしたものではない」とする一方、「国際条理と集団的意思決定に基づく多角的かつ民主的な世界秩序を支持する」との共同声明を発表した。これは米国の影響力を除くことを婉曲に表現したものと言う。
○国連安保理入りへの中露の支持得られず
○印中露、アフガン情勢に懸念
○中国、ブラマプトラ川にダム建設(...続きを読む)
2010-11-19 ArtNo.44203(119/136)
◆米国国務次官補、インドの期待に冷水
【ワシントン】米国のRobert Blake国務次官補は16日催されたビデオ記者会見の席上、国連安全保障理事会の改革が短期間に実現する可能性を否定、安保理常任理事国入りを目指すインドの期待に水を差した。(...続きを読む)
2010-11-19 ArtNo.44204(120/136)
◆ジャム&カシミールを国連紛争地域リストから除外
【ニューデリー】ジャム&カシミール地域が国連の未解決の紛争地域リストから除外され、同紛争への国連の介入を求めて来たパキスタンは後退を強いられた。(...続きを読む)
2010-11-30 ArtNo.44244(121/136)
◆Megha Engg、50MWソーラ発電所建設契約獲得
【ハイデラバード】Megha Engineering and Infrastructure Ltd (MEIL)は『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ・ミッション(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』第1期計画の下、765クロー(US$1.66億)を投じアンドラプラデシュ州に50MW(メガワット)の太陽熱発電所を建設するBOO(build, own, and operate)契約を獲得した。
○ノールウェイ、ソーラ村落電化計画支援
○オリッサ州の潜在風力発電能力900MW
○グジャラート州、新たにソーラ発電565MW割当(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44260(122/136)
◆仏大統領訪印の課題
【ニューデリー】フランスのNicolas Sarkozy大統領が4日からインドを公式訪問する。サルコジ大統領の主要な挑戦は、オバマ大統領の魅力に対抗し、少なからぬ契約を獲得して帰国すること。しかしその何れも容易に実現できそうにない。
○第14次印中国境問題会議、着実に進展:国家安全顧問
○シリア、インドの国連安保理常任理事国入りを支持(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44261(123/136)
◆フランス、プロジェクト融資を3倍に拡大
【バンガロール】フランスはインドにおける将来の成長に寄与するプロジェクトに対する融資を3倍に拡大する。取り分け原子力事業は両国の協力の要をなす。
○印仏、原子力協力5協定に調印
○仏大統領訪問前に原発反対派800人以上を拘留(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44262(124/136)
◆ロシア原発企業、地元納入業者の選考開始
【ニューデリー】ロシアの国営原子力事業会社ロスアトム(Rosatom)は、将来インドに合弁で原子力発電所を建設するために、地元設備納入業者3~4社を選考する作業に着手した。
○民事責任法への懸念から露原発計画に遅れも
○インド、IAEA燃料銀行のサプライヤー引受も(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44272(125/136)
◆中国、国境問題棚上げし二国間関係の改善目指す
【北京】温家宝首相のニューデリー訪問を2週間後に控えた2日、中国外務省は「長期にわたる国境紛争は、中国とインド両国間の全ハ的利益に影響を及ぼすべきではない」との談話を発表した。
○インド政府、ノーベル平和賞授与式への対応苦慮
○米大使館、同時多発テロを誘発した安全対策の不備に言及(...続きを読む)
2010-12-13 ArtNo.44273(126/136)
◆温首相、史上最大の貿易代表団率い訪印
【北京】中国の温家宝首相は史上最大の貿易代表団を率いて今週インドを訪問する。温首相に随行する300人以上のビジネスマンの数が、今回の記念碑的訪印の意義を物語っている。それはブームを呼ぶ二国間貿易を一層促進することに他ならない。
○インド政府、中国の貿易政策に懸念表明
○インド大使、ノーベル平和賞授賞式に個人の身分で出席
○ブラマプトラ川、中国のダム建設で5年後には枯渇も:NGO(...続きを読む)
2010-12-13 ArtNo.44274(127/136)
◆仏印、US$180.5億契約に調印
【ニューデリー】欧州諸国の中で最も現実的姿勢を採るフランスは6日、国際道義の高いハードルを乗り越え(abandoned the international high moral ground:地元紙)、インドと原子力/民間航空/国防領域の総額133億ユーロ(US$180.5億)の契約に調印した。
○仏企業、2012年までにUS$135.7億投資
○仏印、教育/エネルギー/インフラ契約に調印
○仏大統領、市場開放呼びかけ(...続きを読む)
2010-12-13 ArtNo.44275(128/136)
◆仏印、原子力関連2協定に調印
【ニューデリー】インド外務省は、フランスのNicolas Sarkozy大統領がインドを訪れた6日、両国間で5件の協定が結ばれたと発表したが、インドとフランスは、この日別に原子力関連の2協定に調印した。
○仏Areva、核反応炉2基供給
○Areva、民事責任の曖昧さに懸念(...続きを読む)
2010-12-13 ArtNo.44277(129/136)
◆仏印、国防協力強化で合意
【ニューデリー】インドとフランスは6日、国防、取り分けアデン湾における海賊の取り締まりと、海上の安全確保面の協力を強化することで合意した。
○仏大統領、パキスタンにテロ取り締まり強化呼びかけ
○仏印、テロリストの相互引き渡し等で協力
○安保理常任理事国入り実現しないならスキャンダル:仏大統領(...続きを読む)
2010-12-13 ArtNo.44284(130/136)
◆首相、テロ対策でEUとの連帯強化表明
【ニューデリー】ブリュッセルで催される第11回インド欧州連合(EU)サミットに出席するため9日訪欧したManmohan Singh首相は、出発に先立って記者会見し、テロリズムやその他の安全上の脅威に対抗するため、EUとの連帯を強化する意向を表明した。
○インド軍の電撃作戦は神話のたぐい:ロイター
○バラナシ爆弾事件の背景依然不明
○中央/州政府互に非難(...続きを読む)
2010-12-16 ArtNo.44286(131/136)
◆自由貿易協定交渉のスタート期待:中国大使
【ニューデリー】中国は、温ニ宝首相の訪印を機に、インドと自由貿易交渉を開始することを望んでいる。
○壊れやすい中印関係に特別な配慮を:中国大使
○求大同存小異:インド大使
○中国、簡易査証問題で譲歩?
○貿易関係の不均衡是正が直近の課題
○中印関係の基礎は強固:EUオフィシャル
○国連安保理5カ国トップが相次ぎ訪印(...続きを読む)
2010-12-21 ArtNo.44297(132/136)
◆温首相、国連安保理改革で協力提案
【ニューデリー】インドを先週訪れた温家宝首相は、中国とインドは、国連安全保障理事会の改革に関して共通の利害と展望を有するとし、中国はインドが国際問題においてより大きな役割を演じるのを支持すると語った。
○中印首相のホットラインが稼働
○国連安保理4カ国とUS$400億取引契約
○インド、来年1月非常任理事国に復帰(...続きを読む)
2010-12-21 ArtNo.44298(133/136)
◆中印企業、48件総額US$160億契約締結
【ニューデリー】インドと中国の企業は、温家宝首相の3日間の訪印期間の初日(15日)、電力を初めとするインフラストラクチャーや金融を含む幅広い領域の総額160億米ドルの貿易・投資覚書を交換した。
○インド、地域貿易協定交渉を拒絶
○温首相、9人に中印友好功労賞を授与(...続きを読む)
2010-12-24 ArtNo.44309(134/136)
◆非同盟運動の旗手から新世界秩序の盟主に
【ニューデリー】国民会議派全国委員会(AICC:All India Congress Committee)は18~20日に第83回全体会議を催し、非同盟運動(non-aligned movement)を離脱する外交政策の転換を決議した。
○温首相、インド・メディアを非難
○中国、パキスタンとUS$190億契約に調印
○パキスタン、温首相を熱烈歓迎
○中パ、US$100億貿易協定に調印(...続きを読む)
2010-12-24 ArtNo.44310(135/136)
◆印露、US$200億往復貿易達成目指す議定書に調印
【ニューデリー】ロシアのDmitry Medvedev大統領は、第11回インド・ロシア年次首脳会議(11th Indo-Russian Annual Summit)に出席するため、貿易投資代表団を率いて21日インドを訪れたが、両国はそれに先だつ20日、二国間の往復貿易額を2009-10年度の45億4000万米ドルから2015年までに4倍以上の200億米ドルに拡大する野心的目標を掲げた貿易と投資に関する議定書に調印した。
○印露首脳、CECA締結の可能性検討等で合意
○印露、第五世代戦闘機開発合弁契約に調印
○ロシア政府、携帯電話サービス会社SSTLにUS$6億出資
○Reliance Industries、ロシア企業とブチルゴム製造合弁
○印露政府、石油・ガス技術移転協定に調印
○OVL、露企業Sistemaと資産スワップ協定
○Dr Reddy's、ロシア企業R-Pharmと提携
○タミールナド州原発協議進捗:首相
○Reliance MediaWorks、露スタジオとアウトソーシング契約(...続きを読む)
2010-12-24 ArtNo.44311(136/136)
◆PR会社、Radia女史盗聴事件でロビー活動自粛
【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが12月16日報じたところによると、PR(Public relations)会社Vaishnavi Communicationsを経営するRadia女史の顧客との電話の盗聴事件がセンセーショナルに報じられて以来、PR会社は、政府官員への働きかけが困難になったことを認めおり、これらの企業はそのスタッフに顧客の依頼を超えた活動をせぬよう指示している。Radia女史はタタ・グループやその他の主要顧客のためにロビー活動を展開していた。
○企業のロビー活動に規制?
○FBIとデリー警察の秘密情報チャンネルは極めて不適切(...続きを読む)
外交地域政治 Foreign Affair in 2010
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